第1条 （協議会を組織する宅地開発事業者）
（協議会を組織する宅地開発事業者）第一条大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意特定地域内の土地の区域の面積が二十ヘクタール以上のものを実施する者とする。
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則
目次
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成五年七月三十日）から施行する。
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
第2条 （協定を締結する宅地開発事業者）
（協定を締結する宅地開発事業者）第二条法第八条の国土交通省令で定める者は、宅地開発事業で当該宅地開発事業が行われる同意重点地域内の土地の区域の面積が五ヘクタール以上のものを実施する者とする。
第3条 （地方公共団体施行の一体型土地区画整理事業に関する認可申請手続）
（地方公共団体施行の一体型土地区画整理事業に関する認可申請手続）第三条一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法第五十二条第一項又は第五十五条第十二項の認可を申請しようとする者が提出する認可申請書には、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第三条の二各号に掲げる事項のほか、鉄道施設区の位置及び面積を記載しなければならない。
第4条 （法第十一条の国土交通省令で定める特定鉄道施設）
（法第十一条の国土交通省令で定める特定鉄道施設）第四条法第十一条の国土交通省令で定める特定鉄道施設は、鉄道線路及び停車場（信号場及び操車場を除く。）とする。
第5条 （鉄道施設区に関する図書）
（鉄道施設区に関する図書）第五条法第十二条第一項に規定する鉄道施設区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。２前項の設計説明書には鉄道施設区の面積を記載するものとする。３第一項の設計図及び土地区画整理法施行規則第六条第一項の設計図は、併せて一葉の図面とするものとする。
第6条 （鉄道施設区への換地の申出）
（鉄道施設区への換地の申出）第六条法第十三条第一項の申出は、別記様式の申出書を提出してするものとする。
第7条 （法第十三条第二項第一号の国土交通省令で定める工作物）
（法第十三条第二項第一号の国土交通省令で定める工作物）第七条法第十三条第二項第一号の国土交通省令で定める工作物は、仮設の工作物とする。
第8条 （各筆換地明細）
（各筆換地明細）第八条一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第六（一）の「記事」欄には、同様式備考６によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十四条第一項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
第9条 （各筆各権利別清算金明細）
（各筆各権利別清算金明細）第九条一体型土地区画整理事業にあっては、土地区画整理法施行規則別記様式第七（一）の「記事」欄には、同様式備考８によるもののほか、従前の土地又は換地処分後の土地につき、法第十四条第一項の規定により換地を定める場合に、その旨を記載するものとする。
出典とライセンス
e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/401M50004000015
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> 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/daitoshi-chiiki-niokeru_10、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)