船用品試験機試験規程

法令番号
昭和12年逓信省令第31号
施行日
1945-05-19
最終改正
1945-05-19
e-Gov 法令 ID
312M10001000031
ステータス
active
目次
  1. 1 第一条
  2. 2 第二条
  3. 3 第三条
  4. 4 第四条
  5. 5 第五条
  6. 6 第六条
  7. 7 第七条
  8. 8 第八条
  9. 9 第九条
  10. 10 第十条
  11. 11 第十一条
  12. 12 第十二条
  13. 13 第十三条
  14. 14 第十四条
  15. 15 第十五条
  16. 16 第十六条
  17. 17 第十七条
  18. 18 第十八条
  19. 19 第十九条
  20. 20 第二十条
  21. 21 第二十一条
  22. 22 第二十二条
  23. 23 第二十三条
  24. 24 第二十四条
  25. 25 第二十五条
  26. 26 第二十六条

第1条 第一条

第一条船用品試験機(以下試験機ト称ス)ヲ分チテ左ノ四種トス一引張試験機二圧縮試験機三硬試験機四衝撃試験機

第2条 第二条

第二条試験機ハ左ニ掲グル事項ヲ具備スルモノナルコトヲ要ス一据附正確ナルコト二構造堅牢ナルコト三動作円滑ナルコト四精度十分ナルコト

第3条 第三条

第三条試験機ノ刃、刃承、軸、軸承、槓桿、荷重標示、荷重装置其ノ他各部ハ秤量ニ等シキ指示荷重ヲ以テ全荷重試験ヲ行ヒ異状ヲ呈セザルモノナルコトヲ要ス

第4条 第四条

第四条試験機ノ精度ノ試験ハ前条ノ試験ヲ行ヒタル後之ヲ行フモノトス

第5条 第五条

第五条精度ノ試験ニ用フル検定器、重錘、槓桿装置、標準試験片其ノ他ノ計測器具ハ当該官吏ノ適当ト認ムルモノナルコトヲ要ス

第6条 第六条

第六条特殊ノ構造ヲ有スル試験機ノ試験方法ハ運輸大臣ノ適当ト認ムル所ニ依ル

第7条 第七条

第七条試験機ニハ明瞭且耐久的ノ文字ヲ以テ左ノ各号ノ標示ヲ為スベシ一種類及型式二製造番号三秤量四製造年月五製造者ノ氏名又ハ名称

第8条 第八条

第八条本令ノ規定ニ該当セザル試験機ハ当該官吏ニ於テ本令ノ規定ニ該当スルモノト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ニ適合スルモノト看做ス

第9条 第九条

第九条引張試験機及圧縮試験機ハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ六〇秒時経過スルモ其ノ減少ガ秤量ノ二〇%ヲ超エザルモノナルコトヲ要ス

第10条 第十条

第十条引張試験機及圧縮試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重(指示荷重ニ依ル以下同ジ)ニ付之ヲ行フモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対スル試験ノ場合ヲ除クノ外各秤量ニ対スル試験荷重ハ之ヲ五未満ト為スコトヲ得前項ノ試験荷重中最大ノ荷重ハ秤量ノ八〇%以上ナルコトヲ要ス但シ秤量三〇〇瓲以上ノ試験機ニ在リテハ当該官吏ノ見込ニ依リ八〇%未満ト為スコトヲ得

第11条 第十一条

第十一条前条ノ試験ハ無荷重状態ヨリ順次荷重ヲ増加シ最大試験荷重ニ達セシメ更ニ順次荷重ヲ減少シテ其ノ都度各試験荷重ニ付之ヲ行フモノトス前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス

第12条 第十二条

第十二条本令ニ合格シタル引張試験機及圧縮試験機ノ第二回以後ノ試験ニ於テハ当該官吏ノ見込ニ依リ精度ノ試験ニ於ケル最大試験荷重、試験荷重ノ数及試験反覆回数ヲ減ズルコトヲ得

第13条 第十三条

第十三条機差ハ荷重ヲ順次増加スル場合及順次減少スル場合夫々各試験荷重ニ付之ニ対スル作用荷重ヲ測定シ其ノ平均ヲ求メ左ノ算式ニ依リ算定スルモノトス

第14条 第十四条

第十四条引張試験機及圧縮試験機ノ精度ハ機差ガ正負一%ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス

第15条 第十五条

第十五条引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ無荷重状態ニ於テ荷重指示装置ノ平衡位置ヲ明瞭ニ変化セシムル為当該試験機ニ加フベキ荷重ヲ以テ之ヲ定ムルモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対シ之ヲ定ムルニ止ムルコトヲ得前項ノ平衡位置ノ変化明瞭ナリト認ムベキ程度ハ試験機ノ種類ニ応ジ当該官吏之ヲ定ム

第16条 第十六条

第十六条引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ最小目盛ノ表ハス荷重ヲ超エザルコトヲ要ス但シ当該官吏ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第17条 第十七条

第十七条硬試験機ヲ分チテ左ノ二種トス一押痕式硬試験機二反撥式硬試験機

第18条 第十八条

第十八条押痕式硬試験機ニシテ油圧ニ依リ荷重ヲ加フルモノハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ三〇秒時経過スルモ其ノ減少ヲ来サザルモノナルコトヲ要ス

第19条 第十九条

第十九条押痕式硬試験機ノ圧子及反撥式硬試験機ノ鎚ハ構造堅牢ニシテ形状正確ナルモノナルコトヲ要ス

第20条 第二十条

第二十条押痕式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重(指示荷重ニ依ル以下同ジ)ニ付之ヲ行ヒ反撥式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験硬度数ニ付之ヲ行フモノトス前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス

第21条 第二十一条

第二十一条押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ機差ノ算定ハ第十三条ノ規定ニ依ル

第22条 第二十二条

第二十二条押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ各試験荷重ニ対スル機差ハ正負一%ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス

第23条 第二十三条

第二十三条硬試験機ノ精度ハ試験機ノ種類ニ応ジ其ノ全機差ガ左表ニ掲グルモノヲ超エザルコトヲ要ス種類全機差押痕式硬試験機荷重ノミニ依ルモノ正負一%其ノ他ノモノ正負三%反撥式硬試験機正負二硬度数

第24条 第二十四条

第二十四条衝撃試験機ノ振子系ノ吊心及重心並ニ衝撃刃縁ノ中点ハ一直線上ニ在ルコトヲ要ス

第25条 第二十五条

第二十五条衝撃試験機ノ衝撃刃縁ノ中点ト撃心トハ能フ限リ一致セシムルコトヲ要シ其ノ距離ハ一〇ミリメートルヲ超エザルヲ標準トス

第26条 第二十六条

第二十六条衝撃試験機ノ鎚ノ最大振上リ角度ハ持上ゲ角度ヨリ小ニシテ其ノ差ハ一度ヲ超ユルコトヲ得ズ

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/312M10001000031

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