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# tomorokoshi-nado-no

# とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 
法令番号 昭和40年農林省令第13号 施行日 2022-04-01 最終改正 2022-01-28 所管 mof-nta カテゴリ 税制 e-Gov 法令 ID 340M50010000013 ステータス active 

目次 

- [1 （関税割当申請書） ](#art-1)
- [1_附2 第一条 ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [2 （関税割当証明書） ](#art-2)
- [2_附2 （経過措置） ](#art-2_-2)
- [3 （証明書の有効期間の延長） ](#art-3)
- [4 （証明書の分割） ](#art-4)
- [5 （証明書の返納） ](#art-5)
- [6 （公表） ](#art-6)

## 第1条 （関税割当申請書） 

（関税割当申請書）第一条関税割当制度に関する政令（以下「令」という。）第二条第一項の関税割当申請書の様式は別記様式第一によるものとし、その提出部数は一通とする。 

## 第1_附2条 第一条 

第一条この省令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 

## 第2条 （関税割当証明書） 

（関税割当証明書）第二条令第二条第三項の関税割当証明書（以下「証明書」という。）の様式は、別記様式第二によるものとする。 

## 第2_附2条 （経過措置） 

（経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 

## 第3条 （証明書の有効期間の延長） 

（証明書の有効期間の延長）第三条令第二条第四項ただし書の規定による証明書の有効期間の延長を申請しようとする者は、別記様式第三による証明書有効期間延長申請書に当該証明書を添えて、その有効期間満了前に、農林水産大臣に提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、特に必要があると認めて証明書の有効期間を延長したときは、当該証明書にその旨を記入し、これを交付するものとする。 

## 第4条 （証明書の分割） 

（証明書の分割）第四条令第二条第二項の規定により割当てを受けた者がその割当数量（この条の規定により分割された割当数量を含む。）を分割し、その分割した数量に応じて証明書（この条の規定により分割された証明書を含む。以下同じ。）の分割を申請しようとするときは、別記様式第四による証明書分割申請書一通に当該証明書を添えて、農林水産大臣に提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書を受理したときは、申請に係る証明書に代えて、分割した証明書を交付するものとする。 

## 第5条 （証明書の返納） 

（証明書の返納）第五条令第二条第二項の規定により割当てを受けた者は、当該割当数量又はその残存数量（割当数量から割当てに係る貨物の輸入数量を差し引いた数量をいう。）に係る貨物の輸入を希望しなくなつたとき、又は証明書の有効期間の満了その他の事由により当該貨物の輸入をすることができなくなつたときは、遅滞なく、当該証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。 

## 第6条 （公表） 

（公表）第六条農林水産大臣は、前各条に規定するもののほか、関税割当申請書の提出の時期及び提出先、添付書類その他手続きに関し必要な事項並びに割当ての基準に関する事項について定め、公表するものとする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50010000013 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50010000013)

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> とうもろこし等の関税割当制度に関する省令 (出典: https://jpcite.com/laws/tomorokoshi-nado-no、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

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