海外でも飲酒運転抑制を推進、「社会の安全、安心、健康を創造する」オンリーワンの企業を目指す

所在地
静岡県
業種
製造業 (JSIC E)
従業員数
130 名
設立
1978 年
資本金
約 8,799 万円
法人番号
5080101009110
公表日
2024-12-23

概要

自社開発のアルコール検知器の開発、販売により、それまでの下請けから脱却。製品の販売だけでなく導入後の運用支援、飲酒事故専門家による安全教育を実施し、飲酒運転を未然に防ぐ取り組みを行い、飲酒運転の抑制に貢献。このノウハウを活かして海外展開を実施。2012年から台湾、中国、フィリピン、アメリカの航空、観光バス会社等の他、2017年にはスリランカの空港への導入実績を有している。また、ベトナム全土にビジネス展開を図るため、2023年8月に現地法人を設立し海外展開の拡大を図っている。

成果・効果

  • 飲酒運転を起因とした悲惨な事故の報道を受け、当時社会問題化していた飲酒運転を撲滅させるべく高性能アルコール検知器の開発、販路拡大に携わり、業界でのシェアを大きく伸ばすことに成功した

取り組みパターン

  • DX/デジタル化
  • 海外展開
  • 販路開拓
  • SDGs/脱炭素
  • 地域資源活用
  • ものづくり高度化
  • 知財活用

出典抜粋

自社開発のアルコール検知器の開発、販売により、それまでの下請けから脱却。製品の販売だけでなく導入後の運用支援、飲酒事故専門家による安全教育を実施し、飲酒運転を未然に防ぐ取り組みを行い、飲酒運転の抑制に貢献。このノウハウを活かして海外展開を実施。2012年から台湾、中国、フィリピン / # 「飲酒後に取り締まる」のではなく「飲酒運転をなくす」ための製品 同社はアルコール検知器専業メーカーとして、特に運輸事業者に対する安全教育を通じた飲酒運転の抑止のノウハウ、およびアルコール検知システムにおける「不正防止機能、データ管理機能」を有する。同社の開発したアルコール検知システムの特長として「測定中の写真と動画を撮影(日本国内で特許取得)」「記録は全てPCに自動的に記録され改竄不可」「管理

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出典

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