第1条 第一条
第一条漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める業種は、次に掲げる業種（いずれも離職を余儀なくされた者の発生状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）とする。一底びき網漁業（動力漁船により底びき網を使用して行う漁業をいう。）二まき網漁業（動力漁船によりまき網を使用して行う漁業をいう。）三かつお・まぐろ漁業（動力漁船により浮きはえ縄を使用して又は釣りによつてかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業をいう。）四いか釣り漁業（動力漁船により釣りによつていかをとることを目的とする漁業をいう。）五はえ縄漁業（動力漁船によりはえ縄を使用して行う漁業をいう。）
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。
第2条 第二条
第二条法第十三条第一項第四号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。一求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金二求職者が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の紹介により就職することを促進するための給付金三事業主が地方運輸局長の紹介により求職者を雇い入れることを促進するための給付金
第2_附2条 （経過措置）
（経過措置）第二条この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長