技術士法施行規則

（法第三条第一号の文部科学省令で定めるもの）第一条技術士法（以下「法」という。）第三条第一号の文部科学省令で定めるものは、精神の機能の障害により技術士又は技術士補の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。）とする。

（施行期日）第一条この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（試験期日等の公告）第一条の二第一次試験又は第二次試験を施行する日時、場所その他技術士試験の施行に関し必要な事項は、文部科学大臣があらかじめ官報で公告する。

（技術部門）第二条法第四条第一項の技術部門は、次のとおりとする。一機械部門二船舶・海洋部門三航空・宇宙部門四電気電子部門五化学部門六繊維部門七金属部門八資源工学部門九建設部門十上下水道部門十一衛生工学部門十二農業部門十三森林部門十四水産部門十五経営工学部門十六情報工学部門十七応用理学部門十八生物工学部門十九環境部門二十原子力・放射線部門二十一総合技術監理部門

（経過措置）第二条総合技術監理部門の第一次試験は、当分の間、行わない。

（第一次試験の試験方法）第三条第一次試験は、筆記の方法により行う。

（第一次試験の実施）第四条第一次試験は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

（第一次試験の試験科目）第五条第一次試験の試験科目は、次のとおりとする。一基礎科目二適性科目三専門科目２基礎科目は、科学技術全般にわたる基礎知識に関するものとする。３適性科目は、法第四章の規定の遵守に関する適性に関するものとする。４専門科目は、当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識に関するものとする。５専門科目の範囲については、文部科学大臣が告示する。

（第一次試験の一部免除）第六条法第五条第二項の文部科学省令で定める資格を有する者は、技術士法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十八号）の規定による改正前の法（次条第二項において「旧法」という。）第六条第二項の規定に基づき既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者とし、その者に対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める科目を免除する。一既に技術士となる資格を有する技術部門について受験する場合基礎科目及び専門科目二前号に掲げる技術部門以外の技術部門について受験する場合基礎科目２前項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、当該各号に定める科目を免除する。一中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十一条第一項に規定する中小企業診断士に登録している者（中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成十二年通商産業省令第百九十二号）第二条第一号に規定する養成課程又は登録養成課程を修了した者であって当該修了日から三年以内の者及び同令第四十二条に規定する第二次試験に合格した者であって当該合格日から三年以内の者を含む。）経営工学部門の専門科目二情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第九条第一項に規定する情報処理安全確保支援士試験又は情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）第三条第三号に規定する高度試験に合格した者情報工学部門の専門科目

（第一次試験の受験手続）第七条第一次試験を受けようとする者は、別記様式第一による第一次試験受験申込書を文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第一次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。２前条の規定による第一次試験の一部免除を受けようとする者が、前項の規定による受験の申込みを行う場合においては、第一次試験受験申込書に、次に掲げる書類のいずれかを添付しなければならない。一旧法第六条第二項の規定により一定の技術部門につき第二次試験を受け、これに合格したことを証する証明書又は書面二旧法第六条第二項の規定により第二次試験を受け、合格した技術部門について、既に技術士の登録を受けていることを証する証明書又は書面三前条第二項第一号に該当する者中小企業診断士登録証又は養成課程若しくは登録養成課程を修了したこと若しくは第二次試験に合格したことを証する証明書若しくは書面四前条第二項第二号に該当する者情報処理安全確保支援士試験又は高度試験に合格したことを証する証明書又は書面

（第二次試験の試験方法）第八条第二次試験は、筆記及び口頭の方法により行う。２口頭試験は、筆記試験に合格した者について行う。

（第二次試験の実施）第九条第二次試験は、筆記試験については北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県その他文部科学大臣の指定する場所において、口頭試験については東京都その他文部科学大臣の指定する場所において行う。

（期間）第十条法第六条第二項第一号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年とする。２前項の期間については、法第六条第二項第二号に定める期間を算入することができる。３法第六条第二項第二号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して七年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して四年（技術士補となる資格を得た後のものに限る。）とする。４前項の期間については、法第六条第二項第一号に定める期間を算入することができる。５法第六条第二項第三号の文部科学省令で定める期間は、総合技術監理部門について受験する場合にあつては通算して十年（既に総合技術監理部門以外の技術部門について技術士となる資格を有する者にあつては通算して七年）とし、総合技術監理部門以外の技術部門について受験する場合にあつては通算して七年とする。６学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していた者にあつては、第一項、第三項又は前項に定める期間は、当該期間から、その在学した期間（二年を限度とする。）を減じた期間とする。

（監督の要件）第十条の二法第六条第二項第二号の文部科学省令で定める監督の要件は、次の各号に掲げるものとする。一科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が七年を超え、かつ、第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる職務上の地位にある者によるものであること。二第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、前号に規定する業務について、指導、助言その他の適切な手段により行われるものであること。

（第二次試験の試験科目）第十一条第二次試験の試験科目は、次の表の上欄に掲げる技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須す科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目とする。技術部門必須す科目選択科目一 機械部門機械一般機械設計材料強度・信頼性機構ダイナミクス・制御熱・動力エネルギー機器流体機器加工・生産システム・産業機械二 船舶・海洋部門船舶・海洋一般船舶・海洋三 航空・宇宙部門航空・宇宙一般航空宇宙システム四 電気電子部門電気電子一般電力・エネルギーシステム電気応用電子応用情報通信電気設備五 化学部門化学一般無機化学及びセラミックス有機化学及び燃料高分子化学化学プロセス六 繊維部門繊維一般紡糸・加工糸及び紡績・製布繊維加工及び二次製品七 金属部門金属一般金属材料・生産システム表面技術金属加工八 資源工学部門資源工学一般資源の開発及び生産資源循環及び環境浄化九 建設部門建設一般土質及び基礎鋼構造及びコンクリート都市及び地方計画河川、砂防及び海岸・海洋港湾及び空港電力土木道路鉄道トンネル施工計画、施工設備及び積算建設環境十 上下水道部門上下水道一般上水道及び工業用水道下水道十一 衛生工学部門衛生工学一般水質管理廃棄物・資源循環建築物環境衛生管理十二 農業部門農業一般畜産農業・食品農業農村工学農村地域・資源計画植物保護十三 森林部門森林一般林業・林産森林土木森林環境十四 水産部門水産一般水産資源及び水域環境水産食品及び流通水産土木十五 経営工学部門経営工学一般生産・物流マネジメントサービスマネジメント十六 情報工学部門情報工学一般コンピュータ工学ソフトウェア工学情報システム情報基盤十七 応用理学部門応用理学一般物理及び化学地球物理及び地球化学地質十八 生物工学部門生物工学一般生物機能工学生物プロセス工学十九 環境部門環境一般環境保全計画環境測定自然環境保全環境影響評価二十 原子力・放射線部門原子力・放射線一般原子炉システム・施設核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分放射線防護及び利用二十一 総合技術監理部門総合技術監理一般この表の第一号から第二十号までの上欄に掲げるいずれかの技術部門について、それぞれ同表の中欄に掲げる必須科目及び同表の下欄に掲げる選択科目のうち受験者があらかじめ選択する一科目２総合技術監理部門の必須科目及び総合技術監理部門以外の技術部門の選択科目の内容については、文部科学大臣が告示する。

（第二次試験の一部免除）第十一条の二既に総合技術監理部門以外のいずれかの技術部門について技術士となる資格を有する者であつて総合技術監理部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては、既に技術士となる資格を有する技術部門に対応する選択科目を免除する。

（第二次試験の受験手続）第十二条第二次試験を受けようとする者は、別記様式第二による第二次試験受験申込書に次の書類を添え、これを文部科学大臣（指定試験機関が試験事務を行う第二次試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。一法第六条第二項第一号に該当する者については、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面（法第六条第二項第二号に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、法第六条第二項第二号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面）二法第六条第二項第二号に該当する者については、同号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面並びに第十条の二に規定する要件を満たす内容の監督を受けたことを証する別記様式第二の二及び第二の三による証明書又は書面（法第六条第二項第一号に定める期間を算入する場合にあつては、これらに加えて、技術士補として技術士を補助したこと及びその期間を証する証明書又は書面）三法第六条第二項第三号に該当する者については、同号に規定する受験資格に係る業務に従事したこと及びその期間を証する証明書又は書面四法第三十一条の二第二項の規定により技術士補となる資格を有する者については、同項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面五第十条第六項に該当する者については、大学院修士課程（理科系統のものに限る。）若しくは専門職学位課程（理科系統のものに限る。）を修了し、又は博士課程（理科系統のものに限る。）に在学し、若しくは在学していたこと及びこれらの期間を証する証明書又は書面

（合格証書の授与及び合格者の公告）第十三条第一次試験又は第二次試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する別記様式第三又は別記様式第四による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

（技術士の資格に関する特例）第十三条の二法第三十一条の二第一項の文部科学省令で定める技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格は、オーストラリア連邦首都特別地域に主たる事務所が所在する団体であるオーストラリアエンジニア協会が認定するチャータード・プロフェッショナル・エンジニアとする。２法第三十一条の二第一項の規定による認定は、前項の資格を有する者の申請により、技術部門を指定して行うものとする。３前項の認定を受けた者には、技術士となる資格を有することを証する別記様式第四の二による証書を授与するほか、その氏名を官報で公告する。

（登録事項）第十四条法第三十二条第一項の規定による技術士登録簿の登録事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二氏名及び生年月日三第二次試験に合格した年月及び合格した第二次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第一項の規定により技術士となる資格を有する者にあつては、同項の規定による認定を受けた年月及び文部科学大臣が指定した技術部門の名称）四自ら技術士としての業務を営もうとするときは、その事務所の名称及び所在地五他の技術士、会社その他の者の事務所に勤務するときは、その勤務する事務所の名称及び所在地六申請者が技術士登録簿への記載を希望するときは、その資質向上の取組状況２法第三十二条第二項の規定による技術士補登録簿の登録事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二氏名及び生年月日三第一次試験に合格した年月及び合格した第一次試験の技術部門の名称（法第三十一条の二第二項の規定により技術士補となる資格を有する者にあつては、同項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了した年月及び当該課程に対応するものとして文部科学大臣が指定した技術部門の名称）四補助しようとする技術士の登録番号及び氏名並びに当該技術士の事務所の名称及び所在地

（登録の申請）第十五条技術士又は技術士補の登録を受けようとする者は、それぞれ別記様式第五若しくは別記様式第五の二又は別記様式第六若しくは別記様式第六の二による技術士登録申請書又は技術士補登録申請書（以下「登録申請書」と総称する。）を文部科学大臣に提出しなければならない。２前項の別記様式第六の二による登録申請書には、法第三十一条の二第二項の規定により文部科学大臣が指定した大学その他の教育機関における課程を修了したことを証する証明書又は書面を添えなければならない。３精神の機能の障害を有する者が登録（本条第一項に規定する登録をいう。以下この項において同じ。）を受けようとする場合及び法第三条第一号に該当するに至って登録を取り消された者が再び登録を受けようとする場合においては、第一項の登録申請書には、技術士又は技術士補の業務を適正に行うことができるかどうかを確認するために参考となる事項を記載した医師の診断書を添えなければならない。

（登録）第十六条文部科学大臣は、前条の申請があつたときは、登録申請書及び添付書類の記載事項を審査し、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有すると認めたときは、別記様式第七若しくは別記様式第七の二又は別記様式第八若しくは別記様式第八の二による技術士登録簿又は技術士補登録簿（以下「登録簿」と総称する。）に登録し、かつ、当該申請者に別記様式第九又は別記様式第十による技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。２文部科学大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が技術士又は技術士補となる資格を有しないと認めたときは、登録申請書を当該申請者に返却する。

（登録事項の変更の届出）第十七条技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記様式第十一による登録事項変更届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（登録証再交付の申請等）第十八条技術士又は技術士補は、登録証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、別記様式第十二による登録証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあつては、その登録証を添え、これを文部科学大臣に提出しなければならない。２技術士又は技術士補は、前項の申請をした後失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを文部科学大臣に返納しなければならない。

（業務の廃止等の届出）第十九条技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、当該技術士若しくは当該技術士補又はその相続人若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。一業務を廃止した場合二死亡した場合三法第三十六条第一項第一号又は第三号に該当するに至つた場合

（登録の取消し等の通知等）第二十条文部科学大臣は、法第三十六条第一項第二号又は第二項の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者に通知しなければならない。２法第三十六条第一項第二号又は第二項の規定により技術士又は技術士補の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を文部科学大臣に返納しなければならない。

（登録簿の登録の訂正等）第二十一条文部科学大臣は、第十七条の届出があつたとき、第十九条の届出（同条第三号に係るものを除く。）があつたとき、又は法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該技術士若しくは技術士補に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。

（指定登録機関への通知）第二十二条文部科学大臣は、指定登録機関が登録事務を行う場合において、法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、又は技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

（適用）第二十三条指定登録機関が登録事務を行う場合における第十五条から第十八条まで、第十九条（同条第三号に該当する場合を除く。）、第二十条第二項及び第二十一条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第二十一条中「法第三十六条の規定により技術士若しくは技術士補の登録を取り消し、若しくは技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命じたとき」とあるのは「次条の規定による通知があつたとき」と、「停止をした」とあるのは「停止があつた」とする。