後継者人材バンクを活用して、Ｍ＆Ａにより創業希望者に事業を承継した企業

概要

経営者が急逝し、その実弟が一時的に社長を継いだが、自身も高齢のため、事業を譲り渡したいと事業引継ぎ支援センターに相談。一方で、同社社長となる山下氏は、大手メーカーに勤務していたが、地元での創業を志向する中で個人によるＭ＆Ａを検討し、「後継者人材バンク」への登録を機に、同社を紹介され、交渉を開始。 センターの助言の下、基本合意が成立し、山下氏が社長就任。後継者不在だった同社の経営体制が安定し、雇用も守られた。山下社長にとっても地元に戻って働くことができ、両者にとってメリットの大きいＭ＆Ａが実現。

利用制度

• 日本政策金融公庫

成果・効果

• 同社側からは株式売却による利益を求めない譲渡金額が提示されたこともあり、2020年３月に基本合意が成立
• 山下氏は、センターの助言の下、経営承継円滑化法の認定を受け、株式会社日本政策金融公庫の低利融資によって株式取得資金を調達した

取り組みパターン

• 事業承継
• 人材育成
• ものづくり高度化
• 起業・創業

出典抜粋

経営者が急逝し、その実弟が一時的に社長を継いだが、自身も高齢のため、事業を譲り渡したいと事業引継ぎ支援センターに相談。一方で、同社社長となる山下氏は、大手メーカーに勤務していたが、地元での創業を志向する中で個人によるＭ＆Ａを検討し、「後継者人材バンク」への登録を機に、同社を紹介さ / ## 創業を志向する中で個人によるＭ＆Ａを検討 石川県加賀市の株式会社新家製作所は、産業用コンベアチェーン部品を中心とした金属部品の加工を営む企業である。2019年、当時社長であった新家剛氏が急逝し、長年加工現場を担っていた実弟の正幸氏が一時的に社長を継いだ。しかし、正幸氏自身も高齢な上、経営の経験もなかったため、同年11月に石川県事業引継ぎ支援センターに意欲と能力のある後継者を見付けて事業を譲り

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