第1条 （定義）
（定義）第一条この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）及び実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一「特定原子力発電施設」とは、次に掲げるものをいう。イ実用発電用原子炉に係る発電用原子炉施設のうち、原子炉本体、核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設、原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設、核燃料物質によって汚染された物の廃棄施設（容器に封入され、又は容器と一体的に固型化された廃棄物を保管するための施設を除く。）並びに原子炉格納施設ロイに掲げる施設が設置される建物及びその附属設備（原子炉本体が設置される建物の基礎を除く。）ハイに掲げる施設のほか、発電機その他の設備でロに掲げる建物内に設置されるもの二「解体」とは、原子炉の運転の廃止の後に当該原子炉に係る特定原子力発電施設について行われる次に掲げるものをいう。イ核燃料物質による汚染の除去ロ解体ハ核燃料物質によって汚染された廃棄物を特定原子力発電施設を設置した工場又は事業所内で一時的に保管するための当該廃棄物の処理ニ核燃料物質によって汚染された廃棄物の放射能濃度の測定及び評価ホ核燃料物質によって汚染された廃棄物を埋設の方法により最終的に処分するための当該廃棄物の処理ヘ廃棄物の運搬及び処分三「対象発電事業者」とは、発電用原子炉設置者である発電事業者をいう。四「総見積額」とは、特定原子力発電施設ごとの解体に要する全費用の見積額をいう。五「積立期間」とは、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して四十年を経過する月までの期間（第二条の二第一項又は第五条第二項若しくは第六項の通知があった場合には直近の当該通知があった期間とし、同条第四項の申請書を提出した日から当該申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は同条第六項に規定する期間とする。）をいう。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条から第六条までの規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成二十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定は、平成三十二年四月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。
第2条 （総見積額の承認）
（総見積額の承認）第二条対象発電事業者は、毎事業年度、当該事業年度終了の日における総見積額（第五条第一項の承認を受けたものを除く。）を定め、当該事業年度末までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。２対象発電事業者は、合併若しくは分割により特定原子力発電施設（第五条第一項の承認に係る特定原子力発電施設を除く。以下この項、次条第一項、第三条第二項及び第三項並びに第四条において同じ。）を承継させようとする場合又は特定原子力発電施設を譲り渡そうとする場合には、当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の前日が属する事業年度においては、同日における当該特定原子力発電施設に係る総見積額を定め、同日までに経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、同日が事業年度終了の日である場合は、この限りでない。３前二項の承認は、積立期間が終了する月の属する事業年度まで受けるものとする。
第2_附2条 （原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「新引当金省令」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度（以下「改正事業年度」という。）から適用する。
第2_附3条 （原子力発電施設解体引当金に関する省令の廃止）
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の廃止）第二条原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）は、廃止する。
第2_2条 （積立期間の変更）
（積立期間の変更）第二条の二経済産業大臣は、対象発電事業者から次項の報告を受けたときは、当該対象発電事業者に対し、当該特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から当該報告に係る延長された期間の終了する日の属する月までの期間を次条の積立てを行うべき積立期間として通知するものとする。２対象発電事業者は、原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の規定による期間の延長があったときは、速やかに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。３前項の報告をする場合には、原子力規制委員会の認可を受けたことを証する書面の写しを添付しなければならない。
第3条 （積立て）
（積立て）第三条対象発電事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設（合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継した事業年度又は特定原子力発電施設を譲り受けた事業年度にあっては当該特定原子力発電施設を、第五条第一項の承認を受けた日の属する事業年度（同条第三項ただし書の規定の適用を受ける場合には、同項の申請をした日の属する事業年度以後の毎事業年度）にあっては当該承認に係る特定原子力発電施設を、それぞれ除く。）ごとに、第二条第一項の総見積額からこの条の規定により前事業年度までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に次条第三項の規定により前事業年度までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零）を当該事業年度以後の積立期間の月数で除し、これに当該事業年度における積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。２合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継させようとする対象発電事業者又は特定原子力発電施設を譲り渡そうとする対象発電事業者は、当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の属する事業年度においては、当該特定原子力発電施設ごとに、同日の前日までに、第二条第二項本文の総見積額からこの条の規定により前事業年度までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に次条第三項の規定により前事業年度までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零）を当該事業年度以後の積立期間の月数で除し、これに当該事業年度開始の日の属する月から当該合併若しくは分割又は譲渡しの日の属する月の前月までの積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。ただし、同日が事業年度開始の日である場合は、この限りでない。３合併若しくは分割により特定原子力発電施設を承継した対象発電事業者又は特定原子力発電施設を譲り受けた対象発電事業者は、当該合併若しくは分割又は譲受けの日の属する事業年度においては、当該特定原子力発電施設ごとに、第二条第一項の総見積額からこの条の規定により同日の前日までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に次条第三項の規定により当該前日までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零）を当該合併若しくは分割又は譲受けの日の属する月以後の積立期間の月数で除し、これに同月から当該事業年度終了の日の属する月までの積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てなければならない。
第3_附2条 （原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下この条において「新省令」という。）の規定は、施行日の属する事業年度（以下この条において「改正事業年度」という。）から適用する。２第二条の規定の施行の際現に新省令第一条第三号に規定する対象電気事業者が積み立てている原子力発電施設解体引当金は、新省令第三条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金とみなす。３改正事業年度において、新省令第一条第一号に規定する特定原子力発電施設ごとに原子力発電施設解体引当金として積み立てるべき金額は、新省令第三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合計額とする。一改正事業年度の直前の事業年度（以下この号において「前事業年度」という。）に第二条の規定による改正前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧省令」という。）第二条の規定により承認された総見積額に平成二十五年九月三十日までの旧省令第一条第四号に規定する累積発電電力量の同条第五号に規定する想定総発電電力量に占める割合を乗じて得た金額（次号において「改正前積立限度額」という。）から前事業年度の同条第七号に規定する積立限度額を控除して得た金額二新省令第一条第四号に規定する総見積額から改正前積立限度額を控除して得た額を施行日以降の新省令第一条第六号に規定する積立期間の月数で除し、これに六を乗じて得た金額４改正事業年度より前の事業年度において運転を廃止した原子炉に係る新省令第一条第一号に規定する特定原子力発電施設（次項において「特定施設」という。）については、新省令の規定は適用しない。５特定施設に係る旧省令第四条（第三項を除く。）の規定の適用については、なお従前の例による。
第3_附3条 第三条
第三条この省令の施行の際現に改正事業年度より前の事業年度において運転を廃止した原子炉に係る新引当金省令第一条第一号に規定する特定原子力発電施設（電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成二十五年経済産業省令第五十二号）の施行の日から施行日の前日までの間に廃止したものに限る。以下この条において「特定施設」という。）を設置する対象発電事業者（新引当金省令第一条第三号に規定する対象発電事業者をいう。以下同じ。）の特定施設に係る新引当金省令第五条第一項、第四項第一号及び第二号並びに第六項の適用については、同条第一項中「廃止しようとする」とあるのは「廃止した」と、「当該廃止が行われる日（以下単に「廃止日」という。）」とあるのは「この項の規定による承認の申請が行われる日」と、同条第四項第一号及び第二号中「廃止しようとする」とあるのは「廃止した」と、同条第六項中「当該承認に係る特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から当該承認に係る廃止日の属する月から起算して十年を経過する月までの期間」とあるのは「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令（平成三十年経済産業省令第十七号）第一条の規定による改正前の第二条の二第一項の通知のあった期間（同条第四項の通知があった場合には直近の当該通知があった期間とし、同条第一項の通知がない場合には特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から起算して五十年を経過する月までの期間とする。）」とする。２特定施設を設置する対象発電事業者は、施行日から起算して六月以内に、前項の規定により読み替えて適用する新引当金省令第五条第一項の承認の申請をしなければならない。３特定施設に係る総見積額の承認（第一条の規定による改正前の原子力発電施設解体引当金に関する省令（以下「旧引当金省令」という。）第二条第一項の承認を除く。次条第二項及び附則第五条において同じ。）、積立期間の変更（旧引当金省令第二条の二第一項の規定による積立期間の変更を除く。）並びに原子力発電施設解体引当金の積立て及び取崩しについては、施行日から起算して六月を経過する日までの期間（当該対象発電事業者が、同日までに、新引当金省令第五条第一項の承認の申請をしたときは、当該申請をした日の属する月の前月までの間）は、なお従前の例による。
第4条 （取崩し）
（取崩し）第四条対象発電事業者は、特定原子力発電施設ごとに、解体に要する費用の額を支出した毎事業年度において、前条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末（合併若しくは分割により承継した特定原子力発電施設又は譲り受けた特定原子力発電施設にあっては、当該合併若しくは分割又は譲受けの日の属する事業年度に限り同日の前日。以下この項及び第三項において同じ。）の残高（当該事業年度において同条の原子力発電施設解体引当金の積立てを行った場合にあっては、前事業年度末の残高に当該事業年度に積立てを行った金額を加えたもの。以下この項において同じ。）から、当該事業年度において支出した金額（前事業年度末の残高を超える場合にあっては、当該残高）に相当する金額を取り崩さなければならない。２対象発電事業者は、解体が完了した日の属する事業年度の年度末において、前条の規定により積み立てられた当該解体を行った特定原子力発電施設に係る原子力発電施設解体引当金について、前項の規定による取崩しを行った後になお残高がある場合は、当該残高の全額を取り崩さなければならない。３対象発電事業者は、毎事業年度において、特定原子力発電施設ごとに、前条の規定により前事業年度末までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額からこの項の規定により前事業年度末までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額が第二条第一項又は第二項本文の総見積額を超える場合には、前条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金の前事業年度末の残高から当該超える金額を取り崩さなければならない。４対象発電事業者は、前条の規定により積み立てられた原子力発電施設解体引当金について、前三項の規定により取り崩す場合を除き、当該引当金を取り崩してはならない。
第4_附2条 （原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部改正に伴う経過措置）第四条この省令による改正後の原子力発電施設解体引当金に関する省令の規定は、この省令の施行の日の属する事業年度から適用する。
第4_附3条 第四条
第四条この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の三十二第二項の規定による原子力規制委員会の認可を受けている原子炉に係る新引当金省令第一条第一号に規定する特定原子力発電施設（次項において「特定施設」という。）を設置する対象発電事業者は、施行日から起算して一月以内に、新引当金省令第二条の二第二項の規定により当該認可を受けている旨を経済産業大臣に報告しなければならない。２特定施設に係る総見積額の承認並びに原子力発電施設解体引当金の積立て及び取崩しについては、施行日から起算して一月を経過する日までの期間（当該対象発電事業者が、当該期間内に、新引当金省令第二条の二第二項の規定による報告をしたときは、当該報告に係る同条第一項の通知を受けた日の属する月の前月までの間）は、なお従前の例による。
第5条 （廃止時の扱い）
（廃止時の扱い）第五条特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止しようとする対象発電事業者は、当該廃止が行われる日（以下単に「廃止日」という。）の属する事業年度以後の各事業年度終了の日における当該特定原子力発電施設に係る総見積額を定め、経済産業大臣の承認を受けなければならない。２経済産業大臣は、前項の承認をしたときは、対象発電事業者に対し、当該承認に係る特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から同項の承認を受けた日の属する月までの期間を次項本文の積立てを行うべき積立期間として通知するものとする。３対象発電事業者は、第一項の承認を受けた日の属する事業年度において、同項の承認を受けた総見積額から第三条の規定により前事業年度までに積み立てられた原子力発電施設解体引当金の総額を控除して得た金額に第四条第三項の規定により前事業年度までに取り崩された原子力発電施設解体引当金の総額を加えて得た金額（当該金額が零に満たない場合にあっては、零。以下「要引当額」という。）を一括して積み立てなければならない。ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、次項の規定による申請をした日の属する事業年度以後の毎事業年度において、要引当額を当該事業年度以後の積立期間の月数で除し、これに当該事業年度における積立期間の月数を乗じて得た金額を原子力発電施設解体引当金として積み立てることができる。４前項ただし書の承認を受けようとする対象発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該対象発電事業者は、当該申請に基づく承認に関する処分があるまでの間は、前項ただし書の規定に基づき、当該申請に係る原子力発電施設解体引当金を積み立てることができる。一廃止しようとする原子炉の名称二原子炉を廃止しようとする理由三要引当額四前号の額の算定根拠５経済産業大臣は、第三項ただし書の承認の申請が、次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項ただし書の承認をしなければならない。一前項第二号に掲げる事項がエネルギー政策の変更、安全規制の変更その他これらに準ずるものに伴うものであること。二前項第三号に掲げる事項に係る事由が円滑な廃止措置の実施のために必要であること。三前項第三号及び第四号に掲げる事項が適正かつ明確であること。６経済産業大臣は、第三項ただし書の承認をしたときは、当該承認に係る特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月から当該承認に係る廃止日の属する月から起算して十年を経過する月までの期間を、要引当額を原子力発電施設解体引当金として積み立てることができる積立期間として通知するものとする。７前条の規定は、第一項の承認に係る特定原子力発電施設（第三項ただし書の承認に係る特定原子力発電施設を除く。）について準用する。この場合において、同条第一項中「前条」とあり、及び「同条」とあるのは「前条及び次条第三項本文」と、同条第二項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項本文」と、同条第三項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項本文」と、「第二条第一項又は第二項本文」とあるのは「同条第三項」と、同条第四項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項本文」と読み替えるものとする。８第三条第二項及び第三項並びに前条の規定は、第三項ただし書の承認に係る特定原子力発電施設について準用する。この場合において、第三条第二項中「第二条第二項本文の総見積額からこの条」とあるのは「第五条第三項の総見積額からこの条及び第五条第三項ただし書」と、同条第三項中「第二条第一項の総見積額からこの条」とあるのは「第五条第三項の総見積額からこの条及び第五条第三項ただし書」と、前条第一項中「前条」とあり、及び「同条」とあるのは「前条及び次条第三項ただし書並びに同条第八項において準用する前条第二項及び第三項」と、同条第二項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項ただし書並びに同条第八項において準用する前条第二項及び第三項」と、同条第三項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項ただし書並びに同条第八項において準用する前条第二項及び第三項」と、「第二条第一項又は第二項本文」とあるのは「次条第三項」と、同条第四項中「前条」とあるのは「前条及び次条第三項ただし書並びに同条第八項において準用する前条第二項及び第三項」と読み替えるものとする。
第5_附2条 第五条
第五条この省令の施行の際現にされている原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第四項の規定による認可の申請に係る新引当金省令第一条第一号に規定する特定原子力発電施設に係る総見積額の承認並びに原子力発電施設解体引当金の積立て及び取崩しについては、施行日から新引当金省令第二条の二第一項の通知を受けた日又は新引当金省令第五条第四項の規定による申請をした日の属する月の前月までの間は、なお従前の例による。