映画の盗撮の防止に関する法律

（目的）第一条この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（施行期日）第一条この法律は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第三条（プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「プログラム登録特例法」という。）第二十条第一号の改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条、第七条、第十二条及び第十三条（映画の盗撮の防止に関する法律（平成十九年法律第六十五号）第四条第一項の改正規定中「含む」の下に「。第三項において同じ」を加える部分に限る。）の規定公布の日二第一条並びに附則第四条、第八条、第十一条及び第十三条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定令和二年十月一日

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一上映著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。二映画館等映画館その他不特定又は多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているものをいう。三映画の盗撮映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画（映画館等における観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み、著作権の目的となっているものに限る。以下単に「映画」という。）について、当該映画の影像の録画（著作権法第二条第一項第十四号に規定する録画をいう。）又は音声の録音（同項第十三号に規定する録音をいう。）をすること（当該映画の著作権者の許諾を得てする場合を除く。）をいう。

（映画産業の関係事業者による映画の盗撮の防止）第三条映画館等において映画の上映を主催する者その他映画産業の関係事業者は、映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。

（映画の盗撮に関する著作権法の特例）第四条映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、映画の盗撮を行った者に対する同法第百十九条第一項の規定の適用については、同項中「第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項」とする。２前項の規定は、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して八月を経過した映画に係る映画の盗撮については、適用しない。

（罰則についての経過措置）第十一条第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。