地価税法施行規則

（定義）第一条この省令において「土地等」、「借地権等」、「課税時期」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「建物」又は「修正申告書」とは、それぞれ地価税法（平成三年法律第六十九号。以下「法」という。）第二条に規定する土地等、借地権等、課税時期、公益法人等、人格のない社団等、建物又は修正申告書をいう。２この省令において「国内」とは、法の施行地をいう。

（施行期日）第一条この省令は、平成四年一月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（施行期日）第一条この省令は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。

（主務官庁の確認を証する書類の届出）第二条法第六条第二項第二号イの規定の適用を受けようとする公益法人等は、当該適用を受けようとする最初の年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の同号イの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。一公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地二当該適用を受けようとする土地等（以下この条において「供用予定土地等」という。）の所在地及び面積三供用予定土地等を法第六条第二項第一号に規定する業務目的の用（以下この条において「業務目的の用」という。）に供する予定の年月日、当該業務目的の用に供するために必要な土地等の面積その他当該供用予定土地等を当該業務目的の用に供する計画の概要四当該主務官庁の当該確認をした年月日五その他参考となるべき事項２法第六条第二項第二号ロの規定の適用を受けようとする公益法人等は、同号ロに規定する事由が生じた日の属する年の翌年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁の同号ロの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。一公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地二供用予定土地等の所在地及び面積三供用予定土地等を業務目的の用に供することができないこととなった事情の詳細及び当該事由が生じた年月日四当該主務官庁の当該確認をした年月日五その他参考となるべき事項

（平成四年の課税時期に係る地価税の申告書の公示に関する経過措置）第二条平成四年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書に係る法第三十四条の規定による公示については、第十一条中「一月十六日から同月三十一日まで」とあるのは、「四月一日から同月十五日まで」とする。

（非課税とされる土地等の範囲等）第三条法別表第一第一号に規定する財務省令で定めるものは、山林、原野、池沼その他の土地（宅地及び雑種地（水辺地、岩石地、砂丘その他その状況がこれらに類するもの以外のものに限る。）を除く。）とする。２法別表第一第一号イに規定する財務省令で定める特別地域は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。３法別表第一第一号ロに規定する財務省令で定める特別地区は、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。４地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号。以下「令」という。）第六条第三項第一号ロに規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。一劇場、映画館その他の興行場二野球場、ゴルフ場、スケート場、舞踏場その他の競技場及び遊技場三遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯設備を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。）四風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項（用語の意義）に規定する風俗営業、同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第十三項に規定する接客業務受託営業の用に供している建物等（建物その他の工作物をいう。次項において同じ。）５令第六条第三項第二号に規定する財務省令で定める建物等は、専ら工場、店舗その他の業務の用に供する施設として使用されている建物等（当該建物等の位置、規模、形態、意匠及び色彩が文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の維持に著しく資するものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した建物等を除く。）とする。６法別表第一第九号イに規定する財務省令で定める要件は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。一修業期間が一年以上であること。二一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。三授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。四生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。五生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。六施設（教員の数を含む。）が同時に授業を受ける生徒の数に比し十分であると認められること。７法別表第一第九号ロに規定する財務省令で定める養成所は、次に掲げるものとする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項（免許資格）に規定する養成施設二栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項（栄養士の免許）に規定する養成施設三保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第二十条第二号（助産師国家試験の受験資格）に規定する助産師養成所、同法第二十一条第三号（看護師国家試験の受験資格）に規定する看護師養成所又は同法第二十二条第二号（准看護師試験の受験資格）に規定する准看護師養成所四歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第二号（受験資格）に規定する歯科衛生士養成所五診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号（受験資格）に規定する診療放射線技師養成所六歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第二号（受験資格）に規定する歯科技工士養成所七臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号（受験資格）に規定する臨床検査技師養成所八理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第二号（理学療法士国家試験の受験資格）に規定する理学療法士養成施設又は同法第十二条第二号（作業療法士国家試験の受験資格）に規定する作業療法士養成施設九柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条（受験資格）に規定する柔道整復師養成施設十視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号（受験資格）に規定する視能訓練士養成所十一臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号（受験資格）に規定する臨床工学技士養成所十二義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号（受験資格）に規定する義肢装具士養成所十三救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号（受験資格）に規定する救急救命士養成所十四社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号（受験資格）に規定する養成施設又は同法第三十九条第一号から第三号まで（介護福祉士の資格）の規定に規定する養成施設十五児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号（指定保育士養成施設）に規定する施設８法別表第一第九号ロに規定する財務省令で定める要件は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時百分の五十以上であることとする。一第六項各号に掲げる要件二当該施設を設置する者（その者と令第二十二条に規定する特殊の関係のある者を含む。）が雇用する者以外の者が当該施設の生徒として当該施設の課程を履修することを制限するものでないこと。９法別表第一第十号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。一法別表第一第十号に規定する鉄道事業次に掲げる土地等イ鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項（事業基本計画等の変更）に規定する鉄道事業者の鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第九条（鉄道施設）に規定する鉄道施設（以下この号において「鉄道施設」という。）、列車の運転のために直接必要な鉄道事業会計規則（昭和六十二年運輸省令第七号）別表第一（勘定科目の表）に定める現業従事員詰所若しくは鉄道施設若しくは車両の保守及び修繕のために直接必要な同表に定める倉庫、修理工場、現業従事員詰所その他の施設又は当該鉄道事業に直接必要な発電所の用に供されている土地等ロ鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による鉄道事業の許可に係る同法第四条第一項第六号（許可申請）に規定する事業基本計画（同法第七条第一項の認可に係るものを含む。）及び同法第四条第一項の申請書に添付した鉄道事業法施行規則第二条第二項第六号（事業の許可申請）の線路予測図に記載された鉄道施設の用に供するための土地等二法別表第一第十号に規定する運輸事業軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条（道路占用の許可等）に規定する軌道経営者の同法第一条第一項（この法律の対象）に規定する軌道その他の当該運輸事業に直接必要な前号イに規定する施設に準ずる施設の用に供されている土地等１０法別表第一第十一号イに規定する財務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。一法別表第一第十一号イに規定する旅客自動車運送事業次に掲げる施設又は設備イ道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第五条第一項第三号（許可申請）又は第四十三条第二項第二号（特定旅客自動車運送事業）に掲げる事業計画に記載した営業所、自動車車庫、専用自動車道及び停留所ロ道路運送法第五条第二項（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により同法第五条第二項の申請書に添付した同項の書類に記載した事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設ハ専ら当該旅客自動車運送事業に直接必要な事業用自動車のために使用する洗車場、整備場、給油所及び待避所二法別表第一第十一号イに規定する一般貨物自動車運送事業次に掲げる施設又は設備イ貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四条第一項第二号（許可の申請）に掲げる事業計画（同法附則第二条第四項又は附則第三条第二項（経過措置）の規定により当該事業計画とみなされるものを含む。）に記載した営業所、自動車車庫、乗務員の休憩又は睡眠のための施設及び同法第二条第六項（定義）に規定する特別積合せ貨物運送のための荷扱所ロ専ら貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号に規定する事業用自動車（当該一般貨物自動車運送事業を営む者が次号に掲げる貨物軽自動車運送事業又は第四号に掲げる第二種貨物利用運送事業を営む者であるときは、これらの規定に規定する事業用自動車を含む。）のために使用する洗車場、整備場及び給油所（次号及び第四号において「洗車場等」という。）三法別表第一第十一号イに規定する貨物軽自動車運送事業次に掲げる

（国際機関の範囲）第四条令第十三条に規定する財務省令で定める国際機関は、条約その他の国際約束に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となっているものその他国を構成員とするものとする。２令第十三条第四号に規定する財務省令で定める施設は、専ら外国の政治、経済、文化その他の事情の紹介等の業務の用に供する施設その他財務大臣が指定する施設とする。３財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

（集団投資信託等の受託者の地価税の申告書に添付する明細書の記載事項）第四条の二令第十三条の二第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細二各信託に係る令第十三条の二第五項に規定する信託財産責任負担債務の額及びその計算の明細

（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）第五条法別表第二第一号に規定する財務省令で定める面積は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じた面積に相当する面積とする。一次号に掲げる場合以外の場合百分の二十五二工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条の二第一項（工場立地に関する準則等の公表）の規定により法別表第二第一号に規定する市町村準則が定められている場合当該市町村準則に定められた同号に規定する環境施設の用に供されている土地等の面積の同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地面積に対する割合２令第十七条第二項第一号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる施設又は設備の区分に応じ当該施設又は設備の外壁その他の工作物から当該各号に定める距離だけ離れた点の軌跡で囲まれた区域とする。一消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第四項（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等）に規定する製造所当該製造所の次に掲げる区分に応じ当該製造所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離イロ及びハに掲げる製造所以外の当該製造所危険物の規制に関する政令第九条第一項第一号ハ（製造所の基準）に定める距離又は同号ただし書に規定する距離ロ危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第十三条の六第一項（高引火点危険物の製造所の特例）の製造所同条第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ハ危険物の規制に関する規則第十三条の十（ヒドロキシルアミン等の製造所の特例）の製造所同条第一号に定める距離二危険物の規制に関する政令第二条第一号（貯蔵所の区分）に規定する屋内貯蔵所（同令第十条第三項（屋内貯蔵所の基準）の屋内貯蔵所並びに危険物の規制に関する規則第十六条の二の三第一項（特定屋内貯蔵所の特例）、第十六条の二の六第一項（高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例）及び第十六条の二の十第一項（蓄電池により貯蔵される危険物の特定屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所を除く。）当該屋内貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋内貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離イロからホまでに掲げる屋内貯蔵所以外の当該屋内貯蔵所危険物の規制に関する政令第十条第一項第一号又は第二項の規定によりその例によるものとされる同令第九条第一項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ロ危険物の規制に関する規則第十六条の二の四第一項（高引火点危険物の平家建の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所同条第二項第一号の規定によりその例によるものとされる同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ハ危険物の規制に関する規則第十六条の二の五第一項（高引火点危険物の平家建以外の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所同条第二項第一号の規定により適用される同規則第十六条の二の四第二項第一号の規定によりその例によるものとされる同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ニ危険物の規制に関する規則第十六条の二の十一第一項（蓄電池により貯蔵される高引火点危険物の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所同条第二項の規定により適用される同規則第十六条の二の四第二項第一号の規定によりその例によるものとされる同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ホ危険物の規制に関する規則第十六条の四第一項（指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所同条第二項の表の第六欄に定める距離又は同項ただし書に規定する距離三危険物の規制に関する政令第二条第二号に規定する屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する規則第二十二条の二の八第一号及び第三号（特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所）に掲げる屋外タンク貯蔵所を除く。）当該屋外タンク貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外タンク貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離イロ及びハに掲げる屋外タンク貯蔵所以外の当該屋外タンク貯蔵所危険物の規制に関する政令第十一条第一項第一号（屋外タンク貯蔵所の基準）の規定によりその例によるものとされる同令第九条第一項第一号ハに掲げる距離又は同号ただし書に規定する距離ロ危険物の規制に関する政令第十一条第一項第一号の二の屋外タンク貯蔵所同号の表の下欄に定める距離又は同号ただし書に規定する距離ハ危険物の規制に関する規則第二十二条の二の三第一項（高引火点危険物の屋外タンク貯蔵所の特例）の屋外タンク貯蔵所同条第三項第一号の規定によりその例によるものとされる同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離四危険物の規制に関する政令第二条第七号に規定する屋外貯蔵所当該屋外貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離イロに掲げる屋外貯蔵所以外の当該屋外貯蔵所危険物の規制に関する政令第十六条第一項第一号（屋外貯蔵所の基準）の規定によりその例によるものとされる同令第九条第一項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ロ危険物の規制に関する規則第二十四条の十二第一項（高引火点危険物の屋外貯蔵所の特例）の屋外貯蔵所同条第二項第一号の規定によりその例によるものとされる同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離五危険物の規制に関する政令第十七条第一項（給油取扱所の基準）に規定する給油取扱所（不特定多数の者に軽油のみ、メタノール等（メタノール又はこれを含有するものをいう。以下この号において同じ。）のみ又は軽油及びメタノール等のみを給油するものに限る。）に係る同項第十二号の固定給油設備当該固定給油設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離六危険物の規制に関する規則第二十五条の五第二項第二号（給油取扱所の附随設備）に規定する自動車等の点検・整備を行う設備（電気自動車に係る充電設備に限る。）当該設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離七危険物の規制に関する政令第三条第四号（取扱所の区分）に規定する一般取扱所（同令第十九条第二項各号（一般取扱所の基準）に掲げる一般取扱所を除く。）当該一般取扱所の次に掲げる区分に応じ当該一般取扱所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離イロ及びハに掲げる一般取扱所以外の当該一般取扱所危険物の規制に関する政令第十九条第一項の規定により準用する同令第九条第一項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ロ危険物の規制に関する規則第二十八条の六十一第一項（高引火点危険物の一般取扱所の特例）の一般取扱所同条第三項の規定により適用される同規則第十三条の六第三項第一号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離ハ危険物の規制に関する規則第二十八条の六十六（ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例）の一般取扱所同条の規定により準用する同規則第十三条の十第一号に定める距離八鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）別表第二第八号の上欄に掲げる石油貯蔵タンク当該石油貯蔵タンクの位置に係る基準として定められた鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成十六年経済産業省令第九十七号。以下第十二号までにおいて「技術基準省令」という。）第二十三条第三号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離九鉱山保安法施行規則別表第二第九号の上欄に掲げる高圧ガスを製造する施設に係る高圧ガス設備を設置する室及び充填容器を収納する室当該高圧ガス設備を設置する室又は当該充填容器を収納する室の位置に係る基準として定められた技術基準省令第二十五条第四項第一号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離十鉱山保安法施行規則別表第二第十号の上欄に掲げる高圧ガス貯蔵所当該高圧ガス貯蔵所の位置に係る基準として定められた技術基準省令第二十六条第一号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離十一鉱山保安法施行規則別表第二第十一号の上欄に掲げる高圧ガス処理プラント当該高圧ガス処理プラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第二十七条第五号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離十二鉱山保安法施行規則別表第二第十二号の上欄に掲げるスタビライザープラント及び同表第十三号の上欄に掲げるガソリンプラント当該スタビライザープラント又は当該ガソリンプラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第二十八条第四号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離十三火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第四条第一項第四号（製造施設の基準）に規定する危険工室等当該危険工室等の位置に係る基準として定められた同規則第一条（用語の定義）に規定する第一種保安物件（次号において「第一種保安物件」という。）に対する同項第四号に規定する保安距離（同号の経済産業大臣が定める保安距離を除く。）又は同規則第四条第二項の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離十四火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十一条第一項（貯蔵）の火薬庫当該火薬庫の位置に係る基準として定められた第一種保安物件に対する火薬類取締法施行規則第二十三条第一項若しくは第二項（保安距離）に規定する保安距離、同条第四項に規定する保安距離又は同規則第

（申告書等の記載事項）第六条法第二十五条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、同項の規定による申告書を提出する者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該申告書を提出する者が個人である場合次に掲げる事項イ当該個人の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名）及び納税地並びにその納税地と住所地（国内に住所を有しない場合には、居所地。以下同じ。）とが異なる場合には、その住所地ロ法第二十五条第二項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における納税地並びにその納税地と住所地とが異なる場合には、その住所地ハ法第十七条、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十一条の七から第七十一条の十六まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法（平成八年法律第三十九号）附則第四十二条（地価税の課税の特例）の規定の適用に関する事項ニ基礎控除に関する事項ホ当該申告書の提出期限までに納付すべき地価税の額ヘその他参考となるべき事項二当該申告書を提出する者が法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）である場合次に掲げる事項イ当該法人の名称、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地ロ法第二十五条第三項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する合併により消滅した法人の名称及びその合併の直前における納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地ハ代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。）の氏名ニ当該法人の資本金の額又は出資金の額ホ法第二十五条第四項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、清算人の氏名及び住所（国内に住所を有しない場合には、居所。以下同じ。）並びに残余財産が確定した年月日（同項に規定する確定した日の翌日から一月を経過した日の前日までに残余財産の最後の分配が行われる場合には、これらの事項のほか、その分配が行われる日）ヘ前号ハからヘまでに掲げる事項２令第二十一条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、同条第二項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合における当該申告書には、第二号に掲げる事項のうち同項ただし書の他の相続人の個人番号の記載は、要しない。一法第二十五条第二項の相続の開始があった日及びその相続の開始があったことを知った日二各相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）、被相続人との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分等）の規定によるその相続分又は包括遺贈の割合並びに相続又は遺贈によって得た財産の価額三相続人が限定承認をした場合には、その旨四相続人が二人以上ある場合には、法第二十五条第一項第二号に掲げる地価税の額を第二号の各相続人の相続分又は包括遺贈の割合によりあん分して計算した額に相当する地価税の額３令第二十一条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一法第二十五条第三項に規定する合併法人の名称、法人番号及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地二代表者の氏名三その合併の年月日４法第二十五条第一項の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。一その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細二その年の課税時期において有する土地等が法第六条から第八条まで若しくは附則第三条第二項の規定若しくは租税特別措置法第七十一条の三から第七十一条の六まで（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税等）の規定により地価税が非課税とされるもの（当該土地等の部分がこれらの規定により地価税が非課税とされるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第三号及び第十条第一項第一号において「非課税土地等」という。）又は法第十七条の規定、租税特別措置法第七十一条の七から第七十一条の十六までの規定若しくは塩事業法附則第四十二条の規定の適用があるもの（当該土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第三号及び第十条第一項第一号において「課税価格特例土地等」という。）であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積三その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地四その他参考となるべき事項５その年の課税時期に係る地価税の法第二十五条第一項の規定による申告書に前項各号に掲げる事項を記載した同条第五項の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出した者は、その年の翌年の課税時期から当該課税時期以後四年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書に添付すべき同項の書類については、その年の課税時期及び当該期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書及び当該書類を連続して提出する場合に限り、前項各号に掲げる事項に代えて次に掲げる事項を記載することができる。一当該課税時期において有する土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に取得したものの地目、面積、所在地及び法第十六条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細二当該課税時期の前年の課税時期において有していた土地等で当該課税時期の前年の課税時期後一年内に譲渡したものの地目、面積及び所在地の明細三第一号の土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積四第一号の土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地五土地等の価額の算定の基礎となる事項の異動その他参考となるべき事項

（相続等により土地等を取得した場合の申告書の記載事項）第七条法第二十五条第一項の規定による申告書で法第二十六条の規定に係るものには、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一法第二十六条に規定する相続又は遺贈に係る被相続人又は遺贈をした者（次号において「被相続人等」という。）の死亡の年月日及び当該相続の開始があったことを知った年月日並びに同条第一項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日二被相続人等の氏名及びその死亡した時における住所

（修正申告書の記載事項）第八条前条の規定は、法第二十七条第一項又は第二項の規定による修正申告書について準用する。この場合において、前条中「同項各号に掲げる」とあるのは「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第四項（修正申告）に規定する」と、同条第一号中「法第二十六条に規定する」とあるのは「法第二十七条第一項又は第二項の」と、「同条第一項各号」とあるのは「法第二十六条第一項各号」と読み替えるものとする。

（更正の請求書の記載事項）第九条法第三十条の規定により行う更正の請求に係る国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、法第二十六条第一項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日を記載しなければならない。

（帳簿の記載事項及びその保存）第十条法第三十三条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一その年の課税時期において有する土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等である場合には、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積二その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地２法第三十三条の規定の適用を受ける者は、同条の規定により備え付ける帳簿並びにその年においてその有する土地等の異動及び評価に関して作成し又は受領した書類を、当該帳簿及び書類の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間、その者の納税地に保存しなければならない。この場合においては、当該書類はこれを整理して保存しなければならないものとする。一当該帳簿その閉鎖の日の属する年の課税時期に係る法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限（法第十七条、租税特別措置法第七十一条の七から第七十一条の十六まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法附則第四十二条（地価税の課税の特例）の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者並びに令第二十三条に規定する公益法人等にあっては、当該申告書の提出期限に相当する日。次号において「申告書の提出期限」という。）の翌日から七年間二当該書類その作成又は受領の日の属する年の課税時期に係る申告書の提出期限の翌日から五年間３前項第一号に定める期間の起算の日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。４財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。