電気通信主任技術者規則

（目的）第一条この規則は、別に定めるものを除くほか、電気通信主任技術者に関する事項を定めることを目的とする。

第一条この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。ただし、第九条の改正規定及び別表第四号の改正規定並びに次条の規定は、平成十一年八月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

（用語）第二条この規則において使用する用語は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則第十条の規定により旧規則により試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験）に限り行うものとする。

（経過措置）第二条この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

（電気通信主任技術者試験の免除等に関する経過措置）第二条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下「旧規則」という。）第十条から第十三条までの規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、それぞれこの省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下「新規則」という。）第十条から第十三条までの規定により試験科目の試験の免除を受けることができる者とみなす。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内に実施される電気通信主任技術者試験（総務大臣が天災その他の非常事態により電気通信主任技術者試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる電気通信主任技術者試験）に限り行うものとする。２この省令の施行の際現に旧規則第二十九条第一項の規定により認定を受けている養成課程であって、この省令の施行の日から令和四年三月三十一日までの間に終了する養成課程については、新規則第二十九条第一項の認定を受けた養成課程とみなす。３この省令の施行の際現に旧規則第四十条の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者は、この省令の施行の日に、新規則第四十条の規定により電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者とみなす。４この省令の施行の際現に旧規則第四十七条第二号の規定により総務大臣が同条第一号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認めている者は、新規則第四十七条第四号の規定により総務大臣が同条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認めている者とみなす。

（電気通信主任技術者の選任等）第三条法第四十五条第一項の規定による電気通信主任技術者の選任は、次に掲げるところによるものとする。一次の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに、それぞれ当該事業場に常に勤務する者であつて、同表の下欄に掲げるもののうちから行うこと。イ 事業用電気通信設備（線路設備及びこれに附属する設備を除く。）伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者ロ 線路設備及びこれに附属する設備線路主任技術者資格者証の交付を受けている者二業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者にあつては、前号の規定によるほか、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに、前号の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備の種別に応じ、それぞれ当該都道府県に常に勤務する者であつて、同表の下欄に掲げるもののうちから行うこと。２前項各号の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する場合は、前項第一号の表の上欄に掲げる事業用電気通信設備の種別に応じ、同号の規定による選任に代えて同号の事業場を直接統括する事業場ごとに電気通信主任技術者を選任し、又は当該電気通信主任技術者若しくは前項各号の規定により選任された電気通信主任技術者に他の事業場若しくは都道府県において選任すべき電気通信主任技術者を兼ねさせることができる。３電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務を開始する前に、電気通信主任技術者を選任しなければならない。４法第四十五条第一項の総務省令で定める事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項は、次のとおりとする。一事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項（次に掲げる事項を含む。）イ工事の実施体制（工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。）及び工事の手順に関する事項ロ運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項ハ定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項ニ適正な設備容量の確保に関する事項二事業用電気通信設備の事故発生時の従事者への指揮及び命令並びに事故の収束後の再発防止に向けた計画の策定に関する事項（次に掲げる事項を含む。）イ速やかな故障検知及び故障箇所の特定のために必要な対応に関する事項ロ定型的な応急復旧措置に係る取組並びに製造業者等及び接続事業者との連携に関する事項ハ障害の極小化のための対策に関する事項三前二号に掲げるもののほか、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し必要と認められる事項（次に掲げる事項を含む。）イ選任された事業場における事業用電気通信設備の工事、維持及び運用を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案及び実施に関する事項ロ日常の監督業務を通じた管理規程の実施状況の把握及び見直しに関する事項

（電気通信主任技術者の選任を要しない場合）第三条の二法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第七項において単に「指定都市」という。）にあつては、その区又は総合区の区域）を超えない場合であつて、当該区域における利用者の数が三万未満であり、かつ、次のいずれかに該当する者が配置されている場合イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に二年以上従事した経験を有するものロ学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に四年以上従事した経験を有するものハ学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校又はこれらと同等以上と認められる教育施設を卒業した者であつて、事業用電気通信設備の工事、維持又は運用の業務に八年以上従事した経験を有するものニ総務大臣がイからハまでに掲げる者のいずれかと同等以上の能力を有するものと認める者二事業用電気通信設備が専らドメイン名関連事業（電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）第六条第二項に規定するドメイン名関連事業をいう。）の用に供するものである場合三事業用電気通信設備を設置する者が外国法人等である場合であつて、当該事業用電気通信設備が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合イ当該事業用電気通信設備が本邦内に設置されていること。ロ当該事業用電気通信設備が本邦内の場所と本邦外の場所との間に設置されていること。２前項の規定にかかわらず、事業用電気通信設備について、総務大臣が別に告示する要件に適合するものとして総務大臣が認めるものにあつては、法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、事業用電気通信設備の設置の範囲が一の都道府県の区域を超えない場合であつて、当該区域における利用者の数が三万未満であり、かつ、前項第一号イからニまでのいずれかに該当する者が配置されている場合とする。３前二項に規定する要件を満たす電気通信事業者は、第一項第一号イからニまでのいずれかに該当する者を配置したときは、遅滞なく、当該配置した者の氏名を記載した書類に、当該配置に係る者が同項第一号イからニまでのいずれかに規定する要件を備えることを証明する書類の写しを添えて総務大臣に報告しなければならない。４第一項及び第二項の規定によるほか、前条第一項第一号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業場における事業用電気通信設備が他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該事業場に係る電気通信主任技術者が選任されている場合とする。５第一項及び第二項の規定によるほか、前条第一項第二号の規定に基づく電気通信主任技術者の選任について法第四十五条第一項ただし書の総務省令で定める場合は、同号に規定する事業用電気通信設備を設置する都道府県における事業用電気通信設備が次の各号のいずれかに該当する場合とする。一電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十五号に規定する公衆無線ＬＡＮアクセスサービス又は同項第十八号に規定するアンライセンスＬＰＷＡサービスの提供にのみ用いられるものであつて、次のいずれかに該当するもののみである場合イ適合表示端末機器ロ法第五十二条第一項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定める技術的条件（同項に規定する技術基準を含む。）に適合していることについて法第五十三条第一項に規定する登録認定機関又は法第百四条第二項に規定する承認認定機関が認定した端末機器二他の電気通信事業者により設置され、当該電気通信事業者により当該都道府県に係る電気通信主任技術者が選任されている場合６電気通信事業者は、第四項又は前項第二号の場合において、前条第一項第一号に規定する事業場又は都道府県に係る電気通信主任技術者を選任しないときは、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。一当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者の名称二当該事業場又は当該都道府県における事業用電気通信設備を設置した他の電気通信事業者が選任した当該事業場又は当該都道府県に係る電気通信主任技術者の氏名７市町村（特別区を含む。）又は指定都市の区若しくは総合区の区域が変更された場合は、当該変更前に法第九条の登録を受け、又は法第十六条第一項の規定により届け出た電気通信事業者については、当該変更があつた日から起算して六月を経過する日までの間は、第一項中「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第七項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）」とあるのは、「市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において単に「指定都市」という。）にあつてはその区又は総合区の区域）及び変更前の市町村（特別区を含む。）の区域（指定都市にあつてはその区又は総合区の区域）」と読み替えるものとする。

（選任等の届出）第四条法第四十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、別表第一号様式の電気通信主任技術者選任又は解任届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（電気通信主任技術者規則の一部改正に伴う経過措置）第四条この省令の施行の際現にこの省令による改正前の電気通信主任技術者規則（以下この条において「旧主任技術者規則」という。）の規定により第一種伝送交換主任技術者資格者証又は第二種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者は、この省令による改正後の電気通信主任技術者規則（以下この条において「新主任技術者規則」という。）の規定により伝送交換主任技術者資格者証（以下この条において「新資格者証」という。）の交付を受けている者とみなす。ただし、第二種伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者（以下この条において「旧二種資格者」という。）が施行日後に試験科目の試験の免除を受ける場合にあっては、新主任技術者規則第十条、第十一条第一項及び第十二条第一項の規定にかかわらず、第四項及び第六項から第十項までの規定を適用する。２前項の規定により新資格者証の交付を受けている者とみなされた旧二種資格者が監督することのできる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲（以下この条において「監督範囲」という。）は、新主任技術者規則第六条の規定にかかわらず、電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備（次に掲げる電気通信設備を除く。）の工事、維持及び運用とする。一事業用電気通信設備規則第三条第二項第三号に規定するアナログ電話用設備二事業用電気通信設備規則第三条第二項第五号に規定する総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）三事業用電気通信設備規則第三条第二項第六号に規定するインターネットプロトコル電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して電気通信役務を提供するものに限る。）四事業用電気通信設備規則第三条第二項第七号に規定する携帯電話用設備３総務大臣は、施行日後に次に掲げる申請（線路主任技術者資格者証の交付の申請に係るものを除く。）があった場合は、新法第四十六条第四項の規定により新資格者証の交付を行わない場合を除き、新資格者証の交付を行うものとする。一この省令の施行の際既に旧主任技術者規則の規定による電気通信主任技術者試験に合格している者又は旧主任技術者規則の規定による養成課程を修了している者であって、旧主任技術者規則第三十九条の申請をしていない者が当該試験に合格した日又は当該養成課程を修了した日から起算して三月以内に行う新主任技術者規則第三十九条の申請二第十五項の規定による申請４前項の規定により新資格者証の交付を受けた者の監督範囲は、第二項の旧二種資格者の監督範囲と同様とする。５この省令の施行の際現に旧主任技術者規則第十条の規定により試験科目の試験の免除を受けることのできる者は、申請により、次の表の区分に従って、試験科目の試験を免除する。この場合において、試験科目の試験の免除は、免除を受けようとする者が合格点を得た当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年以内に実施される試験（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかったことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該免除に係る試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験）に限り行うものとする。 免除する試験科目伝送交換主任技術者資格者証に係るもの線路主任技術者資格者証に係るもの科目合格している試験科目旧第一種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの旧第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム専門的能力伝送交換設備及び設備管理法規電気通信システム専門的能力伝送交換設備及び設備管理法規電気通信システム専門的能力線路設備及び設備管理法規第一種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム○ ○ ○ 専門的能力 ○ ○ 伝送交換設備及び設備管理 ○ ○ 法規 ○ ○ ○第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム○ ○ ○ 専門的能力 ○ ○ 伝送交換設備及び設備管理 ○ 法規 ○ 線路主任技術者資格者証に係るもの電気通信システム○ ○ ○ 専門的能力 ○ 線路設備及び設備管理 ○ 法規 ○ ○ ○注免除する科目は、○印を付したものとする。６前項の規定により伝送交換主任技術者資格者証に係る試験科目のうち旧第二種伝送交換主任技術者資格者証に係るものの試験の免除を受けた者であって、新主任技術者規則の規定により新資格者証の交付を受けたものの監督範囲は、第二項の旧二種資格者の監督範囲と同様とする。７旧二種資格者は、申請により、伝送交換主任技術者資格者証に係る電気通信システム及び専門的能力の試験を免除する。８旧二種資格者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る電気通信システムの試験を免除する。９旧二種資格者であって旧法第六条第二項に規定する第一種電気通信事業の用に供する伝送交換設備に二年以上の実務経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有する者は、申請により、伝送交換主任技術者資格者証に係る伝送交換設備及び設備管理の試験を免除する。１０旧二種資格者であって線路設備に二年以上の実務経験を有する者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る専門的能力の試験を免除する。１１旧二種資格者であって線路設備に四年以上の実務経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有する者は、申請により、線路主任技術者資格者証に係る専門的能力及び線路設備及び設備管理の試験を免除する。１２総務大臣は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、旧二種資格者証に係る試験（以下この条において「特例試験」という。）を行うことができる。１３前項の特例試験については、旧主任技術者規則第七条から第十八条まで（第九条第一号を除く。）の規定は、なお効力を有する。この場合において、同規則第九条第二号ハ中「伝送交換設備（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「伝送交換設備」と、同号ニ（１）中「これに基づく命令（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）」とあるのは「これに基づく命令」と読み替えるものとする。１４特例試験を受けることができる者は、次に掲げる者とする。一線路主任技術者資格者証の交付を受けている者二旧主任技術者規則第十条の規定による第二種伝送交換主任技術者資格者証に係る試験科目の試験の免除を受けることのできる者１５特例試験に合格した者は、新主任技術者規則第三十九条の申請を行うことができる。１６この省令の施行前に旧主任技術者規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新主任技術者規則の相当の規定によってしたものとみなす。

（経過措置）第四条この省令の施行の際現に電気通信主任技術者を選任している電気通信事業者については、施行日に当該電気通信主任技術者を選任したとみなして、第二条の規定による改正後の電気通信主任技術者規則第四十三条の三の規定を適用する。

（資格者証の種類）第五条法第四十六条第一項の電気通信主任技術者資格者証（以下「資格者証」という。）の種類は、伝送交換主任技術者資格者証及び線路主任技術者資格者証とする。

（資格者証の種類による監督の範囲）第六条法第四十六条第二項の総務省令で定める電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次の表の上欄に掲げる資格者証の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。資格者証の種類範囲一 伝送交換主任技術者資格者証法第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用二 線路主任技術者資格者証法第四十一条第一項から第三項まで及び第五項の電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

（試験の方法）第七条電気通信主任技術者試験（以下「試験」という。）は、筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法により行う。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、他の方法によることができる。

（受験の停止等）第八条試験に関して不正の行為があつたときは、総務大臣又は指定試験機関は、当該不正行為に関係のある者について、その受験を停止し、又はその試験を無効にすることができる。

（試験科目）第九条試験は、次の各号に掲げる資格者証の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる試験科目について行う。一伝送交換主任技術者資格者証イ電気通信システム（１）電気通信工学の基礎（２）電気通信システムの大要ロ伝送交換設備及び設備管理伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理、セキュリティ管理及びソフトウェア管理ハ法規（１）法及びこれに基づく命令（２）有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）及びこれに基づく命令（３）電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及びこれに基づく命令（４）不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）並びに電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）及びこれに基づく命令（５）国際電気通信連合憲章（平成七年条約第二号）及び国際電気通信連合条約（平成七年条約第三号）の大要二線路主任技術者資格者証イ電気通信システム（１）電気通信工学の基礎（２）電気通信システムの大要ロ線路設備及び設備管理線路設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理ハ法規（１）法及びこれに基づく命令（２）有線電気通信法及びこれに基づく命令（３）電波法及びこれに基づく命令（４）不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令（５）国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

（科目合格者に対する試験の免除）第十条試験において合格点を得た試験科目のある者が当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年以内（総務大臣が天災その他の非常事態により試験が行われなかつたことその他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して三年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで）に試験を受ける場合は、申請により、別表第二号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。

（一定の資格を有する者に対する試験の免除）第十一条一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合は、申請により、別表第三号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。２工事担任者資格者証の交付を受けている者及び電波法第四十一条の規定により無線従事者の免許を受けている者が試験を受ける場合は、申請により、別表第四号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。

（実務経歴等を有する者に対する試験の免除）第十二条一の種類の資格者証の交付を受けている者が、他の種類の資格者証に係る試験を受ける場合において、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する場合は、申請により、別表第五号の区別に従つて試験科目の試験を免除する。２一定の学歴を有する者であつて、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した経歴を有する者が試験を受ける場合は、申請により、別表第六号の区別に従つて、試験科目の試験を免除する。

（認定学校等における単位修得者に対する試験の免除）第十三条総務大臣の認定を受けた学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設（以下「学校等」という。）の教育課程における当該認定の基準とした科目の単位の修得状況を確認することにより当該科目の単位を修得したと認められる者が試験を受ける場合は、申請により、試験のうち電気通信システムの試験科目の試験を免除する。

（試験の実施）第十四条試験は、毎年少なくとも一回行うものとする。

（試験の公示）第十五条総務大臣又は指定試験機関は、試験を行う期日、場所、その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示する。

（試験の申請）第十六条試験（指定試験機関が試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、別表第七号様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げるものを添えるものとする。一第十二条第一項の規定による試験の免除を申請する者は別表第八号様式の経歴証明書二第十二条第二項の規定による試験の免除を申請する者は、卒業証明書（学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあつては、修了証明書）及び別表第八号様式の経歴証明書三第十三条の規定による試験の免除を申請する者は、科目履修証明書２指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、申請書及び写真を当該指定試験機関に提出しなければならない。３第一項後段の規定は、指定試験機関がその試験事務を行う試験について準用する。

（試験を免除する場合の手数料）第十六条の二電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）別表第二の二の項の総務省令で定める額は、試験科目の全部について試験を免除する場合にあつては一四、七〇〇円とし、試験科目のうちの一部の科目について試験を免除する場合にあつては二九、〇〇〇円とする。

（試験の通知）第十七条総務大臣又は指定試験機関は、第十六条の申請があつたときは、申請者に試験科目、日時及び場所を通知する。

（試験結果の通知）第十八条総務大臣又は指定試験機関は、試験を受けた者に、その試験の結果を電気通信主任技術者試験結果通知書により通知する。

（学校等の認定）第十九条第十三条に規定する学校等の認定は、総務大臣が別に告示する基準により行う。

（認定の申請）第二十条前条に規定する認定を受けようとする学校等の設置者は、別表第九号様式の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。一学校等の名称及び所在地二設置者の名称又は氏名三学校等の長の氏名四学校等の設立の目的五学校等の設立及び部科設置の年月日六入学資格及び修業年限七教育課程（科目ごとの単位数を換算した時間数を含む。）八学生又は生徒の定員（部科別）九教員（教授、准教授等の別及び専任教員であるか否かの別）の氏名、履歴、担当科目及び担当時間十参考事項２学校教育法第一条に規定する学校については、前項第四号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項の記載を省略することができる。３国の設置する学校等（学校教育法第一条に規定する学校を除く。）については、第一項第四号に掲げる事項の記載を省略することができる。４第一項に規定する申請書は、認定を受けようとする学校等の学部及び学科の一ごとに作成するものとする。

（認定書の交付）第二十一条総務大臣は、前条の申請があつた場合において、申請の内容を審査し、当該申請に係る学校等が第十九条に規定する基準に適合するものとして認定したときは、認定書を交付する。

（変更の届出等）第二十二条学校等の認定を受けた者は、当該学校等に関し第二十条第一項第一号及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに認定に係る部科名を変更するときは、あらかじめその内容及び変更する年月日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、同条第二項の規定により記載を省略することができることとなつている事項を変更する場合及び次条第一項の規定により認定の取消しの申請をする場合については、この限りでない。２学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、同条第二項又は第三項の規定により記載を省略することができることとなつている事項の変更については、この限りでない。３学校等の認定を受けた者は、第二十条第一項第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該認定の取消しの申請をしなければならない。ただし、総務大臣が別に定める軽微な変更については、この限りでない。４学校等の認定を受けた者は、前項ただし書の総務大臣が別に定める軽微な変更をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

（認定の取消し）第二十三条総務大臣は、認定を受けた学校等が第十九条の規定による認定の基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は学校等の認定を受けた者から当該認定の取消しの申請があつたときは、将来に向かつてその認定を取り消すことができる。２前項の規定により認定を取り消された者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

（廃校の届出等）第二十四条学校等の認定を受けた者は、当該学校等又は認定に係る部科を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。２前項の届出があつたときは、その廃止に係る学校等又は部科に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（認定学校等の公示）第二十四条の二総務大臣は、第二十一条の規定により認定した学校等及び部科の名称、第二十二条第一項の規定により変更の届出があつた場合は変更後の学校等及び部科の名称、第二十三条第一項の規定により認定の取消しを行つた場合又は第二十四条第一項の規定により廃止の届出があつた場合はその旨、及びその他必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（資料等の提出）第二十五条総務大臣は、第十九条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、学校等の設置者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。２前項の場合において、総務大臣は、第十九条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するために必要があるときは、実地に調査することができる。

（認定の単位）第二十六条法第四十六条第三項第二号の認定は、次の各号に掲げる養成課程（資格者証の交付を受けようとする者の養成課程をいう。以下同じ。）の種別の一に属する養成課程の一ごとに行う。一伝送交換主任技術者養成課程二線路主任技術者養成課程

（認定の基準）第二十七条法第四十六条第三項第二号の認定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。一総務大臣がその養成課程を確実に実施することのできるものと認めるものが実施するものであること。二養成課程を実施しようとする者が養成課程の実施に係る業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて養成課程の実施に係る業務が不公正になるおそれがないものであること。三管理者（養成課程の運営を直接管理する地位にある者をいう。以下同じ。）で、総務大臣がその養成課程の運営を厳正に管理することのできるものと認めるものを置くものであること。四学校教育法第一条に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者（これと同等以上の学力を有する者を含む。）に限り、当該養成課程の履修を認めるものであること。五その養成計画の実施に必要な設備を備えるものであること。六養成課程の一ごとに、別表第十号に掲げる授業科目及び授業時間（養成課程に係る授業が次号ロに規定するメディアを利用して行う授業である場合は別表第十号に掲げる授業時間の二分の一の時間とし、養成を受ける者の能力にかんがみ、総務大臣が特に他の授業時間によることが適当と認めた場合は、その授業時間とする。）を設けるほか、総務大臣が別に告示する実施要目に準拠するものであること。七授業は次のいずれかに該当するものであること。イ講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか若しくはこれらの併用による方法により行う授業又は当該授業の内容を電気通信回線を通じて送信すること等により当該授業を行う教室等以外の場所で当該授業を同時に受けさせる方法により行う授業（以下「面接等授業」という。）ロ多様なメディアを高度に利用する方法その他のイに掲げる方法以外の方法により行う授業であつて、面接等授業に相当する教育効果を有するもの（以下「メディアを利用して行う授業」という。）八養成課程の一ごと及び担当科目別に従い、別表第十一号に掲げる資格者証の交付を受けている者（総務大臣がこれと同等以上の教育上の能力を有するものと認めるものを含む。）で、その経歴等からみて講師（メディアを利用して行う授業においては、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導に従事する者を含む。以下同じ。）として総務大臣が適当と認めるものが授業に従事するものであること。九前号に規定する講師は、当該養成課程の養成人員四十人につき一人以上を置くものであること。ただし、総務大臣が養成課程の実施に支障がないと認める場合は、この限りでない。十その養成課程の終了の際、総務大臣が別に告示するところにより試験を実施して、当該試験に合格した者に限り、当該養成課程の修了証明書を発行するものであること。十一前各号に掲げるもののほか、講師の担当する授業科目別授業時間、施設費及び運営費の支弁方法等に関する適切な実施計画によるものであること。

（認定の申請）第二十八条法第四十六条第三項第二号の認定を受けようとする者は、その養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該申請書の記載事項が、当該申請者が既に認定を受けた申請書に記載したものと同一である場合は、提出する申請書にその旨を記載することにより、同一の事項の記載を省略することができる（第一号に掲げる事項を除く。）。一名称及び住所二実施しようとする養成課程の種別三実施しようとする理由及び運営方針四管理者の氏名、生年月日及び職業（勤務先、役職名及び申請者との契約関係を含む。第六号において同じ。）五設備の状況六実施計画に関する事項で次に掲げるものイ実施の期間及び場所（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、実施の期間に限る。）ロ授業科目及び授業科目別授業時間（時間割を含む。）並びに実施要領（前条第六号の実施要目に係るものに限る。）ハ講師の氏名、職業、経歴、資格者証の種類及び資格者証の番号並びに担当する授業科目別授業時間（メディアを利用して行う授業の場合にあつては、授業科目に限る。）ニ養成を受ける者の資格条件及び養成人員ホ試験問題の作成方針及び管理方法ヘ修了試験の受験要件（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合に限る。）ト修了証明書の発行の条件チ養成課程の実施に係る業務の一部を他の者に委託して行う場合は、当該者の氏名又は名称及び委託して行わせる業務の範囲七施設費及び運営費並びにその支弁方法八受講料の額九実施する者が行う業務十実施する者、その代表者、管理者又は講師が法若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して法第四十七条の規定による処分を受けたこと、法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられたこと又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者若しくは当該処分を受けた養成課程の管理者であつたことの有無（それらがある場合には、その事由を含む。）十一参考事項

（申請の手続の簡略）第二十八条の二同一の者が実施する二以上の養成課程であつて、その養成課程の実施の場所がいずれも同一総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域内であるものに関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。２メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては前項の規定にかかわらず、同一の者が実施する二以上の養成課程に関する前条の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、同時に申請を行う養成課程の種別ごとの数を示した一の申請書を提出することにより行うことができる。

（認定）第二十九条総務大臣は、第二十八条の申請があつた場合において、その申請を審査し、当該申請に係る養成課程が第二十七条に規定する基準に適合するときは、認定しなければならない。２総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者からの申請があつたときは、同項の認定をしないことができる。一法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二法若しくはこれに基づく命令の規定に違反して、法第四十七条の規定による電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、又は法第七十二条第二項において準用する法第四十七条の規定による工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者三第三十四条第一項又は第二項の規定による認定の取消しの処分を受けた者又は当該処分を受けた養成課程の管理者であつて、その処分の日から二年を経過しない者四前三号のいずれかに該当する者を代表者又は当該申請に係る養成課程の管理者若しくは講師とする者３総務大臣は、第一項の規定により認定したときは、認定書を交付するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。４前項の認定書には、その認定が第二十七条第六号の括弧書に規定する授業時間の基準によるものであるときは、その旨及び当該授業時間を記載するものとする。

（基準の維持）第三十条法第四十六条第三項第二号の認定を受けている者（以下「認定施設者」という。）は、その認定に係る養成課程を第二十七条に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。

（養成課程に係る事項の変更）第三十一条認定施設者は、その養成課程の次に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を提出し、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。一管理者二実施の期間三講師（その担当別を含む。）四養成人員（メディアを利用して行う授業による養成課程の場合を除く。）五試験問題の作成方針及び管理方法六養成課程の実施に係る業務の一部を受託する者及び受託に係る業務の範囲２認定施設者は、第二十八条各号に掲げる事項（前項の規定により承認を受けなければならないもの及びメディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては養成人員を除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その内容及び変更の年月日を総務大臣に届け出なければならない。

（報告）第三十二条認定施設者は、その養成課程の終了の都度、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。２前項の規定による報告は、当該養成課程に関し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて行うものとする。一養成課程の種別二実施の期間及び場所三授業科目別授業時間四講師の氏名及び担当科目別授業時間五修了試験の問題及び正答（第二十条第二項の学校及び同条第三項の学校等である場合は除く。）六履修者数七修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号及び各修了者別の修了試験の成績八参考事項３メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前二項の規定にかかわらず、認定施設者は、その養成課程の受講者が当該養成課程を修了したときは、速やかに、次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。一養成課程の種別二授業科目別授業時間三修了者の氏名、生年月日、修了証明書の番号、養成課程を修了した年月日及び修了試験の成績４メディアを利用して行う授業による養成課程の場合にあつては、前項の報告のほかに、認定施設者は、養成課程の期間が終了した日の属する年度の終了後速やかに、当該年度中に終了した養成課程について、養成課程の種別及び養成課程の一ごとに次に掲げる事項を総務大臣に報告しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項が共通の養成課程については、当該事項が共通の養成課程ごとに当該事項を報告することができる。一養成課程の種別二授業科目別授業時間三講師の氏名及び担当授業科目四修了試験の問題及び正答（出題しなかつたものを含む。）五修了者数六当該年度中に修了すべきであるにもかかわらず修了しなかつた者の人数七参考事項

（書類の保存）第三十三条認定施設者は、その養成課程の終了後二年間、当該養成課程の修了試験の問題及び答案を保存しなければならない。２前項の問題及び答案は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。第五十三条第三項において同じ。）による記録に係る記録媒体により保存することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（認定の取消し）第三十四条総務大臣は、法第四十六条第三項第二号の認定をした養成課程が第二十七条に掲げる基準に適合しないものとなつたときは、その認定を取り消す。２総務大臣は、認定施設者が第二十九条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき又は第三十一条の規定に違反したときは、その認定を取り消すことができる。３総務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨をその認定施設者であつた者に通知するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表する。４前項の規定による通知を受けた者は、遅滞なく、その取消しに係る認定書を総務大臣に返納しなければならない。

（廃止）第三十五条認定施設者は、その養成課程を廃止するときは、あらかじめその旨及び廃止する年月日を総務大臣に届け出なければならない。２前項の届出があつたときは、その養成課程に関する認定は、当該廃止の日に、その効力を失う。

（資料の提出等）第三十六条総務大臣は、養成課程に係る規定の施行に関し必要があると認めるときは、第二十八条の規定により申請をした者又は認定施設者に対し、資料の提出又は説明を求めることができる。２前項の場合において、総務大臣は、第二十七条に規定する基準に適合しているかどうかを確認するため必要があるときは、実地に調査することができる。

（認定の申請）第三十七条法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けようとする者は、申請書に事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関し、電気通信主任技術者として必要な知識及び能力を有することを証明する書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

（結果の通知）第三十八条総務大臣は、前条の申請があつたときは、申請の内容を審査し、その結果を通知する。

（資格者証の交付の申請）第三十九条法第四十六条第三項各号のいずれかに該当する者であつて、資格者証の交付を受けようとするものは、別表第十二号様式の電気通信主任技術者資格者証交付申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。一氏名及び生年月日を証明する書類二写真（申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三〇ミリメートル、横二四ミリメートルのもので、裏面に申請に係る資格及び氏名を記載したものとする。第四十二条において同じ。）一枚三養成課程（交付を受けようとする資格者証に係るものに限る。）の修了証明書（養成課程の修了に伴い資格者証の交付を受けようとする者の場合に限る。）２前項の資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、第三章に規定する養成課程を修了した日又は第四章に規定する認定を受けた日から三月以内に行わなければならない。

（資格者証の交付）第四十条総務大臣は、前条の申請があつたときは、別表第十三号様式の資格者証を交付する。２前項の規定により資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければならない。

第四十一条削除

（資格者証の再交付）第四十二条資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたとき又は資格者証を汚し、破り若しくは失つたために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別表第十四号様式の申請書に次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。一資格者証（資格者証を失つた場合を除く。）二写真一枚三氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）２総務大臣は、前項の申請があつたときは、資格者証を再交付する。

（資格者証の返納）第四十三条法第四十七条の規定により資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から十日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。資格者証の再交付を受けた後、失つた資格者証を発見したときも同様とする。２資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、遅滞なくその資格者証を総務大臣に返納しなければならない。

（添付書類の省略）第四十三条の二第三十九条第一項の規定にかかわらず、資格者証の交付を受けようとする者は、次のいずれかに該当するときは、第三十九条第一項第一号の書類の添付を要しない。一総務大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から資格者証の交付を受けようとする者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）の提供を受けるとき。二資格者証の交付を受けようとする者が他の電気通信主任技術者資格者証の交付を受けており、当該電気通信主任技術者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。三資格者証の交付を受けようとする者が法第七十二条第二項において準用する法第四十六条第三項の規定により、工事担任者資格者証の交付を受けており、当該工事担任者資格者証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。四資格者証の交付を受けようとする者が電波法第四十条第一項の規定に係る無線従事者免許証の交付を受けており、当該無線従事者免許証の番号を第三十九条第一項の申請書に記載するとき。

（講習の期間）第四十三条の三電気通信事業者は、法第四十九条第四項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に選任した日から一年以内に事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関し登録講習機関が行う講習（以下この条において「講習」という。）を受けさせなければならない。ただし、当該電気通信主任技術者が、次の各号のいずれかに該当する者である場合は、この限りでない。一電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から二年を経過しない者（次号に該当する者を除く。）二講習の修了証の交付を受けた日から二年を経過しない者２電気通信事業者は、前項第一号に該当する者を電気通信主任技術者に選任したときは、その電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から三年以内に講習を受けさせなければならない。３電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ講習を受けた電気通信主任技術者に、その講習の行われた日の属する月の翌月の一日から起算して三年以内に講習を受けさせなければならない。４前三項の規定にかかわらず、総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

（指定の区分）第四十四条法第七十四条第二項の総務省令で定める区分（以下「試験事務の区分」という。）は、資格者証の種類の別とする。

（指定の申請）第四十五条法第七十四条第二項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一行おうとする試験事務の区分二名称及び住所三試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地四試験事務を開始しようとする日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款の謄本及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員の氏名及び経歴を記載した書類六組織及び運営に関する事項を記載した書類七試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類八現に行つている業務の概要を記載した書類九試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類十法第七十六条に規定する試験員（以下「試験員」という。）の選任に関する事項を記載した書類十一その他参考となる事項を記載した書類

（指定試験機関の名称等の変更等の届出）第四十六条指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。２総務大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示する。

（試験員の要件）第四十七条法第七十六条の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一資格者証の交付を受けている者であつて、試験事務に三年以上従事した経験を有するもの又は電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持若しくは運用に三年以上従事した経験（指導監督的実務経験一年以上を含む。）を有するもの二学校教育法による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者であつて、電気通信技術に関する業務に十年以上従事した経験を有するもの三学校教育法による大学若しくは高等専門学校において電気通信工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者四総務大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認める者

（役員の選任及び解任の認可の申請）第四十八条指定試験機関は、法第七十七条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名二選任又は解任の理由三選任の場合にあつては、その者の経歴２前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添えなければならない。

（試験員の選任及び解任の届出）第四十九条指定試験機関は、法第七十七条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。一試験員の氏名二選任又は解任の理由三選任の場合にあつては、その者の経歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地２前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が、第四十七条に規定する試験員の要件を備えることを証明する書類の写しを添えなければならない。

（試験事務規程の記載事項）第五十条法第七十九条第一項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。一試験事務を行う時間及び休日に関する事項二試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項三試験事務の実施の方法に関する事項四手数料の収納の方法に関する事項五試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項六試験事務に関する秘密の保持に関する事項七試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項八その他試験事務の実施に関し必要な事項

（試験事務規程の認可の申請）第五十一条指定試験機関は、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由

（事業計画等の認可の申請）第五十二条指定試験機関は、法第八十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて、総務大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第八十条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

（帳簿）第五十三条法第八十一条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一試験事務の区分二試験年月日三試験地四受験者の受験番号、氏名及び生年月日五合否の別六合格年月日２法第八十一条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載又は記録の日から三年間保存しなければならない。

（試験事務の実施結果の報告）第五十四条指定試験機関は、試験事務を実施したときは、当該試験事務の区分ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。一試験年月日二試験地三試験申請者数四受験者数五合格者数六合格年月日２前項の報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表二合格者の写真

（試験事務の休廃止の許可の申請）第五十五条指定試験機関は、法第八十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。一休止又は廃止しようとする試験事務の範囲二休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間三休止又は廃止の理由

（試験事務の引継ぎ）第五十六条法第八十五条第三項に規定する総務大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行う場合の必要な事項は、次の各号に掲げるものとする。一試験事務を総務大臣に引き継ぐこと。二試験事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。三その他総務大臣が必要と認める事項

（公示）第五十七条法第七十四条第三項、法第八十三条第二項、法第八十四条第三項及び法第八十五条第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。

（登録の申請）第五十八条法第八十五条の二第二項の申請書は、別表第十五号様式によるものとする。２法第八十五条の二第三項の講習事務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。一組織及び運営に関する事項（申請者が法人の場合に限る。）二講習の実施方法三講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項３法第八十五条の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。一定款の謄本及び登記事項証明書（申請者が個人である場合にあつては、過去二年間の経歴を記載した別表第十六号様式の書類）二登録の申請に関する意思の決定を証する書類三法第八十五条の三第二項各号に該当しないことを示す別表第十七号様式の書類四講師が法別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることを示す書類五その他参考となる事項を記載した書類

（登録講習機関の登録の更新）第五十九条登録講習機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三月以上六月を超えない期間において行わなければならない。２前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（登録講習機関の氏名又は名称等の変更の届出）第六十条登録講習機関は、法第八十五条の六第二項の届出をしようとするときは、別表第十八号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の届出があつた場合には、法第八十五条の二第一項の登録を変更するものとする。

（講習事務の実施基準）第六十一条法第八十五条の七の総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。一講習を毎年一回以上行うこと。二講習は、講義及び修了考査により行うこと。三講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間は、総務大臣が別に告示するものであること。四講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。五講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。六講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し適切に応答すること。七修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。八講習を修了した者（以下この章において「講習修了者」という。）に対し、別表第十九号様式による修了証を交付すること。九講習事務以外の業務を行う場合にあつては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。２登録講習機関は、講習を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を総務大臣に提出しなければならない。一講習の実施年月日、実施時間及び実施場所二受講申込者数、受講者数及び講習修了者数（選任している電気通信事業者別の内訳を記載すること。）３前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一次に掲げる事項を記載した講習修了者一覧表イ講習修了者の氏名及び生年月日ロ電気通信主任技術者資格者証の種類、番号及び交付の年月日ハ講習修了者を選任している電気通信事業者の名称（電気通信主任技術者に選任されている場合に限る。）ニ修了考査の結果及び次回の受講の期限ホ修了証の番号及び交付の年月日二講習に用いた教材並びに修了考査に用いた問題及び解答

（講習事務規程の届出）第六十二条登録講習機関は、法第八十五条の八第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別表第二十号様式の届出書に講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。２登録講習機関は、法第八十五条の八第一項後段の規定による変更の届出をしようとするときは、別表第二十一号様式の届出書に変更後の講習事務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

（講習事務規程の記載事項）第六十三条法第八十五条の八第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。一講習事務を行う時間及び休日に関する事項二講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項三講習の毎事業年度の実施計画の作成に関する事項四講習の実施に係る公示の方法に関する事項五講習の受講の申請に関する事項六講習の内容及び時間に関する事項七講習に用いる教材に関する事項八修了考査の方法に関する事項九修了証の交付に関する事項十講習に関する料金及びその収納の方法に関する事項十一講習事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項十二財務諸表等の備付け及び財務諸表等に係る閲覧の請求の受付に関する事項十三講習事務に関する公正の確保に関する事項十四不正受講者の処分及び当該処分に係る総務大臣への報告に関する事項十五その他講習事務の実施に関し必要な事項

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第六十四条法第八十五条の九第二項第三号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第八十五条の九第二項第四号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（帳簿）第六十五条登録講習機関は、法第八十五条の十の規定に基づき、帳簿を講習事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、その作成した日から五年間保存しなければならない。２前項に規定する帳簿の保存を電磁的記録に係る記録媒体により行う場合においては、次項各号に掲げる事項を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録し、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができなければならない。３法第八十五条の十の総務省令で定める講習事務に関する事項は、次のとおりとする。一講習の実施年月日、実施時間及び実施場所二受講申込者数、受講者数及び講習修了者数（選任している電気通信事業者別の内訳を記載し、又は記録すること。）三講習を行つた講師の氏名並びに当該講習においてその講師が担当した講義内容及び講義時間四講習修了者に関する第六十一条第三項第一号の講習修了者一覧表に記載する事項４登録講習機関は、講義に用いた教材並びに修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙を講習を実施した日から三年間保存しなければならない。

（講習事務の休廃止の届出）第六十六条登録講習機関は、法第八十五条の十二第一項の規定による届出をしようとするときは、別表第二十二号様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（講習事務の引継ぎ）第六十七条法第八十五条の十五第三項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一講習事務を総務大臣に引き継ぐこと。二講習事務に関する帳簿及び書類を総務大臣に引き継ぐこと。三その他総務大臣が必要と認める事項

（公示）第六十八条法第八十五条の六第一項及び第三項、法第八十五条の十二第三項、法第八十五条の十三第三項並びに法第八十五条の十五第二項の公示は、官報で告示することによつて行う。

（書類の提出）第六十九条この規則の規定により総務大臣に提出する書類（第四章、第六章及び第七章の規定によるものを除く。）は、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経由して提出することができるものとする。ただし、第四条、第二十条、第二十二条、第二十四条第一項、第二十八条、第二十八条の二、第三十一条、第三十二条第一項、第三項及び第四項並びに第三十五条第一項の規定により総務大臣に提出する書類は、所轄総合通信局長を経由して提出するものとする。２前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）とする。第一章に規定する事項電気通信事業者の住所第二章の試験の申請試験の施行地第二章の学校等の認定に関する事項学校等の所在地第三章の養成課程に関する事項養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程にあつては、申請者及び認定施設者の住所）第五章に規定する事項試験の受験地又は修了した養成課程の主たる実施の場所（メディアを利用して行う授業による養成課程を修了した者にあつては認定施設者の住所、第四章に規定する認定を受けた者にあつては、その住所）

（電磁的方法による提出）第七十条この規則の規定による書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。２前項の規定により書類の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該書類の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。