児童扶養手当法施行令

（法第三条第一項及び第四条第一項第一号ハの政令で定める程度の障害の状態）第一条児童扶養手当法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。２法第四条第一項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定平成二十四年八月一日

（施行期日）第一条この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日等）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、令和三年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、令和三年一月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、令和八年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。

（施行期日等）第一条この政令は、公布の日から施行する。２次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。一第五条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条中「第三十二条第九項」を「第三十二条第十項」に改める改正規定を除く。）による改正後の同令第五十二条、第九十三条、第九十四条、第百十六条及び第百十七条の規定、第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置に関する政令第五十四条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令の規定、第十一条の規定、第十二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定並びに第十三条の規定平成六年十月一日

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第四十八条、第四十九条及び第六十九条の規定は、平成十四年八月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

（法第四条第一項第一号ホの政令で定める児童）第一条の二法第四条第一項第一号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。一父（母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）が引き続き一年以上遺棄している児童二父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第十条第一項又は第十条の二の規定による命令（母の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童三父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童四母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）によらないで懐胎した児童五前号に該当するかどうかが明らかでない児童

（法第四条第一項第二号ホの政令で定める児童）第二条法第四条第一項第二号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。一母が引き続き一年以上遺棄している児童二母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十条第一項又は第十条の二の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童三母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童四母が婚姻によらないで懐胎した児童五前号に該当するかどうかが明らかでない児童

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成二十二年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八四一六二」とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成二十三年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八〇三四七」とあるのは、「〇・〇一八三四一〇」とする。

（経過措置）第二条３第二条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第一項から第三項までの規定は、平成三十一年十一月以後の月分の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年十月以前の月分の当該児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令（次項において「新児童扶養手当法施行令」という。）第二条の四第一項及び第三項から第五項までの規定は、平成三十年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。２新児童扶養手当法施行令第四条第一項及び第二項の規定は、平成三十年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（児童扶養手当の支給の制限等に関する経過措置）第二条昭和六十年七月以前の月分の児童扶養手当（以下「手当」という。）の支給の制限及び同月以前の月分の手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。２児童扶養手当法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条に規定する既認定者等（以下「既認定者等」という。）に係る昭和六十年八月から昭和六十一年七月までの月分の手当の支給の制限及び当該期間の月分の手当に相当する金額の返還についてこの政令による改正後の第二条の三第二項及び第五条の二の規定を適用する場合においては、第二条の三第二項中「一、六〇五、〇〇〇円」とあるのは「二、一四八、〇〇〇円」と、「三三〇、〇〇〇円」とあるのは「二九〇、〇〇〇円」と、第五条の二第二項中「第二条の三第二項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第二百三十六号）附則第二条第二項の規定により読み替えられた第二条の三第二項」とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成六年九月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成十四年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成十五年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（経過措置）第二条平成十七年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令（附則第四条において「新令」という。）第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八四九一三」とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成十八年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一〇九八」とあるのは、「〇・〇一八四一六二」とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条平成十九年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八三九八八」とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定は、平成二十一年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

（手当額の改定）第二条の二令和八年四月以降の月分の児童扶養手当（以下「手当」という。）については、法第五条第一項中「四万千百円」とあるのは、「四万八千五十円」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。２令和八年四月以降の月分の手当については、法第五条第二項中「一万七百五十円」とあるのは、「一万千三百五十円」と読み替えて、法の規定を適用する。

（法第九条第一項の政令で定める児童）第二条の三法第九条第一項に規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。一母がなく、かつ、父が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童二母が婚姻によらないで懐胎した児童であつて、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの三父がなく、かつ、母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童四父母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童五母が婚姻によらないで懐胎した児童に該当するかどうかが明らかでない児童

（法第九条から第十条までの政令で定める額等）第二条の四法第九条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一加算対象扶養親族等（法第九条第一項に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下この条において同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族（所得税法に規定する扶養親族をいう。第六項第一号及び第七項第一号において同じ。）以外のものをいう。次号及び次項第一号において同じ。）及び生計維持児童（法第九条第一項に規定する児童をいう。次号及び次項第一号において同じ。）がないとき六十九万円二加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき六十九万円に次に掲げる額を加算した額イ当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者（七十歳以上の所得税法に規定する同一生計配偶者をいう。ロ及び次項第一号ロにおいて同じ。）、老人扶養親族（同法に規定する老人扶養親族をいう。以下この条において同じ。）又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族及び十九歳未満の控除対象扶養親族をいう。ハ及び次項第一号ロにおいて同じ。）に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額ロ当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者又は老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額ハ当該加算対象扶養親族等（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額２法第九条第一項の規定による手当の支給の制限は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分について、行うものとする。一法第九条第一項に規定する所得（以下この項から第四項までにおいて「前年所得」という。）が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額以上であるとき手当の全部イ加算対象扶養親族等及び生計維持児童がないとき二百八万円ロ加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき二百八万円に次に掲げる額を加算した額（１）当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額（２）当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者又は老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額（３）当該加算対象扶養親族等（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額二前年所得が前号のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であるとき手当のうち、基本額一部支給停止額と法第五条第二項に規定する監護等児童の数から一を減じた数に加算額一部支給停止額を乗じて得た額を合算した額に相当する部分３前項第二号の基本額一部支給停止額は、前年所得の額から第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を控除して得た額に〇・〇二六四〇二九を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）に十円を加えて得た額とする。４第二項第二号の加算額一部支給停止額は、前年所得の額から第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を控除して得た額に〇・〇〇四〇七一九を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）に十円を加えて得た額とする。５法第九条第二項の規定により受給資格者が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該受給資格者が母である場合にあつては、その監護する児童が父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とし、当該受給資格者が父である場合にあつては、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とする。６法第九条の二に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一加算対象扶養親族等（法第九条の二に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。次号において同じ。）及び生計維持児童（同条に規定する児童をいう。同号において同じ。）がないとき二百三十六万円二加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき二百三十六万円に次に掲げる額を加算した額イ当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額ロ当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十四万円を乗じて得た額（イの規定（生計維持児童に係る部分を除く。）により算定された額がない場合にあつては、当該乗じて得た額から六万円を減じた額）７法第十条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一加算対象扶養親族等（法第十条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。次号において同じ。）がないとき二百三十六万円二加算対象扶養親族等があるとき二百三十六万円に次に掲げる額を加算した額イ当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものを除く。）の数に三十八万円を乗じて得た額ロ当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十四万円を乗じて得た額（イの規定により算定された額がない場合にあつては、当該乗じて得た額から六万円を減じた額）

（手当の支給を制限する場合の所得の範囲）第三条法第九条から第十一条までに規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の十第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金（次条第一項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。）に係るものを除く。）とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下この項及び次条第一項において同じ。）に係る所得を含むものとし、法第九条第一項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得を含むものとする。２法第十二条第二項各号に規定する所得は、同条第一項の損害を受けた年の所得のうち、前項に規定する範囲の所得とする。

（市町村が行う事務に関する経過措置）第三条既認定者等に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務については、改正法附則第六条第一項に規定する政令で定める日までの間、この政令による改正前の第六条の規定は、なおその効力を有する。

第三条平成十七年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第三条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成十八年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第三条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成十九年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第三条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十二年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第三条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十三年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第三条第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第二項（第一号に係る部分に限り、同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和八年十一月以後の月分の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当（以下この条において「児童扶養手当」という。）の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年十月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（手当の支給を制限する場合の所得の額の計算方法）第四条法第九条第一項及び第九条の二から第十一条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）から八万円を控除した額とする。ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とする。２次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。一当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号、第四号、第十号の二又は第十二号に規定する控除を受けた者当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額又は特定親族特別控除額に相当する額二当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）三当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた者（母を除く。）二十七万円四当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除を受けた者（母及び父を除く。）三十五万円五当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者二十七万円六当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者当該免除に係る所得の額３前二項の規定は、法第十二条第二項各号に規定する所得の額の計算について準用する。この場合において、第一項中「その年」とあるのは、「法第十二条第一項の損害を受けた年の翌年」と読み替えるものとする。

（既認定者等に関する経過措置）第四条既認定者等に係る改正法附則第六条第一項に規定する政令で定める日の属する月までの月分の手当について児童扶養手当法第十二条、第二十三条又は第二十九条の規定を適用する場合においては、同法第十二条第二項中「都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）」とあるのは「国」と、同法第二十三条第一項中「都道府県知事等」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第二十九条第一項及び第二項中「都道府県知事等」とあるのは「内閣総理大臣又は都道府県知事」とする。

第四条新令第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる児童扶養手当法第十二条第二項の規定による返還について、適用する。２平成十七年三月以前の月分の児童扶養手当の児童扶養手当法第十二条第二項の規定による返還については、新令第五条の二第二項の規定により返還することとなる金額が第一条の規定による改正前の児童扶養手当法施行令第五条の二第二項に規定する金額を超える場合（児童扶養手当法第十二条第二項第一号に規定する所得が、同令第二条の四第二項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の中欄に定める額未満である場合に限る。）には、新令第五条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第二項の規定は、平成十八年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（法第十二条第一項の政令で定める財産）第五条法第十二条第一項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は内閣総理大臣が定めるその他の財産とする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第五条第三条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第一項の規定は、平成十七年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第五条第四条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による児童扶養手当の支給の制限及び児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。

（法第十二条第二項の規定による返還）第六条法第十二条第二項の規定による返還は、同項に規定する金額から、同条第一項の規定の適用により支給が行われた期間（次項において「支給期間」という。）に係る手当の額（同条第一項の規定の適用がない場合にあつても支給される額に限る。）に相当する金額を控除した金額について行うものとする。２法第十二条第二項第一号に該当する場合（同項第三号に該当する場合を除く。）において、同項第一号に規定する所得が当該損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得（以下この項において「前年又は前々年における所得」という。）に満たないときは、法第十二条第二項の規定による返還は、前項の規定にかかわらず、同条第二項第一号に規定する手当の金額から、支給期間に係る手当の額（同号に規定する所得を前年又は前々年における所得とみなした場合に支給される額に限る。）に相当する金額を控除した金額について行うものとする。

（法第十三条の二第一項第四号の政令で定める法令）第六条の二法第十三条の二第一項第四号に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。一国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）二船員法（昭和二十二年法律第百号）三災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）四労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）五警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）六海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）七証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）

（法第十三条の二第一項の規定による手当の支給の制限）第六条の三法第十三条の二第一項の規定による母又は養育者（以下この項において「母等」という。）に対する手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者（法第六条第一項に規定する受給資格者をいう。第六条の五第一項及び第二項第六号、第六条の六第一項並びに第六条の七において同じ。）の区分に応じ、公的年金給付等合算額（法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。一法第九条第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる母等（法第十条又は第十一条の規定の適用を受ける母等を除く。）手当（法第九条第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額二法第九条第一項又は第九条の二から第十一条までの規定の適用を受ける母等以外の母等手当の額２前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。一法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。二次のイからリまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからリまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。イ雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次条第三号及び第六条の五第二項第二号イにおいて「平成二十二年改正前船員保険法」という。）附則第十項同項に規定する遺族年金ロ労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第六十条第三項同項に規定する遺族補償年金ハ労働者災害補償保険法第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項同項に規定する複数事業労働者遺族年金ニ労働者災害補償保険法第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項同項に規定する遺族年金ホ国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）附則第十四項（他の法律において準用する場合を含む。第六条の五第二項第二号ホにおいて同じ。）同項に規定する遺族補償年金ヘ地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第六条第三項同項に規定する遺族補償年金ト地方公務員災害補償法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償チ公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第一条の三第五項同項に規定する障害補償年金リ公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において読み替えて準用する同令附則第一条の三第五項同項に規定する遺族補償年金三法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額又は同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、これらの給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。四二人以上の者が共同して法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付又は同項第四号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。五法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。六法第四条に定める要件に該当する児童（以下この号、第六条の五第二項第七号及び第六条の六第二項第三号において「支給要件該当児童」という。）が複数ある場合における公的年金給付等合算額は、前各号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。イ公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。ロイに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して計算する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。（１）第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）五千円（２）第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童三千円七前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。３法第十三条の二第一項の規定による父に対する支給の制限については、前二項の規定を準用する。この場合において、第一項中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第一号中「母等」とあるのは「父」と、「第十条又は第十一条」とあるのは「第十条」と、同項第二号中「第九条の二から第十一条まで」とあるのは「第十条」と、「母等」とあるのは「父」と、前項第三号中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第六号ロ中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と読み替えるものとする。

（法第十三条の二第二項第一号の政令で定める給付）第六条の四法第十三条の二第二項第一号に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。一国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）二恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく増加恩給、傷病年金及び特例傷病恩給三雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定に基づく障害年金四戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定に基づく障害年金五未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の規定に基づく留守家族手当六労働者災害補償保険法の規定に基づく障害補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者傷病年金、障害年金及び傷病年金七国家公務員災害補償法の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく傷病補償年金及び障害補償年金八地方公務員災害補償法の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金並びに同法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく補償でこれらに相当するもの九公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金十被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次号及び第十二号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第十二号において「旧国共済法」という。）の規定に基づく障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）十一平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）十二平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）十三国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第二条第一項の互助年金のうち公務傷病年金及び国会議員互助年金法を廃止する法律附則第十一条第一項の公務傷病年金十四執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付のうち増加恩給

（法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限）第六条の五法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、公的年金給付等合算額（同項第一号に規定する公的年金給付の額及び同項第二号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。一法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額二法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者手当の額２前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。一法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。二次のイからチまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからチまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。イ雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法附則第十項同項に規定する遺族年金ロ労働者災害補償保険法第六十条第三項同項に規定する遺族補償年金ハ労働者災害補償保険法第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項同項に規定する複数事業労働者遺族年金ニ労働者災害補償保険法第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項同項に規定する遺族年金ホ国家公務員災害補償法附則第十四項同項に規定する遺族補償年金ヘ地方公務員災害補償法附則第六条第三項同項に規定する遺族補償年金ト地方公務員災害補償法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償チ公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において読み替えて準用する同令附則第一条の三第五項同項に規定する遺族補償年金三法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額が年を単位として定められているときは、当該公的年金給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。四二人以上の者が共同して法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付又は同項第二号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。五法第十三条の二第二項第二号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。六受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける者であるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、同条第二項第一号に規定する公的年金給付の額は当該公的年金給付のうち子を有する者に係る加算に係る部分の額によることとし、同項第二号に規定する遺族補償等の給付の額は零とする。七前号に規定する場合において支給要件該当児童が複数あるときは、公的年金給付等合算額は、第二号から第四号まで及び前号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。イ公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。ロイに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付（子を有する者に係る加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。（１）第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）五千円（２）第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童三千円八前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。

（法第十三条の二第三項の規定による手当の支給の制限）第六条の六法第十三条の二第三項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、障害基礎年金等加算額（障害基礎年金等の給付のうち同項に規定する加算に係る部分の額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち障害基礎年金等加算額に相当する部分について、障害基礎年金等加算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、障害基礎年金等加算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。一法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。）手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額二法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者手当の額２前項に規定する障害基礎年金等加算額は、次の各号の規定によつて計算する。一公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第一条の三第五項の規定によりその支給が停止された同項に規定する障害補償年金については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。二障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、当該給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。三支給要件該当児童が複数ある場合における障害基礎年金等加算額は、前二号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。イ障害基礎年金等加算額は、全ての支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額を合算して計算する。ロイに規定する児童別障害基礎年金等加算額は、支給要件該当児童ごとの障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。（１）第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。）五千円（２）第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童三千円四前三号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。

（受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける場合の所得の範囲等の特例）第六条の七受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける場合における第三条並びに第四条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第三条第一項中「非課税所得」とあるのは「非課税所得（公的年金給付及び法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等に係るものを除く。）」と、第四条第一項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは非課税公的年金給付等（公的年金給付又は法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等であつて、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得に係るものをいう。以下この項において同じ。）」と、「同法第二十八条第二項」とあるのは「所得税法第二十八条第二項」と、「同法第三十五条第二項第一号」とあるのは「非課税公的年金給付等についても同法第三十五条第三項に規定する公的年金等とみなして同条第二項第一号」とする。

（法第十三条の三第一項の規定により支給しない手当の額）第七条受給資格者（法第十三条の三第一項に規定する受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対する手当について、同項の規定により支給しない手当の額は、月を単位として、支給開始月（法第七条第一項に規定する支給開始月をいう。）の初日から起算して五年又は手当の支給要件に該当するに至つた日の属する月の初日から起算して七年を経過した日（法第六条第一項の規定による認定の請求をした日において三歳未満の児童を監護する受給資格者にあつては、当該児童が三歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して五年を経過した日）の属する月の翌月以降に法第十三条の三の規定の適用がないものとして法の規定により支給すべき手当の額に二分の一を乗じて得た額（その額が同条第一項ただし書に規定する当該受給資格者に支払うべき手当の額の二分の一に相当する額を超えるときは、当該相当する額）とし、これらの額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第七条第三条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第一項及び第二項（これらの規定を児童扶養手当法施行令第四条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和二年以後の年の所得による児童扶養手当の支給の制限及び児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、令和元年以前の年の所得による当該支給の制限及び返還については、なお従前の例による。

（法第十三条の三第二項の政令で定める事由）第八条法第十三条の三第二項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一受給資格者が就業していること又は求職活動その他内閣府令で定める自立を図るための活動をしていること。二受給資格者が別表第一に定める障害の状態にあること。三前号に掲げる事由のほか、受給資格者が疾病又は負傷のために就業することができないことその他の自立を図るための活動をすることが困難である事由として内閣府令で定める事由があること。

（国の費用の負担）第九条法第二十一条の規定による国の負担は、各年度において、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村が手当の支給のために支出した費用の額から、法第十二条第二項の規定による返還金、法第二十三条第一項の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。

（福祉事務所を管理しない町村長が行う事務）第十条法第三十三条第一項の規定により、次に掲げる事務は、福祉事務所を管理しない町村長が行うこととする。一法第六条に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務二法第八条第一項に規定する認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務三法第二十八条に規定する届出等の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務四手当に関する証書の交付に関する事務五同一都道府県の区域内における住所の変更に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務

（児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十条第十一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第一項及び第二項の規定は、平成二十三年以後の年の所得による児童扶養手当の支給の制限及び児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の制限及び返還については、なお従前の例による。