平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律

法令番号
平成4年法律第102号
施行日
1992-12-16
最終改正
1992-12-16
e-Gov 法令 ID
404AC0000000102
ステータス
active
目次
  1. 1 (剰余金処理の特例)
  2. 2 (一般会計において承継した債務等の償還の特例)

第1条 (剰余金処理の特例)

(剰余金処理の特例)第一条財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第六条第一項の規定は、平成三年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。

第2条 (一般会計において承継した債務等の償還の特例)

(一般会計において承継した債務等の償還の特例)第二条政府は、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第三十七号)附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち同項の規定により平成四年度に償還するものとされている金額並びに日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和六十一年法律第七十六号)第二条第一項及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成二年法律第四十五号)第二条第二項の規定により一般会計において承継した債務のうち平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその償還を延期することができる。この場合において、当該延期に係る金額については、十年(五年以内の据置期間を含む。)以内に償還しなければならない。

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/404AC0000000102

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。

Cite this in AI / 引用

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。

> 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 (出典: https://jpcite.com/laws/heisei-sannen-do、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

https://jpcite.com/laws/heisei-sannen-do