地震大国ペルーを守る「日本式早期地震検知・伝達システム」の展開

所在地
沖縄県
業種
情報通信業 (JSIC G)
従業員数
100 名
設立
2001 年
資本金
約 6,430 万円
法人番号
5010401086459
公表日
2024-12-23

概要

ソフトウェア開発、ネットワーク・サーバ構築等を事業の中心としており、 防災分野においては日本国内はもとより、世界で見ても高い技術力を有する。気象庁に対し、地震活動等総合監視システム製品が採用された実績があり、多くの自治体においても早期警戒と被害状況の早期把握に活用されている。さらに、日本と同じ地震国のペルーにも地震発生時に早期に正確な震度と到達時間を報知する「日本式早期地震検知・伝達システム」の普及・実証・ビジネス化事業を展開しており、海外でも防災対策を進めていく。

取り組みパターン

  • 海外展開

出典抜粋

ソフトウェア開発、ネットワーク・サーバ構築等を事業の中心としており、 防災分野においては日本国内はもとより、世界で見ても高い技術力を有する。気象庁に対し、地震活動等総合監視システム製品が採用された実績があり、多くの自治体においても早期警戒と被害状況の早期把握に活用されている。さら / # 地震・津波情報を伝達する「日本式早期地震検知・伝達システム」を提供 ペルーにて、日本式早期地震検知・伝達システムによる防災対策のための普及・実証・ビジネス化事業を実施している。同社製品の緊急地震速報アプリ(以下、「EEW」という。)と地震伝達サーバーの「震前大使」によって構成される提案技術「日本式早期地震検知・伝達システム」は、地震発生時に早期に正確な震度と到達時間を報知するものである。地震大

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