銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令

（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）第一条銀行法（以下「法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第二条の二に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。一単体自己資本比率（第七項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令海外営業拠点を有する銀行海外営業拠点を有しない銀行非対象区分国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上国内基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上第一区分国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満ハ 単体総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満国内基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満ハ 単体総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満国内基準に係る単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行にあってはロに掲げる命令を除く。）イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制ハ 総資産の圧縮又は増加の抑制ニ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制ホ 一部の営業所における業務の縮小ヘ 本店を除く一部の営業所の廃止ト 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止チ その他金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント未満国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント未満業務の全部又は一部の停止の命令二第八項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令三単体レバレッジ比率（第十二項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制ニ 一部の営業所における業務の縮小ホ 本店を除く一部の営業所の廃止ヘ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止ト その他金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合業務の全部又は一部の停止の命令四単体レバレッジ・バッファー比率（第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制

（施行期日）第一条この命令は、会社法の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

第二条銀行が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。２前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。一有価証券自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。４銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。５銀行が預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行である場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、これらの表の非対象区分、資本バッファー非対象区分、レバレッジ非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分に掲げる命令とする。

（経過措置）第二条この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項及び第二項並びに第三条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。施行日から起算して一年を経過する日までの期間四・五パーセント以上三・五パーセント以上六パーセント以上四・五パーセント以上二・二五パーセント以上四・五パーセント未満一・七五パーセント以上三・五パーセント未満三パーセント以上六パーセント未満二・二五パーセント以上四・五パーセント未満一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満〇・八八パーセント以上一・七五パーセント未満一・五パーセント以上三パーセント未満一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満〇パーセント以上一・一三パーセント未満〇パーセント以上〇・八八パーセント未満〇パーセント以上一・五パーセント未満〇パーセント以上一・一三パーセント未満平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間四・五パーセント以上四パーセント以上六パーセント以上五・五パーセント以上二・二五パーセント以上四・五パーセント未満二パーセント以上四パーセント未満三パーセント以上六パーセント未満二・七五パーセント以上五・五パーセント未満一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満一パーセント以上二パーセント未満一・五パーセント以上三パーセント未満一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満〇パーセント以上一・一三パーセント未満〇パーセント以上一パーセント未満〇パーセント以上一・五パーセント未満〇パーセント以上一・三八パーセント未満

第二条の二銀行は、社外流出制限計画（第一条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第十九条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に対応する第一条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。この場合において、当該銀行について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。

（銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）第三条法第五十二条の三十三第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。一第五項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等非対象区分国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上国内基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上第一区分国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満国内基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令第二区分国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満国内基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社にあってはロに掲げる命令を除く。）イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ 銀行持株会社の配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制ハ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制ニ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分ホ その他金融庁長官が必要と認める措置第二区分の二国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令第三区分国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント未満子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分二第六項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令資本バッファー非対象区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合資本バッファー第一区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第二区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第三区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令資本バッファー第四区分連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令三連結レバレッジ比率（第十項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ非対象区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合レバレッジ第一区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ第二区分連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行ロ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制ハ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分ニ その他金融庁長官が必要と認める措置レバレッジ第二区分の二連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令レバレッジ第三区分連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分四連結レバレッジ・バッファー比率（第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項及び第五条において同じ。）を指標とする区分自己資本の充実の状況に係る区分命令レバレッジ・バッファー非対象区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合レバレッジ・バッファー第一区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第二区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令レバレッジ・バッファー第三区分連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会

第四条銀行持株会社が、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率が当該銀行持株会社及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率を当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以下の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る命令は、同項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。２前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。一有価証券連結自己資本比率若しくは連結レバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。４次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第一項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バッファー比率以上の連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率以上の連結レバレッジ比率又は連結レバレッジ・バッファー比率以上の連結レバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。一当該銀行持株会社が適格性の認定等に係る合併等を行った預金保険法第五十九条第一項に規定する救済銀行持株会社等又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等に該当する場合二当該銀行持株会社の子会社が適格性の認定等に係る合併等を行った救済金融機関又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等に該当する場合

第五条銀行持株会社は、社外流出制限計画（第三条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る連結会計年度に続く連結会計年度において、業務報告書（法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。）に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に対応する第三条第一項第二号又は第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行持株会社は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。この場合において、当該銀行持株会社について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。

（届出事項）第六条法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合二再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合三更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合

（財務大臣への通知）第七条法第五十七条の六に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。