第1条 （趣旨）
（趣旨）第一条専門スタッフ職調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この規則は、令和八年四月一日から施行する。
第2条 （給与法第十条の六第一項の人事院規則で定める業務）
（給与法第十条の六第一項の人事院規則で定める業務）第二条給与法第十条の六第一項の人事院規則で定める業務は、次に掲げる業務その他の業務（人事院が定めるものに限る。）とする。一行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な政策の企画及び立案等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの二行政の特定の分野における極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して調査、研究、情報の分析等を行うことが必要とされる特に重要な他国又は国際機関との交渉等を支援する業務で重要度及び困難度が特に高いもの
第3条 （端数計算）
（端数計算）第三条給与法第十条の六第二項の規定による専門スタッフ職調整手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該専門スタッフ職調整手当の月額とする。
第4条 （雑則）
（雑則）第四条この規則に定めるもののほか、専門スタッフ職調整手当に関し必要な事項は、人事院が定める。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/420RJNJ09122000
本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。
Cite this in AI / 引用
AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。
> 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当） (出典: https://jpcite.com/laws/jinjiin-kisoku-kyuu_10、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)