--- canonical: https://jpcite.com/laws/yokin-nado-ni md_url: https://jpcite.com/laws/yokin-nado-ni.md lang: ja category: laws slug: yokin-nado-ni est_tokens: 1058 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000136 --- # yokin-nado-ni # 預金等に係る不当契約の取締に関する法律 法令番号 昭和32年法律第136号 施行日 2025-06-01 最終改正 2022-06-17 e-Gov 法令 ID 332AC0000000136 ステータス active 目次 - [1 （定義） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4) - [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5) - [2 （預金等に係る不当契約の禁止） ](#art-2) - [3 第三条 ](#art-3) - [4 （罰則） ](#art-4) - [5 第五条 ](#art-5) - [6 第六条 ](#art-6) - [100 （処分等に関する経過措置） ](#art-100) - [101 （罰則の適用に関する経過措置） ](#art-101) - [102 （その他の経過措置の政令への委任） ](#art-102) - [121 （処分等の効力） ](#art-121) - [122 （罰則に関する経過措置） ](#art-122) - [123 （その他の経過措置の政令への委任） ](#art-123) ## 第1条 （定義） （定義）第一条この法律において「金融機関」とは、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会その他預金等の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。２この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金（次項において「掛金」という。）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条に規定する契約による金銭信託をいう。３この法律において「特別の金銭上の利益」とは、利息、手数料、礼金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、預金等をする者が当該預金等に関し臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条の規定により定められた最高限度の金利による利息（定期積金又は掛金にあつては、これらの契約に係る給付金額から払込金又は掛金の金額の合計額を控除した金額に相当するもの）及び配当のほかに受ける金銭上の利益をいう。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ## 第1_附4条 （施行期日） （施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ## 第1_附5条 （施行期日） （施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ## 第2条 （預金等に係る不当契約の禁止） （預金等に係る不当契約の禁止）第二条金融機関に預金等をする者は、当該預金等に関し、特別の金銭上の利益を得る目的で、特定の第三者と通じ、当該金融機関を相手方として、当該預金等に係る債権を担保として提供することなく、当該金融機関がその者の指定する特定の第三者に対し資金の融通をし、又は当該第三者のために債務の保証をすべき旨を約してはならない。２金融機関に預金等をすることについて媒介をする者は、当該預金等に関し、当該預金等をする者に特別の金銭上の利益を得させる目的で、特定の第三者と通じ、又は自己のために、当該金融機関を相手方として、当該預金等に係る債権を担保として提供することなく、当該金融機関がその者の指定する特定の第三者若しくは自己に対し資金の融通をし、又はその者の指定する特定の第三者若しくは自己のために債務の保証をすべき旨を約してはならない。 ## 第3条 第三条 第三条金融機関は、預金等をし、又はその媒介をする者で前条第一項又は第二項に規定する目的を有するものを相手方として、当該預金等に係る債権を担保とすることなく、これらの規定に規定する旨を約してはならない。 ## 第4条 （罰則） （罰則）第四条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二条の規定に違反した者二いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、第二条の規定の禁止を免れる行為をした者 ## 第5条 第五条 第五条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関の役員又は職員は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第三条の規定に違反したとき。二いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、第三条の規定の禁止を免れる行為をしたとき。２金融機関の役員又は職員は、第三条に規定する旨を約した場合には、その相手方が第二条第一項又は第二項に規定する目的を有することを知らなかつたことを理由として、前項の処罰を免れることができない。ただし、その知らなかつたことについて過失のないことの証明があつたときは、この限りでない。３前項の場合において、同項に規定する目的を有することを知らなかつたことについて過失があるにとどまるときは、情状によりその刑を免除することができる。 ## 第6条 第六条 第六条法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。２前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 ## 第100条 （処分等に関する経過措置） （処分等に関する経過措置）第百条この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 ## 第101条 （罰則の適用に関する経過措置） （罰則の適用に関する経過措置）第百一条この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ## 第102条 （その他の経過措置の政令への委任） （その他の経過措置の政令への委任）第百二条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 ## 第121条 （処分等の効力） （処分等の効力）第百二十一条この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 ## 第122条 （罰則に関する経過措置） （罰則に関する経過措置）第百二十二条この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ## 第123条 （その他の経過措置の政令への委任） （その他の経過措置の政令への委任）第百二十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000136 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000136) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 預金等に係る不当契約の取締に関する法律 (出典: https://jpcite.com/laws/yokin-nado-ni、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/yokin-nado-ni ](https://jpcite.com/laws/yokin-nado-ni)