第1条 （法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設）
（法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設）第一条福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「法」という。）第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、老人福祉施設、障害者支援施設並びにその他の心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者が利用する社会福祉施設、有料老人ホーム、病院、診療所、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二条の二第二項に規定するオンライン診療受診施設、介護老人保健施設及び介護医療院とする。
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。
第1_附8条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、令和八年四月一日から施行する。
第2条 （認定の申請）
（認定の申請）第二条福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第一による申請書及びその写し一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。
第2_附2条 （経過措置）
（経過措置）第二条この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第2_附3条 （経過措置）
（経過措置）第二条この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。２旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第2_附4条 （様式に関する経過措置）
（様式に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第2_附5条 （経過措置）
（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第3条 （認定書）
（認定書）第三条厚生労働大臣は、令第二項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者に別記様式第二による認定書を交付する。