事業承継も視野に入れた、広義のBCP 策定に取り組んでいる企業

所在地
山梨県
業種
プラスチック製品製造業(別掲を除く) (JSIC E18)
従業員数
20 名
設立
1899 年
資本金
約 300 万円
法人番号
4090000000000
公表日
2020-03-23

概要

事業承継も視野に入れた、広義のBCP策定

成果・効果

  • 平成26年豪雪の際には、交通機関が麻痺し、物流機能が寸断する中、BCPを発動することで、従業員の安否確認などを適切に行うことができたほか、工場の状況を顧客へ迅速に伝え、必要な調整を行うことができた

取り組みパターン

  • 事業承継
  • 人材育成
  • SDGs/脱炭素
  • BCP/災害対応

出典抜粋

事業承継も視野に入れた、広義のBCP策定 / ### 災害時の事業継続体制強化と後継者への事業承継 東日本大震災の際、同社は被災しなかったが、関東一円に広がる取引先からBCP策定状況を尋ねられることが増え、杉本信一社長はBCP策定の必要性を強く感じるようになった。また、地域の雇用面等に貢献し、事業を継続していくために、後継者育成も大きな課題と感じていた。そのような中、2012年に上野原市商工会の経営指導員からBCPの説明を聞いた際、BCPは課

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