地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令

法令番号
平成4年自治省令第30号
施行日
2008-12-01
最終改正
2008-12-01
所管
meti
e-Gov 法令 ID
404M50000008030
ステータス
active
目次
  1. 1 (事業者の範囲)
  2. 2 (公共施設に準ずる施設の範囲)

第1条 (事業者の範囲)

(事業者の範囲)第一条地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号。以下「法」という。)第十六条第一項に規定する総務省令で定める事業者は、次に掲げる事業者とする。一地方公共団体が、資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、株式会社又は有限会社二前号に掲げるもののほか、人材育成、地域間交流、教養文化活動等の活動を行う法人格を有する公共的団体のうち、その活動が地方拠点都市地域の振興に寄与するものとして総務大臣が指定するもの

第2条 (公共施設に準ずる施設の範囲)

(公共施設に準ずる施設の範囲)第二条法第十六条第一項に規定する総務省令で定める公共施設に準ずる施設は、次に掲げる施設とする。一教養文化施設二スポーツ又はレクリエーション施設三教育施設四展示施設又は見本市場施設五研修施設又は会議場施設六休養施設七前各号に掲げるもののほか、スポーツ、音楽、展示等の用に供するための多様な機能を有する施設

出典とライセンス

e-Gov 出典: https://laws.e-gov.go.jp/law/404M50000008030

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。

Cite this in AI / 引用

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。

> 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十六条第一項の事業者及び公共施設に準ずる施設を定める省令 (出典: https://jpcite.com/laws/chiho-kyoten-toshi_5、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化)

https://jpcite.com/laws/chiho-kyoten-toshi_5