第33条 （中央労働委員会の委員の任命手続に関する経過措置）
（中央労働委員会の委員の任命手続に関する経過措置）第三十三条内閣総理大臣は、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（次項において「整備法」という。）附則第二条第三項の規定により使用者委員及び労働者委員の候補者の推薦を求めるときは、その旨及び推薦に係る手続その他必要な事項を官報で公告するものとする。２労働組合は、整備法附則第二条第三項の規定により労働者委員の候補者を推薦するときは、当該労働組合が労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の中央労働委員会の証明書を添えなければならない。
第34条 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）
（職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関）第三十四条別表第一の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める部局又は機関は、同表の下欄に掲げる部局又は機関とする。
第35条 （各独立行政法人の成立の時において承継される権利及び義務等）
（各独立行政法人の成立の時において承継される権利及び義務等）第三十五条別表第二の表一の第一欄に掲げる規定に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一別表第二の表一の第二欄に掲げる部局又は機関の所属に属する土地、建物、工作物、船舶及び航空機（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。以下この条及び次条において「土地等」という。）のうち同表の第三欄に掲げる大臣が財務大臣に協議して指定するもの（財務省の醸造研究所の所属に属する土地等にあっては、財務大臣が指定するもの）に関する権利及び義務二別表第二の表一の第四欄に掲げる独立行政法人の成立の際現に同表の第二欄に掲げる部局又は機関に使用されている物品に関する権利及び義務三別表第二の表一の第四欄に掲げる独立行政法人の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、同表の第三欄に掲げる大臣が指定するもの２別表第二の表二の第一欄に掲げる規定に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一別表第二の表二の第二欄に掲げる独立行政法人の成立の際現に同表の第三欄に掲げる部局又は機関に使用されている物品に関する権利及び義務二別表第二の表二の第二欄に掲げる独立行政法人の業務に関し現に国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、同表の第四欄に掲げる大臣が指定するもの３別表第二の表三の第一欄に掲げる規定に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一別表第二の表三の第二欄に掲げる部局又は機関の所属に属する土地等のうち同表の第三欄に掲げる大臣が財務大臣に協議して指定するものに関する権利及び義務二別表第二の表三の第四欄に掲げる独立行政法人の成立の際現に同表の第二欄に掲げる部局又は機関に使用されている物品のうち同表の第三欄に掲げる大臣が指定するものに関する権利及び義務三別表第二の表三の第四欄に掲げる独立行政法人の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、同表の第三欄に掲げる大臣が指定するもの４別表第二の表四の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一別表第二の表四の中欄に掲げる独立行政法人の成立の際現に同表の下欄に掲げる部局又は機関に使用されている物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務二別表第二の表四の中欄に掲げる独立行政法人の業務に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの５貿易保険法の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二号。以下「貿易保険法一部改正法」という。）附則第七条第一項第四号に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。一独立行政法人日本貿易保険の成立の際現に経済産業省の貿易経済協力局貿易保険課、関東経済産業局、中部経済産業局及び近畿経済産業局に使用されている物品のうち経済産業大臣が指定するものに関する権利及び義務二貿易保険法一部改正法による改正前の貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号。次条第四項第一号において「旧貿易保険法」という。）による保険事業に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、経済産業大臣が指定するもの
第36条 （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）
（権利及び義務の承継の際出資があったものとされる財産）第三十六条別表第二の表一の第五欄に掲げる規定に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。一前条第一項第一号の規定により指定された土地等二前条第一項第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち別表第二の表一の第三欄に掲げる大臣が指定するもの２独立行政法人国立国語研究所法（平成十一年法律第百七十一号）附則第五条第二項に規定する政令で定める財産は、独立行政法人国立国語研究所が承継するものとして前条第二項第二号の規定により指定された権利に係る財産のうち文部科学大臣が指定するものとする。３別表第二の表三の第五欄に掲げる規定に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。一前条第三項第一号の規定により指定された土地等二前条第三項第三号の規定により指定された権利に係る財産のうち別表第二の表三の第三欄に掲げる大臣が指定するもの４貿易保険法一部改正法附則第七条第二項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。一貿易保険法一部改正法附則第七条第一項の規定により承継される権利のうち旧貿易保険法第十二条、第十八条、第二十二条、第二十七条、第三十二条、第三十七条、第四十二条、第四十六条及び第五十一条の規定に基づき納付を受ける権利に係る財産二前号に掲げるもの以外の貿易保険法一部改正法附則第七条第一項の規定により承継される権利に係る財産のうち経済産業大臣が指定するもの
第37条 （出資があったものとされる財産等に係る評価委員の任命）
（出資があったものとされる財産等に係る評価委員の任命）第三十七条別表第三の第一欄に掲げる規定に規定する評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき同表の第二欄に掲げる大臣が任命する。一別表第三の第三欄に掲げる行政機関の職員一人二財務省の職員一人三別表第三の第四欄に掲げる独立行政法人の役員（当該独立行政法人が成立するまでの間は、当該独立行政法人に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第十五条第一項の設立委員）一人四学識経験のある者二人
第38条 （出資があったものとされる財産等の評価の方法）
（出資があったものとされる財産等の評価の方法）第三十八条別表第三の第一欄に掲げる規定による評価は、当該規定に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。
第39条 （省令への委任）
（省令への委任）第三十九条前二条に定めるもののほか、別表第三の第一欄に掲げる規定による評価に関し必要な事項は、同表の第五欄に掲げる省令で定める。
第40条 （独立行政法人北海道開発土木研究所の成立時に出資があったものとされる財産に係る評価）
（独立行政法人北海道開発土木研究所の成立時に出資があったものとされる財産に係る評価）第四十条独立行政法人北海道開発土木研究所法（平成十一年法律第二百十一号）附則第五条第三項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。一財務省の職員一人二国土交通省の職員一人三農林水産省の職員一人四独立行政法人北海道開発土木研究所の役員（独立行政法人北海道開発土木研究所が成立するまでの間は、独立行政法人北海道開発土木研究所に係る通則法第十五条第一項の設立委員）一人五学識経験のある者一人２前二条の規定は、独立行政法人北海道開発土木研究所法附則第五条第三項の規定による評価について準用する。この場合において、前条中「同表の第五欄に掲げる省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
第41条 （追加して出資する財産）
（追加して出資する財産）第四十一条別表第四の上欄に掲げる規定により追加して出資する政令で定める財産は、同表の中欄に掲げる財産のうち、同表の下欄に掲げる大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。
第42条 （国有財産の無償使用）
（国有財産の無償使用）第四十二条別表第五の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める部局又は機関は、同表の下欄に掲げる部局又は機関とする。２別表第六の上欄に掲げる規定に規定する政令で定める国有財産は、同表の中欄に掲げる独立行政法人の成立の際現に専ら当該規定に規定する部局又は機関に使用されている同表の下欄に掲げる国有財産とする。３前項の国有財産については、通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた別表第六の中欄に掲げる独立行政法人の長となるべき者が当該独立行政法人の成立前に申請したときに限り、当該独立行政法人に対し、無償で使用させることができる。
第43条 （健康保険法等の適用に関する経過措置）
（健康保険法等の適用に関する経過措置）第四十三条別表第七の上欄に掲げる独立行政法人の成立前に健康保険法（大正十一年法律第七十号）、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）の規定により同表の中欄に掲げる部局又は機関について国に対しされた許可、承認、登録、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、同表の下欄に掲げる規定により当該独立行政法人が承継することとなる権利及び義務に係るものは、当該独立行政法人の成立後は、それぞれの法律の規定により当該独立行政法人に対しされた許可、承認、登録、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２別表第七の上欄に掲げる独立行政法人の成立前に健康保険法、化製場等に関する法律、医療法、電波法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、調理師法、電気事業法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律又は化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の規定により同表の中欄に掲げる部局又は機関について国がしている届出その他の行為であって、同表の下欄に掲げる規定により当該独立行政法人が承継することとなる権利及び義務に係るものは、当該独立行政法人の成立後は、それぞれの法律の規定により当該独立行政法人がした届出その他の行為とみなす。
第44条 （港湾法等の適用に関する経過措置）
（港湾法等の適用に関する経過措置）第四十四条別表第七の上欄に掲げる独立行政法人の成立前に同表の中欄に掲げる部局又は機関について国が港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定により港湾管理者とした協議に基づく行為、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定により道路管理者にした協議に基づく占用、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）の規定により公園管理者とした協議に基づく占用、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）の規定により海岸管理者にした協議に基づく占用又は河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、当該独立行政法人の業務に係るものは、当該独立行政法人の成立後は、それぞれ、当該独立行政法人に対して港湾法の規定により港湾管理者がした許可（独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人北海道開発土木研究所、独立行政法人海技大学校、独立行政法人航海訓練所及び独立行政法人海員学校にあっては、当該独立行政法人が同法の規定により港湾管理者とした協議）に基づく行為、道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用、都市公園法の規定により公園管理者がした許可に基づく占用、海岸法の規定により海岸管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。