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# yuki-nogyo-no

# 有機農業の推進に関する法律 
法令番号 平成18年法律第112号 施行日 2011-08-30 最終改正 2011-08-30 所管 maff カテゴリ 農業 e-Gov 法令 ID 418AC0100000112 ステータス active 

目次 

- [1 （目的） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （定義） ](#art-2)
- [3 （基本理念） ](#art-3)
- [4 （国及び地方公共団体の責務） ](#art-4)
- [5 （法制上の措置等） ](#art-5)
- [6 （基本方針） ](#art-6)
- [7 （推進計画） ](#art-7)
- [8 （有機農業者等の支援） ](#art-8)
- [9 （技術開発等の促進） ](#art-9)
- [10 （消費者の理解と関心の増進） ](#art-10)
- [11 （有機農業者と消費者の相互理解の増進） ](#art-11)
- [12 （調査の実施） ](#art-12)
- [13 （国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援） ](#art-13)
- [14 （国の地方公共団体に対する援助） ](#art-14)
- [15 （有機農業者等の意見の反映） ](#art-15)
- [82 （政令への委任） ](#art-82)

## 第1条 （目的） 

（目的）第一条この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とする。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。 

## 第2条 （定義） 

（定義）第二条この法律において「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。 

## 第3条 （基本理念） 

（基本理念）第三条有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならない。２有機農業の推進は、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、有機農業がこのような需要に対応した農産物の供給に資するものであることにかんがみ、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として、行われなければならない。３有機農業の推進は、消費者の有機農業及び有機農業により生産される農産物に対する理解の増進が重要であることにかんがみ、有機農業を行う農業者（以下「有機農業者」という。）その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならない。４有機農業の推進は、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、行われなければならない。 

## 第4条 （国及び地方公共団体の責務） 

（国及び地方公共団体の責務）第四条国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。２国及び地方公共団体は、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする。 

## 第5条 （法制上の措置等） 

（法制上の措置等）第五条政府は、有機農業の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 

## 第6条 （基本方針） 

（基本方針）第六条農林水産大臣は、有機農業の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次の事項を定めるものとする。一有機農業の推進に関する基本的な事項二有機農業の推進及び普及の目標に関する事項三有機農業の推進に関する施策に関する事項四その他有機農業の推進に関し必要な事項３農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。４農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 

## 第7条 （推進計画） 

（推進計画）第七条都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画（次項において「推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。２都道府県は、推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 

## 第8条 （有機農業者等の支援） 

（有機農業者等の支援）第八条国及び地方公共団体は、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために必要な施策を講ずるものとする。 

## 第9条 （技術開発等の促進） 

（技術開発等の促進）第九条国及び地方公共団体は、有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 

## 第10条 （消費者の理解と関心の増進） 

（消費者の理解と関心の増進）第十条国及び地方公共団体は、有機農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他の消費者の有機農業に対する理解と関心を深めるために必要な施策を講ずるものとする。 

## 第11条 （有機農業者と消費者の相互理解の増進） 

（有機農業者と消費者の相互理解の増進）第十一条国及び地方公共団体は、有機農業者と消費者の相互理解の増進のため、有機農業者と消費者との交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 

## 第12条 （調査の実施） 

（調査の実施）第十二条国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関し必要な調査を実施するものとする。 

## 第13条 （国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援） 

（国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援）第十三条国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援のために必要な施策を講ずるものとする。 

## 第14条 （国の地方公共団体に対する援助） 

（国の地方公共団体に対する援助）第十四条国は、地方公共団体が行う有機農業の推進に関する施策に関し、必要な指導、助言その他の援助をすることができる。 

## 第15条 （有機農業者等の意見の反映） 

（有機農業者等の意見の反映）第十五条国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者に対する当該施策について意見を述べる機会の付与その他当該施策にこれらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 

## 第82条 （政令への委任） 

（政令への委任）第八十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

## 関連する公的支援制度 

- [環境にやさしい農業推進事業補助金 ](/programs/?id=UNI-1911251d8d)(reference, [derived:fts]) 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0100000112 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0100000112)

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