原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則

法令番号
平成21年文部科学省令第37号
施行日
2015-04-15
最終改正
2015-04-13
e-Gov 法令 ID
421M60000080037
ステータス
active
目次
  1. 1 (業務の委託の告示)
  2. 2 (業務の委託の範囲)

第1条 (業務の委託の告示)

(業務の委託の告示)第一条原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)第十九条第二項に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一業務の委託を開始する年月日二委託した業務の内容

第2条 (業務の委託の範囲)

(業務の委託の範囲)第二条原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令(昭和三十七年政令第四十五号)第十二条第一項第三号に規定する文部科学省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一原子力事業者が原子力損害の賠償の責任の全部又は一部を承認しようとする場合にあらかじめ文部科学大臣が行う承認(以下この条において「事前承認」という。)に係る申請の受付二事前承認の申請に係る書類の確認及び補正の指示三事前承認の申請ごとの被害の状況及び原子力損害の賠償に係る手続の経過の記録四事前承認に係る補償金の額の算定五原子力事業者に対する事前承認の通知六補償金の支払の請求に係る書類の確認及び補正の指示七補償金の支払の請求に係る補償金の額の算定八前各号に掲げるもののほか、補償金の支払に関し必要な業務のうち軽微なもの

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000080037

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> 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/genshiryoku-songaibaisho-hosho_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

https://jpcite.com/laws/genshiryoku-songaibaisho-hosho_3