第1条 （軽微な工事）
（軽微な工事）第一条電気工事士法（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。一電圧六百ボルト以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器又は電圧六百ボルト以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事二電圧六百ボルト以下で使用する電気機器（配線器具を除く。以下同じ。）又は電圧六百ボルト以下で使用する蓄電池の端子に電線（コード、キャブタイヤケーブル及びケーブルを含む。以下同じ。）をねじ止めする工事三電圧六百ボルト以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事四電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器（二次電圧が三十六ボルト以下のものに限る。）の二次側の配線工事五電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、又は変更する工事六地中電線用の暗渠きよ又は管を設置し、又は変更する工事
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
第2条 （免状の交付）
（免状の交付）第二条法第四条第一項の電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、申請書に、第一種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第三項各号の一に、第二種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第四項各号の一に該当する者であることを証明する書類その他の書類及び写真を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
第2_附2条 （経過措置）
（経過措置）第二条この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。
第3条 （免状の記載事項）
（免状の記載事項）第三条免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。一免状の種類二免状の交付番号及び交付年月日三氏名及び生年月日
第4条 （免状の再交付）
（免状の再交付）第四条電気工事士は、免状をよごし、損じ、又は失つたときは、当該免状を交付した都道府県知事にその再交付を申請することができる。２免状をよごし、又は損じて前項の申請をするときは、申請書に当該免状を添えて提出しなければならない。３免状を失つてその再交付を受けた者は、失つた免状を発見したときは、遅滞なく、免状の再交付を受けた都道府県知事にこれを提出しなければならない。
第5条 （免状の書換え）
（免状の書換え）第五条電気工事士は、免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状にこれを証明する書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。
第6条 （免状の返納）
（免状の返納）第六条法第四条第六項の規定により免状の返納を命ぜられた者は、遅滞なく、返納を命じた都道府県知事にこれを返納しなければならない。２都道府県知事は、法第四条第六項の規定により電気工事士に対し免状の返納を命じたときは、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。３経済産業大臣は、前項の通知を受けたときは、その旨を同項の都道府県知事以外の都道府県知事に通知しなければならない。
第7条 （電気工事士試験）
（電気工事士試験）第七条電気工事士試験（以下「試験」という。）は、筆記試験又は電子計算機を使用する方法による試験（以下「学科試験」という。）及び技能試験の方法により行う。
第8条 （学科試験）
（学科試験）第八条学科試験は、次の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行う。試験の種類科目第一種電気工事士試験一 電気に関する基礎理論二 配電理論及び配線設計三 電気応用四 電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備五 電気工事の施工方法六 自家用電気工作物の検査方法七 配線図八 発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性九 一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令第二種電気工事士試験一 電気に関する基礎理論二 配電理論及び配線設計三 電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具四 電気工事の施工方法五 一般用電気工作物等の検査方法六 配線図七 一般用電気工作物等の保安に関する法令２前項の科目の範囲は、経済産業省令で定める。
第9条 （学科試験の免除）
（学科試験の免除）第九条電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状、同項第二号の第二種電気主任技術者免状若しくは同項第三号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和七年逓信省令第五十四号）により電気事業主任技術者の資格を有する者に対しては、その申請により、第一種電気工事士試験の学科試験を免除する。２次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、第二種電気工事士試験の学科試験を免除する。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校又はこれらと同等以上の学校において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した者二鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十八条の規定による試験のうち電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した者三旧自家用電気工作物施設規則（昭和七年逓信省令第五十六号）第二十四条第一項（ヘ）及び（ト）の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された者四電気事業法第四十四条第一項第一号の第一種電気主任技術者免状、同項第二号の第二種電気主任技術者免状若しくは同項第三号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則により電気事業主任技術者の資格を有する者３学科試験に合格した者に対しては、その申請により、次回及び次々回のその合格した学科試験に係る試験と同一の種類の試験の学科試験を免除する。
第10条 （技能試験）
（技能試験）第十条技能試験は、当該試験の学科試験の合格者又は前条の規定により学科試験を免除された者に対し、第八条第一項の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる科目の範囲内において、経済産業省令で定めるところにより、必要な技能について行う。
第11条 （受験手続等）
（受験手続等）第十一条試験を受けようとする者は、受験願書に写真を添えて、経済産業大臣が試験を行う場合にあつては受験地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に、指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては指定試験機関に提出しなければならない。この場合において、第九条第一項の規定により第一種電気工事士試験の学科試験の免除を申請する者にあつては同項に規定する者であることを、同条第二項の規定により第二種電気工事士試験の学科試験の免除を申請する者にあつては同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を添付しなければならない。２経済産業大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験を実施する期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示しなければならない。
第12条 （報告の徴収）
（報告の徴収）第十二条法第九条第一項の規定により都道府県知事が報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。一電気工事の施工場所二電気工事により設置し、又は変更した電気機器、蓄電池及び配線器具並びに電気工事に使用した材料三電気工事の施工方法（配線設計を含む。）四電気工事により設置し、又は変更した一般用電気工作物等又は自家用電気工作物について実施した検査の方法及びその結果
第13条 （手数料）
（手数料）第十三条法第十条第一項の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。手数料を納付すべき者金額電子申請等による場合における金額一 第一種電気工事士試験を受けようとする者一万四千四百円一万三千円二 第二種電気工事士試験を受けようとする者一万二千五百円一万千百円三 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者四千七百円二千五百五十円四 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の再交付を受けようとする者二千四百円千百五十円五 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の書換えを受けようとする者千六百五十円九百四十円
第14条 （権限の委任）
（権限の委任）第十四条特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付及び返納並びに法第四条の二第三項及び第四項の規定による認定に関する経済産業大臣の権限は、その交付若しくは再交付を受けようとする者、その返納の命令の対象となる者又はその認定を受けようとする者の住所地を管轄する産業保安監督部長が行うものとする。