ガス用品の技術上の基準等に関する省令

第二十三条及び第二十四条削除

（定義）第一条この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）及びガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

第一条この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（販売等に係る例外の届出等）第二条法第百三十八条第二項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当該ガス用品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。２法第百三十八条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。３経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係るガス用品の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の十一第二項の証明書の交付を受けている特定ガス用品に係るこの省令による改正前のガス用品の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後のガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にガス事業法第三十九条の十一第二項の証明書の交付を受けている特定ガス用品に係るこの省令による改正前のガス用品の技術上の基準等に関する省令第五条の型式の区分については、この省令による改正後のガス用品の技術上の基準等に関する省令別表第二の規定にかかわらず、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）別表第二の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる期間内は、なお従前の例による。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

（ガス用品の区分）第三条法第百四十条の経済産業省令で定めるガス用品の区分は、別表第一のとおりとする。

（事業の届出）第四条法第百四十条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書を経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十三号に規定する者にあつてはその者の当該事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十四号に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十五号に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長。第六条第一項、第七条第一項及び第四項並びに第九条において同じ。）に提出しなければならない。２法第百四十条の規定により事業の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第三による届出書に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。一国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）二国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類三第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）四国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類五その他経済産業大臣が必要と認める書類

（型式の区分）第五条法第百四十条第三号の経済産業省令で定める型式の区分は、別表第二のガス用品の区分の欄に掲げるそれぞれのガス用品について、それぞれ同表の型式の区分の欄において構造等の区分として掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上あるガス用品については、それぞれの構造等の区分として掲げる区分の一を全ての要素について組み合わせたものごとに一の型式の区分とする。

（法第百四十条第四号の経済産業省令で定める要件）第五条の二法第百四十条第四号の経済産業省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一届出に係る型式のガス用品の設計を行つていること。二届出に係る型式のガス用品について、検査機関において、法第百四十五条第二項の規定による検査を定期的に行い、その検査記録を作成し、これを保存していること。三経済産業大臣から報告を求められた場合には、遅滞なく、届出に係る型式のガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（ガス用品の輸入の事業を行う者にあつては、当該ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）を報告することが可能であること。四その他経済産業大臣が定める要件に該当すること。

（承継の届出）第六条法第百四十一条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。一法第百四十一条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて届出事業者の地位を承継した者にあつては、様式第五による書面二法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及び戸籍謄本三法第百四十一条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本四法第百四十一条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書五法第百四十一条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあつては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書

（変更の届出）第七条法第百四十二条第一項の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。２法第百四十二条第一項の規定により法第百四十条第二号の事項の変更の届出をしようとする特定輸入事業者は、様式第八による届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて提出しなければならない。一国内管理人を変更した場合次に掲げる書類イ変更後の国内管理人の住民票の写し（法人である国内管理人にあつては、その法人の登記事項証明書）ロ変更後の国内管理人に、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与したことを証する様式第三の二による書類ハ第十四条の二第五号の委託契約に係る契約書その他これに準ずる書類又はその写し（日本語又は英語で記載したものに限る。）ニ変更後の国内管理人が第十四条の二各号の基準に適合する者であることを誓約する様式第三の三による書類ホその他経済産業大臣が必要と認める書類二前号に掲げる場合以外の場合当該変更が行われたことを証する書類３法第百四十二条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、届出事業者又は国内管理人が法人である場合におけるその代表者の氏名の変更とする。４法第百四十二条第二項の規定により法第百四十条第四号の事項の届出をしようとする者は、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第八条削除

（廃止の届出）第九条法第百四十三条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条削除

（技術上の基準）第十一条法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、別表第三に掲げるとおりとする。

（基準適合義務に係る例外の届出等）第十二条法第百四十五条第一項第一号の規定による届出については第二条第一項の規定を、法第百四十五条第一項第二号の承認の申請については第二条第二項及び第三項の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「ガス用品の製造、輸入又は販売の事業に係る事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者にあつてはその事業場」とあるのは、「令第二十一条第四項の表第二十三号に規定する者にあつてはその者の当該事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十四号に規定する者にあつてはその者の当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長、同表第二十五号に規定する者にあつてはその者の当該本店又は主たる事務所」と読み替えるものとする。

（検査の方式等）第十三条法第百四十五条第二項の規定により届出事業者は、その製造又は輸入に係るガス用品（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。以下この条において同じ。）について、別表第三の技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法による検査を行わなければならない。２法第百四十五条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。一ガス用品の区分並びに構造、材質及び性能の概要二検査を行つた年月日及び場所三検査を実施した者の氏名四検査を行つたガス用品の数量五検査の方法六検査の結果３法第百四十五条第二項の規定により検査記録を保存しなければならない期間及び同条第三項の規定により検査記録の写しを保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。

（電磁的方法による保存）第十四条法第百四十五条第二項に規定する検査記録は、前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第三十条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。４前三項の規定は、法第百四十五条第三項に規定する写し及び法第百四十六条第三項に規定する写しについて準用する。この場合において、第一項中「前条第二項各号に掲げる事項を電磁的方法」とあるのは、「電磁的方法」と読み替えるものとする。

（国内管理人の基準）第十四条の二法第百四十五条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。一日本に住所を有すること。二届出事業者から、法の規定により経済産業大臣が行う処分の通知及び第三十七条の規定により経済産業大臣が行う通知を受領する権限を付与されていること。三ガス用品に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者でないこと。四日本語による会話能力を有すること。五次に掲げる事項を記載した文書により国内管理人の業務に関する委託契約を締結していること。イ経済産業大臣との連絡体制に関する事項ロ届出事業者の輸入に係るガス用品の回収その他の災害の拡大を防止するための措置に関する事項ハ第二号に関する事項ニ法第百四十五条第三項前段及び第百四十六条第三項前段の規定による写しの提供並びに法第百四十五条第三項後段及び第百四十六条第三項後段の規定による写しの保存に関する事項ホ法第百七十一条第一項の規定による報告の徴収、法第百七十二条第一項の規定による立入検査及び法第百七十三条第一項に規定するガス用品の提出に関する事項ヘその他経済産業大臣が必要と認める事項六国内管理人の業務の実施方法が適切であること。

（証明書と同等なもの）第十五条法第百四十六条第一項に規定する同条第二項の証明書と同等なものとして経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。一届出事業者が輸入しようとする特定ガス用品の型式について、他の届出事業者が国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関から交付を受けた法第百四十六条第二項の証明書に係る型式と同一の型式の区分に属し、かつ、同一の製造事業者に係るものである旨の国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関による確認を受けたときは、当該他の届出事業者が当該証明書の交付を受けた日から起算して特定ガス用品ごとに同条第一項の政令で定める期間を経過する日までの間は、その確認を受けた書面二前号に掲げるもののほか、経済産業大臣が同等なものとして特に認めるもの

（法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるもの）第十六条法第百四十六条第一項第二号の経済産業省令で定めるものは、品質管理に関する事項とする。

（適合性検査の方法）第十七条法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める検査の方法は、次の各号に掲げるものごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一法第百四十六条第一項第一号に掲げるもの特定ガス用品について、第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法二法第百四十六条第一項第二号に掲げるもの試験用の特定ガス用品について第十一条に規定する技術上の基準への適合を確認するために適切と認められる方法並びに検査設備及び前条に規定するものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条各号に掲げる基準への適合を確認するために適切と認められる方法

（法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準）第十八条法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。一別表第四の検査設備の欄に掲げる検査設備ごとに同表の検査設備の基準の欄に掲げるもの二別表第五の品質管理に関する事項の欄に掲げる事項ごとに同表の基準の欄に掲げるもの

（証明書の記載事項）第十九条法第百四十六条第二項の証明書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。一国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関の名称二申請者の氏名又は名称及び住所三特定ガス用品の型式の区分四特定ガス用品の製造番号及び製造期間（法第百四十六条第一項第一号に係る検査に係るものに限る。）五特定ガス用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（輸入事業者にあつては、当該特定ガス用品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）六検査の方法七法第百四十五条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第百四十六条第二項の経済産業省令で定める基準（法第百四十六条第一項第二号に係る検査に係るものに限る。）に適合している旨八証明書の交付年月日

（表示）第二十条法第百四十七条第一項の規定によりガス用品に表示を付する場合は、ガス用品の機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法により次の表示を示さなければならない。一別表第一第一号から第四号までのガス用品の区分に属するガス用品にあつては、別表第六に定める様式の表示二別表第一第五号から第八号までのガス用品の区分に属するガス用品にあつては、別表第七に定める様式の表示。ただし、第八号のガス用品の区分に属するガス用品にあつては、同表に定める様式の表示のほか、当分の間、別表第八に定める様式の表示を使用することができる。

（登録の区分）第二十一条法第百五十条第一項の経済産業省令で定める特定ガス用品の区分は、次の各号に掲げる特定ガス用品の区分によるものとする。一半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器二半密閉燃焼式ガスストーブ三半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま四ガスふろバーナー

（登録の申請）第二十二条法第百五十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十二による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一登記事項証明書又はこれに準ずるもの二申請者が法第百五十一条第一項各号の規定に適合することを説明した書類三申請者が法第百五十二条において準用する法第百二十四条各号の規定に該当しないことを説明した書面

（登録の更新の手続）第二十五条法第百五十二条において準用する法第百二十六条第一項の規定により、国内登録ガス用品検査機関又は外国登録ガス用品検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。

（事業所の変更の届出）第二十六条国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十八条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（業務規程）第二十七条国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、様式第十四による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。３法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項二適合性検査の業務を行う場所に関する事項三検査員の配置に関する事項四適合性検査に係る料金の算定に関する事項五適合性検査に関する証明書の交付に関する事項六検査員の選任及び解任に関する事項七適合性検査の申請書の保存に関する事項八適合性検査の方法に関する事項九他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及び所在地並びに委託する適合性検査の内容十前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項

（業務の休廃止）第二十八条国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百三十条の規定により適合性検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第二十八条の二法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録ガス用品検査機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（帳簿）第二十九条法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。一適合性検査の申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二適合性検査の申請を受けた年月日三適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第百四十条第三号の経済産業省令で定める型式の区分四適合性検査を行つた特定ガス用品の品名並びに構造、材質及び性能の概要五適合性検査を行つた年月日六適合性検査を実施した検査員の氏名七適合性検査の概要及び結果２国内登録ガス用品検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定ガス用品ごと及び法第百四十六条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。３国内登録ガス用品検査機関は、法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。

（電磁的方法による保存）第三十条前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条の帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するように努めなければならない。

第三十一条削除

（国内登録ガス用品検査機関に係る規定の準用）第三十二条第二十六条から第三十条までの規定は、外国登録ガス用品検査機関に準用する。この場合において、第二十六条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十八条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十八条」と、第二十七条第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第一項後段」と、同条第三項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百二十九条第二項」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百二十九条第二項」と、第二十八条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十条」と、第二十八条の二第一項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第三号」と、同条第二項中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十一条第二項第四号」と、第二十九条及び第三十条中「法第百五十三条第二項において準用する法第百三十五条」とあるのは「法第百五十五条第二項において準用する法第百三十五条」と読み替えるものとする。

（旅費の額）第三十三条令第十八条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定の例により計算した旅費の額とする。この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

（在勤官署の所在地）第三十四条旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。

（旅費の額の計算に係る細目）第三十五条検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事業所ごとに三日として旅費相当額を計算する。２国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。３経済産業大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。４機構が、旅費法第八条第一項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

（氏名等の公表方法）第三十六条経済産業大臣は、法第百五十七条の四の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称その他法令等違反行為による災害の拡大を防止するために必要な事項を公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

（意見を述べる機会の供与）第三十七条経済産業大臣は、法第百五十七条の四の規定に基づき、法令等違反行為を行つた者の氏名又は名称を公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令等違反行為を行つた者又は国内管理人にその旨を通知して、当該法令等違反行為を行つた者が自ら又は国内管理人を通じて意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一ガス用品による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大の防止の観点から、緊急に公表する必要があるため、意見を述べる機会を与えるための手続を執るいとまがないとき。二法令等違反行為を行つた者の所在が判明しないときその他やむを得ない事情のため当該者と連絡することができないとき。

（適合性検査についての申請）第三十八条法第百八十六条第四項において準用する同条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第十六による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の規定は、法第百八十六条第五項において準用する同条第一項の規定による申請に準用する。