---
canonical: https://jpcite.com/laws/zaikin-kihon-teate_2
md_url: https://jpcite.com/laws/zaikin-kihon-teate_2.md
lang: ja
category: laws
slug: zaikin-kihon-teate_2
est_tokens: 356
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/362M50000020006
---

# zaikin-kihon-teate_2

# 在勤基本手当の号の適用に関する規則 
法令番号 昭和62年外務省令第6号 施行日 2011-04-27 最終改正 2011-04-27 e-Gov 法令 ID 362M50000020006 ステータス active 

目次 

- [1 （号の適用） ](#art-1)
- [2 （号の適用の調整） ](#art-2)
- [3 （号の適用の特例） ](#art-3)

## 第1条 （号の適用） 

（号の適用）第一条外務大臣は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号）別表第一の号を適用する場合には、別表右欄に掲げる資格を有する在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）のうち職務に応じ適当と認める者に対し、同表左欄の号を適用する。２別表右欄の「級」とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに掲げる俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たつては、当該俸給表の職務の級をいい、当該俸給表以外の俸給表が適用される在外職員の在勤基本手当の号の適用に当たつては、当該在外職員とおおむね同等と認められる他の在外職員との均衡を考慮して、外務大臣が定める級をいう。 

## 第2条 （号の適用の調整） 

（号の適用の調整）第二条外務大臣は、別表左欄の２号又は３号が適用される在外職員のうち、当該在外職員の職務の特殊性を考慮して人事管理上特に必要と認める者に対しては、前条の規定にかかわらず、それぞれ同欄の１号又は２号を適用することができる。 

## 第3条 （号の適用の特例） 

（号の適用の特例）第三条外務大臣は、特別の事情により、前二条の規定による号の適用が著しく不適当であると認める場合には、別に定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/362M50000020006 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/362M50000020006)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 在勤基本手当の号の適用に関する規則 (出典: https://jpcite.com/laws/zaikin-kihon-teate_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/zaikin-kihon-teate_2 ](https://jpcite.com/laws/zaikin-kihon-teate_2)