第1条 （目的）
（目的）第一条この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島への移住及び奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。
第1_附10条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日
第1_附11条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附12条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
第1_附13条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
第1_附14条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附15条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附16条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
第1_附17条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条までの規定公布の日二第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定平成十六年十月一日
第1_附18条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第四十二条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
第1_附19条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。一略二附則第三条の規定国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
第1_附2条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附20条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定平成十七年四月一日
第1_附21条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二附則第十七条の規定この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日
第1_附22条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
第1_附23条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
第1_附24条 （施行期日等）
（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附25条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第三条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定公布の日二及び三削除
第1_附26条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1_附27条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。
第1_附28条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附29条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定公布の日
第1_附3条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
第1_附30条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附31条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条第二項及び第三項並びに第十一条の規定公布の日二第一条及び第五条並びに附則第十条及び第十四条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日三第二条の規定平成二十七年十月一日
第1_附32条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定公布の日
第1_附33条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。
第1_附34条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附35条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項本文の改正規定は、公布の日から施行する。
第1_附36条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1_附37条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中奄美群島振興開発特別措置法附則第一項の改正規定及び第二条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第二項の改正規定（同項ただし書の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
第1_附4条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。
第1_附5条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附6条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。
第1_附7条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
第1_附8条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
第1_附9条 （施行期日）
（施行期日）第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日
第2条 （基本理念）
（基本理念）第二条奄美群島の振興開発のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。一奄美群島が我が国の領域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。以下同じ。）の利用、食料の安定的な供給その他の我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、奄美群島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資することを旨とすること。二奄美群島の振興開発に対する需要が多様化していることに鑑み、奄美群島の振興開発に係る関係者の協働を推進し、その知見を集約することにより、施策の効果を一層高め、及び多様化する需要に的確に対応することを旨とすること。三奄美群島が本土から遠隔の地にあることに鑑み、奄美群島と自然的、経済的、社会的及び文化的に密接な関連がある沖縄（沖縄県の区域をいう。）その他の奄美群島と近接する地域との多様な分野における連携を促進することにより、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすること。
第2_附2条 （経過措置）
（経過措置）第二条第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。）から適用する。
第2_附3条 （振興開発計画に関する経過措置）
（振興開発計画に関する経過措置）第二条第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下「旧奄美法」という。）第二条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成十六年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下「新奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（次条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定を適用する。
第2_附4条 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で平成二十一年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項までの規定を適用する。２新奄美法第二条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。３新奄美法第二条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成二十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第2_附5条 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「旧奄美法」という。）第三条第一項に規定する振興開発計画（次項において「旧計画」という。）に基づく事業で平成二十六年度以降に繰り越される国の負担金、補助金（旧奄美法第六条第五項の規定による補助金を除く。）又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項までの規定を適用する。２旧計画に基づく事業に係る旧奄美法第六条第五項の規定による国の補助金のうち、平成二十六年度以降の年度に繰り越されるものについては、なお従前の例による。３地方公共団体が、新奄美法第一条に規定する奄美群島（以下この条において単に「奄美群島」という。）内において旧奄美法第六条の十三第一号イからホまでに掲げる事業の用に供する設備を平成二十六年三月三十一日以前に新設し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧奄美法第六条の十三の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。４新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成二十六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金（新奄美法第九条第二項の交付金を除く。次項において同じ。）に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。５新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成二十六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第2_附6条 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で平成三十一年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第二章第三節の規定を適用する。２新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成三十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。３新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成三十一年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第2_附7条 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第二条第一条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する振興開発計画に基づく事業で令和六年度以降に繰り越される国の負担金、補助金又は交付金に係るものは、第一条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「新奄美法」という。）第五条第一項に規定する振興開発計画（以下この条において「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新奄美法第六条第一項から第四項まで及び第二章第三節の規定を適用する。２新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。３新奄美法第四条第一項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、令和六年度の予算に係る国の負担金、補助金又は交付金に係る事業で新奄美法第一条に規定する奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。４障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（次条第四項において「障害者総合支援法等一部改正法施行日」という。）の前日までの間における新奄美法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「同条第十九項」とあるのは、「同条第十八項」とする。
第3条 （国及び地方公共団体の責務）
（国及び地方公共団体の責務）第三条国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、奄美群島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第3_附2条 （経過規定）
（経過規定）第三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。２この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。
第3_附3条 （経過措置）
（経過措置）第三条この法律による改正前の奄美群島復興特別措置法（以下「旧法」という。）第四条の規定による復興実施計画に基づく事業で、昭和三十九年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なお従前の例による。ただし、自治大臣は、復興実施計画の変更について認可しようとするときは、あらかじめ奄美群島振興審議会の意見を聞かなければならない。
第3_附4条 第三条
第三条新奄美法第二条第一項に規定する奄美群島振興開発基本方針（次項において「基本方針」という。）が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。２基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成十六年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして鹿児島県が国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第3_附5条 （義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）第三条第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。一から十二まで略十三奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
第4条 第四条
第四条主務大臣は、第二条の基本理念にのつとり、奄美群島の振興開発を図るため、奄美群島振興開発基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。一奄美群島の振興開発の意義及び方向に関する事項二地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する基本的な事項三雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項四観光の開発に関する基本的な事項五道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来並びに物資の流通及び廃棄物の運搬（以下「人の往来等」という。）に要する費用の低廉化その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する基本的な事項六住宅及び生活環境の整備（空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する空家等（第二十六条において「空家等」という。）に関する対策及び廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。次条第二項第六号において同じ。）に関する基本的な事項七保健衛生の向上に関する基本的な事項八高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項九医療の確保等に関する基本的な事項十防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項十一自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項十二再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する基本的な事項十三教育及び文化の振興（子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第二項第十三号において同じ。）に関する基本的な事項十四国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項十五奄美群島への移住の促進に関する基本的な事項十六奄美群島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項十七奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（次条第二項第十七号及び第三十七条において「特定非営利活動法人」という。）その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項十八前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関する基本的な事項３基本方針は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。４主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、奄美群島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。６前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第4_附2条 第四条
第四条自治大臣は、旧法第六条第一項の規定により国が経費を支弁して実施した道路、河川、砂防、港湾、漁港及び海岸に係る事業に伴い取得した国有財産（旧法第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による港湾工事によつて生じた国有財産を除く。）で大蔵大臣との協議により定めるものを、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第八条及び第二十八条の規定にかかわらず、関係地方公共団体に譲与することができる。２旧法第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による港湾工事によつて生じた土地、工作物又は港湾施設の管理については、なお従前の例による。３自治大臣は、旧法第六条第一項の規定により国が経費を支弁して実施した道路、河川、砂防、港湾、漁港及び海岸に係る事業に伴い取得した国の物品で大蔵大臣との協議により定めるものを、関係地方公共団体に譲与することができる。
第4_附3条 （政令への委任）
（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第4_附4条 （政令への委任）
（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第4_附5条 （政令への委任）
（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第4_附6条 （政令への委任）
（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第5条 （振興開発計画）
（振興開発計画）第五条鹿児島県は、基本方針に基づき、奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。一奄美群島の振興開発の基本的方針に関する事項二地域の特性に即した農林水産業、商工業、情報通信業等の産業の振興開発に関する事項三雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項四観光の開発に関する事項五道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来等に要する費用の低廉化その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する事項六住宅及び生活環境の整備に関する事項七保健衛生の向上に関する事項八高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項九医療の確保等に関する事項十防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項十一自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する事項十二再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する事項十三教育及び文化の振興に関する事項十四国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項十五奄美群島への移住の促進に関する事項十六奄美群島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する事項十七奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項十八前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関し必要な事項３振興開発計画は、奄美群島内の島ごとの地理的及び自然的特性、人口及び産業の集積の状況その他の特性に応じた振興開発が図られるよう定めるものとする。４振興開発計画は、令和六年度を初年度として五箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。５鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、奄美群島内の市町村（次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。）に対し、当該市町村に係る振興開発計画の案を作成し、同県に提出するよう求めなければならない。この場合において、当該求めを受けた市町村は、単独で又は共同してその案を作成し、及び提出することができる。６奄美群島内の市町村（以下「奄美群島市町村」という。）は、振興開発計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、鹿児島県に対し、振興開発計画を定めることを要請することができる。この場合においては、当該奄美群島市町村に係る振興開発計画の案を添えなければならない。７前項の規定による要請があつたときは、鹿児島県は、速やかに、振興開発計画を定めるよう努めるものとする。８奄美群島市町村は、第五項又は第六項の案を作成しようとするときは、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。９鹿児島県は、第五項又は第六項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。１０鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、当該同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。１１鹿児島県は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。１２第五項及び第八項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。この場合において、第五項中「市町村（次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。）」とあるのは「市町村」と、第八項及び第九項中「第五項又は第六項」とあるのは「第五項」と読み替えるものとする。
第5_附2条 第五条
第五条この法律の施行の際現に旧法第十条に規定する職員である者は、別に辞令を発せられない限り、鹿児島県の職員となるものとする。
第6条 （特別の助成）
（特別の助成）第六条振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合は、他の法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。２前項に規定する事業に要する経費に対する他の法令（当該事業が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）第二条第二項に規定する開発指定事業に相当するものである場合には、当該事業については、同法の規定の適用があるものとした場合における同法を含む。）の規定による国の負担又は補助の割合が、前項の政令で定める割合を超えるときは、当該事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。３国は、振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。４第一項に規定する事業に要する経費につき、第一項及び第二項の規定による国の負担又は補助の割合により国が負担し、又は補助する場合における国の負担金又は補助金の交付については、他の法令の規定にかかわらず、政令で必要な特例を定めることができる。５奄美群島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条の規定によつて算出した率が五分の四に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、五分の四とする。
第6_附2条 第六条
第六条前四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第6_附3条 （奄美群島振興開発基金の解散等）
（奄美群島振興開発基金の解散等）第六条奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）は、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国及び地方公共団体が承継する資産を除き、その時において基金が承継する。２基金の成立の際現に旧基金が有する権利のうち、基金がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、基金の成立の時において国及び地方公共団体が承継する。３前項の規定により国及び地方公共団体が承継する資産の範囲その他当該資産の国及び地方公共団体への承継に関し必要な事項は、政令で定める。４旧基金の平成十六年四月一日に始まる事業年度は、旧基金の解散の日の前日に終わるものとする。５旧基金の平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに業務報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、基金が従前の例により行うものとする。この場合において、当該決算完結の期限は、解散の日の翌日から起算して二月を経過した日とする。６第一項の規定により基金が旧基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、政府及び地方公共団体から旧基金に出資されている出資金に相当する金額は、政府及び当該地方公共団体から基金に対し出資されたものとし、基金が承継する資産の価額から負債の金額及び基金に対し出資されたものとした金額の合計額を差し引いた額は、積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。７前項の資産の価額は、基金の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。８前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。９第一項の規定により旧基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
第7条 （地方債についての配慮）
（地方債についての配慮）第七条地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
第7_附2条 （承継した債権の回収に関する事務の委託）
（承継した債権の回収に関する事務の委託）第七条基金は、業務方法書で定めるところにより、旧奄美法第十条の三第一項の規定により旧基金が国から承継した債権であって前条第一項の規定により基金が承継したものの回収に関する事務を、鹿児島県又は政令で定める金融機関に委託することができる。２前項の規定により基金から事務の委託を受けた者は、新奄美法第二十二条第一項に規定する受託者とみなして、新奄美法の規定を適用する。
第8条 （交付金事業計画の作成）
（交付金事業計画の作成）第八条鹿児島県は、第六条第一項及び第三項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業のうち、鹿児島県が実施する次に掲げる事業（奄美群島市町村その他の者が実施する次に掲げる事業であつて、鹿児島県が当該事業に要する経費の全部又は一部を負担するものを含む。）であつて政令で定めるものに関する計画（以下「交付金事業計画」という。）を作成することができる。一奄美群島の特性に応じた産業の振興に資する事業二奄美群島における産業の振興の基盤となる自然環境の保全及び再生に資する事業三奄美群島における住民の生活の利便性の向上に資する事業四奄美群島における教育の充実及び文化の継承に資する事業五奄美群島への移住の促進に資する事業２交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。一事業の内容及び実施主体に関する事項二計画期間３交付金事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。一交付金事業計画の目標二その他主務省令で定める事項４鹿児島県は、交付金事業計画を作成しようとするときは、奄美群島市町村その他の関係者の意見を聴くよう努めるものとする。５鹿児島県は、交付金事業計画に奄美群島市町村その他の者が実施する事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、当該奄美群島市町村その他の者の同意を得なければならない。６鹿児島県は、交付金事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。７前三項の規定は、交付金事業計画の変更について準用する。
第8_附2条 （非課税）
（非課税）第八条附則第六条第一項の規定により基金が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
第9条 （交付金の交付等）
（交付金の交付等）第九条鹿児島県は、次項の交付金を充てて交付金事業計画に基づく事業の実施（奄美群島市町村その他の者が実施する事業に要する費用の全部又は一部の負担を含む。）をしようとするときは、当該交付金事業計画をそれぞれの事業を所管する大臣に提出しなければならない。２国は、鹿児島県に対し、前項の規定により提出された交付金事業計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。３前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。４前三項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第9_附2条 （奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法の一部改正に伴う経過措置）第九条この法律の施行前に旧奄美法第十条の二（第十五項を除く。）、第十条の三及び第十条の四の規定並びに旧奄美法第十条の五において準用する信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）又は新奄美法第四章中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第10条 （計画の実績に関する評価）
（計画の実績に関する評価）第十条鹿児島県は、前条第二項の規定により交付金の交付を受けたときは、主務省令で定めるところにより、交付金事業計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、交付金事業計画に基づく事業の実施状況に関する調査及び分析を行い、交付金事業計画の実績に関する評価を行わなければならない。２鹿児島県は、前項の評価を行つたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を公表するよう努めるものとする。
第10_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第十条この法律の施行前にした行為及び附則第六条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10_附3条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第十条この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10_附4条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第十条施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第11条 （産業振興促進計画の認定）
（産業振興促進計画の認定）第十一条奄美群島市町村は、単独で又は共同して、振興開発計画に即して、主務省令で定めるところにより、当該奄美群島市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。２産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。一産業振興促進計画の区域（以下「計画区域」という。）二当該計画区域において振興すべき業種三前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項四計画期間３前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。一産業振興促進計画の目標二その他主務省令で定める事項４第二項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。一観光旅客滞在促進事業（計画区域において旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業（同条第四項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。）を営む者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条の登録を受けた者を除く。）が、奄美群島内限定旅行業者代理業（旅行業法第二条第二項に規定する旅行業者代理業であつて、奄美群島内の旅行に関し宿泊者と同条第三項に規定する旅行業務の取扱いに係る契約を締結する行為を行うものをいう。第十七条第五項において同じ。）を行うことにより、計画区域において観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図る事業であつて、奄美群島の観光資源を活用して観光旅客の滞在を促進するものをいう。以下同じ。）に関する事項二補助金等交付財産活用事業（補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。第十八条において同じ。）に関する事項５奄美群島市町村は、産業振興促進計画に第二項第三号に掲げる事項を記載しようとするときは、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。６次に掲げる者は、奄美群島市町村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。この場合においては、振興開発計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。一当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第二項第三号に規定する事業を実施しようとする者二前号に掲げる者のほか、同号の産業振興促進計画に関し密接な関係を有する者７前項の規定による提案を受けた奄美群島市町村は、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。８主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一振興開発計画に適合するものであること。二産業振興促進計画の実施が計画区域における産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与するものであると認められること。三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。四第二項第三号に掲げる事項に観光旅客滞在促進事業に関する事項を記載した産業振興促進計画については、当該観光旅客滞在促進事業を実施しようとする者が旅行業法第六条第一項各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第十一条の二に規定する旅行業務取扱管理者又は第十七条第四項前段に規定する奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。９主務大臣は、産業振興促進計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（以下「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。１０主務大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第11_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第十一条附則第二条から前条までに規定するもののほか、基金の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第11_附3条 （政令への委任）
（政令への委任）第十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第12条 （認定に関する処理期間）
（認定に関する処理期間）第十二条主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。２関係行政機関の長は、主務大臣が前項の処理期間中に前条第八項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第九項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
第13条 （認定産業振興促進計画の変更）
（認定産業振興促進計画の変更）第十三条奄美群島市町村は、第十一条第八項の認定を受けた産業振興促進計画（以下「認定産業振興促進計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。２第十一条第五項から第十項まで及び前条の規定は、前項の認定産業振興促進計画の変更について準用する。
第14条 （報告の徴収）
（報告の徴収）第十四条主務大臣は、第十一条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けた奄美群島市町村（以下「認定奄美群島市町村」という。）に対し、認定産業振興促進計画（認定産業振興促進計画の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。２関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定奄美群島市町村に対し、同項各号に規定する事業の実施の状況について報告を求めることができる。
第15条 （措置の要求）
（措置の要求）第十五条主務大臣又は関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、同項各号に規定する事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定奄美群島市町村に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
第16条 （認定の取消し）
（認定の取消し）第十六条主務大臣は、認定産業振興促進計画が第十一条第八項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、当該認定産業振興促進計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、主務大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。２前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。３前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第十一条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。４第十一条第十項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。
第17条 （旅行業法の特例）
（旅行業法の特例）第十七条奄美群島市町村が、第十一条第二項第三号に掲げる事項に観光旅客滞在促進事業に関する事項を記載した産業振興促進計画（旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録又は同法第六条の四第三項の規定による届出を要する行為に関する事項を記載したものに限る。）について、国土交通省令で定める書類を添付して、主務大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該観光旅客滞在促進事業のうち、同法第三条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第六条の四第三項の規定による届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第十二条の九第一項の規定は、適用しない。２前項の規定により旅行業法第三条の登録を受けたものとみなされた者（以下この条において「奄美群島内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。３次の各号に掲げる者は、当該各号に定める標識を掲示してはならない。一奄美群島内限定旅行業者代理業者旅行業法第十二条の九第一項の標識二奄美群島内限定旅行業者代理業者以外の者前項の標識三旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業者等（同法以外の法律の規定により同法第三条の登録を受けたものとみなされた者を含む。）以外の者前項の標識に類似する標識４奄美群島内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第十一条の二第一項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。この場合においては、奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。一旅行業法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないこと。二旅行業務の取扱いについての国土交通省令で定める研修の課程を修了したことその他の当該営業所における第十一条第四項第一号に規定する旅行業務に関し奄美群島内において旅行業法第十一条の二第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えること。５国土交通大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、奄美群島内限定旅行業者代理業者に対し、奄美群島内限定旅行業者代理業の実施状況について報告を求めることができる。
第18条 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）第十八条奄美群島市町村が、第十一条第二項第三号に掲げる事項に補助金等交付財産活用事業に関する事項を記載した産業振興促進計画について、主務大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。
第19条 （農地法等による処分についての配慮）
（農地法等による処分についての配慮）第十九条国の行政機関の長又は鹿児島県知事は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内の土地を認定産業振興促進計画に記載された事業の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該計画区域における産業の振興に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。
第19_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第十九条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第20条 （中小企業者に対する配慮）
（中小企業者に対する配慮）第二十条国及び地方公共団体は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域において、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が認定産業振興促進計画に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。
第21条 （医療の確保等）
（医療の確保等）第二十一条鹿児島県は、奄美群島における医療を確保するため、振興開発計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。一診療所の設置二患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備三定期的な巡回診療四保健師による保健指導等の活動五医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、その輸送中に医療を行う体制を含む。第九項において同じ。）の整備六その他無医地区の医療の確保に必要な事業２鹿児島県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。一医師又は歯科医師の派遣二巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療３国及び鹿児島県は、無医地区における診療に従事する医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護師（第九項において「医師等」という。）の確保その他無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。４鹿児島県は、第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。５国は、前項の費用のうち第一項第一号から第三号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについて、政令の定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。６国及び鹿児島県は、奄美群島における医療を確保するため、奄美群島市町村が振興開発計画に基づいて第一項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。７国及び地方公共団体は、奄美群島に居住する妊婦が健康診査を受診し、及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、当該妊婦が居住する島に妊婦の健康診査又は出産に係る保健医療サービスを提供する病院、診療所又は助産所が設置されていないことにより、当該妊婦が当該島の区域外の病院、診療所又は助産所に健康診査の受診又は出産のために必要な通院又は入院をしなければならない場合における当該通院又は入院に対する支援について適切な配慮をするものとする。８鹿児島県は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画を作成するに当たつては、奄美群島における医療の特殊事情に鑑み、奄美群島において必要な医療が確保されるよう適切な配慮をするものとする。９前各項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、奄美群島において、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、情報通信機器を活用した診療、医療機関の協力体制の整備等により医療の充実が図られるよう特別の配慮をするものとする。
第21_附2条 （奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置）
（奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置）第二十一条この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。一附則第六条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法（以下この条において「旧奄美群島振興開発特別措置法」という。）第十一条第八項の認定（旧奄美群島振興開発特別措置法第十三条第一項の変更の認定を含む。）旧奄美群島振興開発特別措置法第十一条第一項に規定する産業振興促進計画（同条第二項第三号に掲げる事項として同条第四項第一号に規定する奄美群島特例通訳案内士育成等事業に関する事項を定めたものに限る。）２この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項奄美群島特例通訳案内士の登録３次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項奄美群島特例通訳案内士登録簿４この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項奄美群島特例通訳案内士登録証５第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第九項６次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第九項７前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧奄美群島振興開発特別措置法の規定によりされた処分その他の行為８前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。一旧奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧奄美群島振興開発特別措置法の規定によりされている申請その他の行為
第22条 （交通の確保等）
（交通の確保等）第二十二条国及び地方公共団体は、奄美群島と他の地域との間の人の往来等に関する条件の格差に鑑み、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図るため、海上、航空及び陸上の交通の総合的かつ安定的な確保及びその充実並びに人の往来等に要する費用の低廉化について特別の配慮をするものとする。
第23条 （農林水産業その他の産業の振興）
（農林水産業その他の産業の振興）第二十三条国及び地方公共団体は、奄美群島の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、奄美群島の周辺の海域の漁場において漁業者が安定的に水産業を営むことができるよう、水産動植物の生育環境の保全及び改善について適切な配慮をするものとする。３前二項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。
第23_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第二十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第24条 （就業の促進）
（就業の促進）第二十四条国及び地方公共団体は、奄美群島の住民及び奄美群島へ移住しようとする者の奄美群島における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。
第24_附2条 （政令への委任）
（政令への委任）第二十四条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第25条 （情報の流通の円滑化等）
（情報の流通の円滑化等）第二十五条国及び地方公共団体は、奄美群島と他の地域との間の情報通信技術の利用の機会に係る格差に鑑み、奄美群島における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及び先端的な情報通信技術の活用について特別の配慮をするものとする。
第26条 （生活環境等の整備）
（生活環境等の整備）第二十六条国及び地方公共団体は、奄美群島への移住及び奄美群島における定住の促進に資するため、住宅の整備（空家等の活用によるものを含む。）及び水の安定的な供給の確保、廃棄物の適正な処理その他の快適な生活環境の整備について適切な配慮をするものとする。
第27条 （介護給付等対象サービス等の確保等）
（介護給付等対象サービス等の確保等）第二十七条国及び地方公共団体は、奄美群島における介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく福祉サービス（以下この項において「介護給付等対象サービス等」という。）の確保及び充実を図るため、介護給付等対象サービス等に従事する者の確保及び当該者の負担の軽減に資する機器等の導入、介護施設の整備並びに提供される介護給付等対象サービス等の内容の充実について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、奄美群島における障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス及び同条第十九項に規定する相談支援並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の十九第一項に規定する障害児通所支援等（以下この項において「障害福祉サービス等」という。）の確保及び充実を図るため、障害福祉サービス等に従事する者の確保、障害福祉サービス等に係る事業を行う事業所等の整備及び提供される障害福祉サービス等の内容の充実について適切な配慮をするものとする。
第28条 （高齢者の居住用施設及び児童福祉施設の整備）
（高齢者の居住用施設及び児童福祉施設の整備）第二十八条国及び地方公共団体は、奄美群島における高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者の居住の用に供するための施設の整備等について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、奄美群島における児童の福祉の増進を図るため、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設（前条第二項に規定する障害福祉サービス等に係る事業を行う事業所等に該当するものを除く。）の整備等について適切な配慮をするものとする。
第28_附2条 （処分等の効力）
（処分等の効力）第二十八条この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
第29条 （保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減）
（保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減）第二十九条国及び地方公共団体は、奄美群島と他の地域との間の保健医療サービス、介護サービス及び保育サービスを受けるための条件の格差の是正を図るため、奄美群島における住民がこれらのサービスを受けるための住民の負担の軽減について適切な配慮をするものとする。
第29_附2条 （罰則に関する経過措置）
（罰則に関する経過措置）第二十九条この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第30条 （防災対策の推進等）
（防災対策の推進等）第三十条国及び地方公共団体は、奄美群島において、災害を防除し、及び軽減するため、並びに災害が発生した場合において住民が孤立し、及び地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するため、奄美群島において、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫、防災行政無線設備、人工衛星を利用した通信設備その他の防災に関する施設及び設備の整備、防災上必要な教育及び訓練の実施、被災者の救難、救助その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制の整備及び関係行政機関の連携の強化その他の防災対策の推進について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある感染症が発生したことにより、奄美群島と奄美群島以外の地域との間の人の往来又は物資の流通が停滞し、又は制限された場合には、奄美群島において、住民の生活の安定及び地域経済の円滑な運営が著しく阻害されるおそれがあることに鑑み、当該場合における住民の生活に必要な物資の確保及び事業活動の継続について適切な配慮をするものとする。
第30_附2条 （別に定める経過措置）
（別に定める経過措置）第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
第30_附3条 （その他の経過措置の政令等への委任）
（その他の経過措置の政令等への委任）第三十条附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
第31条 （自然環境の保全及び再生）
（自然環境の保全及び再生）第三十一条国及び地方公共団体は、奄美群島における自然環境の保全及び再生に資するため、生態系の維持又は回復を図るための措置その他の必要な措置について適切な配慮をするものとする。
第32条 （再生可能エネルギー源の利用の促進等）
（再生可能エネルギー源の利用の促進等）第三十二条国及び地方公共団体は、奄美群島の自然的特性を踏まえ、奄美群島において再生可能エネルギー源を利用することが、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要であることに鑑み、再生可能エネルギー源の利用を促進するために必要な施策の充実について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、奄美群島と他の地域との間のエネルギーの利用に関する条件の格差に鑑み、奄美群島における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図るため、奄美群島における石油製品の価格の低廉化に関する施策の推進について適切な配慮をするものとする。
第33条 （教育の充実等）
（教育の充実等）第三十三条国及び地方公共団体は、奄美群島において、その教育の特殊事情に鑑み、子どもの修学の機会の確保に資するため、奄美群島内の島の区域（当該島の区域が二以上の奄美群島市町村の区域にわたる場合にあつては、当該島のうち一の奄美群島市町村の区域に属する区域。以下この項において同じ。）内に高等学校、中等教育学校の後期課程その他これらに準ずる教育施設（以下この項において「高等学校等」という。）が設置されていないことにより、当該島の区域内から当該島の区域外に所在する高等学校等へ生徒が通学する場合又は当該島の区域外に生徒が居住して当該高等学校等へ通学する場合における当該通学又は居住に対する支援について適切な配慮をするものとする。２国及び地方公共団体は、奄美群島における教育の特殊事情に鑑み、奄美群島に所在する公立学校の教職員（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する教職員及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二条第一項に規定する教職員をいう。次項及び第四項において同じ。）の定数の算定について特別の配慮をするものとする。３地方公共団体は、奄美群島における教育の特殊事情に鑑み、奄美群島に所在する公立学校の教職員の配置について特別の配慮をするものとする。４国及び地方公共団体は、奄美群島における教育の充実に資するよう、奄美群島に所在する公立学校の教職員の待遇について適切な配慮をするものとする。５前各項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、奄美群島において、その教育の特殊事情に鑑み、学校教育及び社会教育（情報通信機器を活用して二以上の学校その他の教育機関の間で行われる教育を含む。）の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。
第34条 （地域文化の振興等）
（地域文化の振興等）第三十四条国及び地方公共団体は、奄美群島において伝承されてきた多様な文化的所産の保存及び活用並びに当該文化的所産の担い手の育成について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。
第34_附2条 （罰則の適用に関する経過措置）
（罰則の適用に関する経過措置）第三十四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第35条 （観光の振興及び地域間交流の促進）
（観光の振興及び地域間交流の促進）第三十五条国及び地方公共団体は、奄美群島には優れた自然の風景地が存すること、国外の地域と近接していること等の特性があることに鑑み、国民の奄美群島に対する理解と関心を深めるとともに、奄美群島の活性化に資するため、奄美群島における観光の振興並びに奄美群島と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。２前項の交流には、奄美群島の学校に在籍する児童、生徒等と奄美群島の学校以外の学校に在籍する児童、生徒等との交流その他の子どもの教育の場における交流が含まれるものとする。
第35_附2条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第三十五条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第36条 （移住の促進）
（移住の促進）第三十六条国及び地方公共団体は、奄美群島への移住の促進を図るため、第二十四条及び第二十六条に定めるもののほか、奄美群島へ移住しようとする者への情報の提供、便宜の供与その他の奄美群島へ移住しようとする者の来訪及び滞在の促進について適切な配慮をするものとする。
第37条 （人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）
（人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）第三十七条国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、奄美群島の魅力の増進に資する振興開発を図るため、その担い手となる人材の育成並びに奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における緊密な連携及び協力の確保について適切な配慮をするものとする。
第38条 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第三十八条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（第二号に規定する事業に対するものにあつては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。一認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと。イ製造の事業ロ有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であつて総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業ハロに規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業ニ奄美群島において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に奄美群島以外の地域の者に販売することを目的とする事業ホ旅館業（下宿営業を除く。）二奄美群島内において畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さないこと。三前二号に規定する者について、これらの規定に規定する地方税に係る不均一の課税をすること。
第39条 （奄美群島振興開発審議会の設置及び権限）
（奄美群島振興開発審議会の設置及び権限）第三十九条この法律の規定によりその権限に属させられた事項その他奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、国土交通省に奄美群島振興開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。２審議会は、奄美群島の振興開発に関する重要事項につき、主務大臣に対し意見を申し出ることができる。
第40条 （審議会の組織等）
（審議会の組織等）第四十条審議会は、鹿児島県知事、鹿児島県議会議長及び学識経験のある者につき、国土交通大臣が任命する委員十一人以内で組織する。２審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。３会長は、会務を総理する。４委員は、非常勤とする。５前各項に定めるもののほか、審議会の議事、運営その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第41条 （審議会への報告）
（審議会への報告）第四十一条主務大臣は、毎年、奄美群島の振興開発に関して講じた施策について、審議会に報告するものとする。
第42条 （目的）
（目的）第四十二条独立行政法人奄美群島振興開発基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。
第43条 （名称）
（名称）第四十三条この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人奄美群島振興開発基金とする。
第44条 （基金の目的）
（基金の目的）第四十四条独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。
第44_2条 （中期目標管理法人）
（中期目標管理法人）第四十四条の二基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。
第45条 （事務所）
（事務所）第四十五条基金は、主たる事務所を奄美群島に置く。
第46条 （資本金）
（資本金）第四十六条基金の資本金は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第十一号）附則第六条第六項の規定により政府及び地方公共団体から出資があつたものとされた金額の合計額とする。２基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。３政府及び地方公共団体は、前項の規定により基金がその資本金を増加するときは、基金に出資することができる。
第47条 （役員）
（役員）第四十七条基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。２基金に、役員として、理事一人を置くことができる。
第48条 （理事の職務及び権限等）
（理事の職務及び権限等）第四十八条理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。２通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。３前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。
第49条 （理事の任期）
（理事の任期）第四十九条理事の任期は、二年とする。
第50条 （役員及び職員の秘密保持義務）
（役員及び職員の秘密保持義務）第五十条基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第51条 （役員及び職員の地位）
（役員及び職員の地位）第五十一条基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第52条 （業務の範囲）
（業務の範囲）第五十二条基金は、第四十四条の目的を達成するため、次の業務を行う。一奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと。二奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者（次号に規定する事業者を除く。）で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと。三奄美群島において振興開発計画に基づく事業（奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る。）を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと。四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。２基金は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる者に対する経営の改善及び発達に係る助言を行うことができる。一前項第一号の債務の保証を受けようとする者又は受けている者二前項第二号又は第三号の事業資金の貸付けを受けようとする者又は受けている者三前二号に掲げる者のほか、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者
第53条 （業務の委託）
（業務の委託）第五十三条基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務（債務の保証の決定又は貸付けの決定を除く。）及びこれらに附帯する業務の一部を政令で定める金融機関（債権の回収に係るものにあつては、政令で定める金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社）に委託することができる。２基金は、業務方法書で定めるところにより、前条第一項第二号及び第三号に規定する事業資金の貸付けに関する調査事務の一部を地方公共団体に委託することができる。
第53_附2条 （経過措置）
（経過措置）第五十三条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律（不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。）又は水資源開発公団法（以下「国土総合開発法等」と総称する。）の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
第54条 （利益及び損失の処理の特例等）
（利益及び損失の処理の特例等）第五十四条基金における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。２前項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項ただし書の納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。
第54_附2条 第五十四条
第五十四条この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。
第55条 （長期借入金及び奄美群島振興開発債券）
（長期借入金及び奄美群島振興開発債券）第五十五条基金は、第五十二条第一項第二号及び第三号に掲げる業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は奄美群島振興開発債券（以下「債券」という。）を発行することができる。２前項の規定による債券の債権者は、基金の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。３前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。４基金は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行の事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。５会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。６前各項に規定するもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第55_附2条 第五十五条
第五十五条従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
第56条 （償還計画）
（償還計画）第五十六条基金は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。
第57条 （報告及び検査）
（報告及び検査）第五十七条主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。２通則法第六十四条第二項及び第三項の規定は、前項の立入検査について準用する。
第58条 （権限の委任）
（権限の委任）第五十八条主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。一基金に対する通則法第六十四条第一項の規定による立入検査の権限二受託者に対する前条第一項の規定による立入検査の権限２内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、通則法第六十四条第一項又は前条第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。３内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。４金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第59条 （鹿児島県が処理する事務）
（鹿児島県が処理する事務）第五十九条この章及び基金に係る通則法の規定に基づく主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、鹿児島県知事が行うこととすることができる。
第60条 （国家公務員宿舎法の適用除外）
（国家公務員宿舎法の適用除外）第六十条国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。
第61条 （通則法の特例）
（通則法の特例）第六十一条基金における通則法第二十九条第一項の規定の適用については、同項中「三年以上五年以下」とあるのは、「五年」とする。２基金の通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間の最初の事業年度の通則法第三十一条第一項に規定する年度計画に係る同項の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。３通則法第三十五条の規定は、基金については、適用しない。
第62条 （主務大臣等）
（主務大臣等）第六十二条第四条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号及び第十六号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第三号及び第七号から第九号までに掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び厚生労働大臣、同項第五号及び第十一号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び環境大臣、同項第六号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣及び環境大臣、同項第十二号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣、同項第十三号に掲げる事項に係る部分については国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び文部科学大臣とし、その他の部分については国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。２第二章第二節における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。３第二章第四節及び第三章における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。４前章及び基金に係る通則法における主務大臣は、国土交通大臣及び財務大臣とする。５第五十七条第一項及び基金に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。６第二章における主務省令は、国土交通省令・総務省令・農林水産省令とする。７基金に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第63条 （政令への委任）
（政令への委任）第六十三条この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第64条 第六十四条
第六十四条第五十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第65条 第六十五条
第六十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第十七条第二項の規定に違反して同項の標識を掲示しなかつたとき。二第十七条第三項の規定に違反して同項各号の標識を掲示したとき。三第十七条第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。２受託者の役員又は職員が、第五十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、三十万円以下の罰金に処する。
第66条 第六十六条
第六十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。
第67条 第六十七条
第六十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。一この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。二第五十二条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
第159条 （国等の事務）
（国等の事務）第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 （処分、申請等に関する経過措置）
（処分、申請等に関する経過措置）第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 （不服申立てに関する経過措置）
（不服申立てに関する経過措置）第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第162条 （手数料に関する経過措置）
（手数料に関する経過措置）第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第164条 （その他の経過措置の政令への委任）
（その他の経過措置の政令への委任）第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 （検討）
（検討）第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 第二百五十一条
第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。