BCP を策定したことにより、業務効率化や従業員の働き方の改善など、平時のメリットも実感している企業

所在地
徳島県
業種
総合工事業 (JSIC D06)
従業員数
14 名
設立
1899 年
資本金
約 1,000 万円
法人番号
1480000000000
公表日
2020-03-23

概要

被災時でも事業継続し、いち早く住宅復旧に従事すること

利用制度

  • 徳島県BCP専門家派遣に係る支援制度

成果・効果

  • 専門家から、従業員が中心となって策定するようにとの助言を受け、社内委員会を設置し、日常業務における課題の棚卸しから始めていった
  • 従業員は、在庫の数量やその置き場所など業務に対する質問を受け、答えられない問題をホワイトボードに書き出すことを繰り返していくうち、平時の業務改善にもつながっていった

取り組みパターン

  • 生産性向上
  • BCP/災害対応

出典抜粋

被災時でも事業継続し、いち早く住宅復旧に従事すること / 各制度は、活用当時のものであり、既に内容の変更や廃止、リンク切れとなっている場合があります。[支援情報ヘッドライン](https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/)等から最新の状況について確認してください。 ### 被災時でも事業継続し、いち早く住宅復旧に従事すること 2011年の東日本大震災では、同社に被害はなかったが、鎌田晃輔社長は、テレビなどでリアルタイムに流れる津

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出典

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  "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_123"

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