既存業務の棚卸しと現場の改善活動により 『デジタル化でできること』を明確化し、 業務時間の大幅な削減に成功した企業

概要

2022年4月からデジタル化の推進に取り組む同社では、AIやRPAの本格導入を進める前に、業務の棚卸しと改善活動を実施することで「デジタル化でできること」を明確化。その上で、費用対効果をデジタル化で改善できる作業時間を計算することで検討した。一連の取組を通じて、2022年末には当初の目標を上回る1,508時間の作業時間の削減を達成。デジタル化で創出できた余力は、人でなければできない仕事に充てることで、更なる付加価値の向上を目指している。

成果・効果

• イレギュラーをできるだけ排除したところ、42工程を９工程まで減らすことができ、RPA導入後は受注業務の時間を75％削減することができた

取り組みパターン

• DX/デジタル化
• 生産性向上
• ものづくり高度化

出典抜粋

2022年4月からデジタル化の推進に取り組む同社では、AIやRPAの本格導入を進める前に、業務の棚卸しと改善活動を実施することで「デジタル化でできること」を明確化。その上で、費用対効果をデジタル化で改善できる作業時間を計算することで検討した。一連の取組を通じて、2022年末には当 / ## 将来の生産年齢人口の減少を見据え、DXの取組をスタート 新潟県上越市のJマテ.カッパープロダクツ株式会社は、産業機械部品等の銅製品の製造・販売を手掛ける企業である。同社の山本耕治代表取締役社長は、社長就任前の常務の時代から、約30年後の2050年には、我が国の将来推計人口における生産年齢人口が約３割減少すると見込まれていることから、将来的に人材不足から現状の操業を維持することが難しくなると危

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