--- canonical: https://jpcite.com/laws/taisho-kaki-setsubi md_url: https://jpcite.com/laws/taisho-kaki-setsubi.md lang: ja category: laws slug: taisho-kaki-setsubi est_tokens: 3704 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008024 --- # taisho-kaki-setsubi # 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 法令番号 平成14年総務省令第24号 施行日 2026-03-31 最終改正 2025-11-12 e-Gov 法令 ID 414M60000008024 ステータス active 目次 - [1 （趣旨） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [2 （定義） ](#art-2) - [3 （対象火気設備等の種類） ](#art-3) - [3_附2 （対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-3_-2) - [4 （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合） ](#art-4) - [5 （火災予防上安全な距離） ](#art-5) - [6 （屋内において総務省令で定める不燃性の床等の上に設けることを要しない場合） ](#art-6) - [7 （不燃性の床等） ](#art-7) - [8 （消費熱量） ](#art-8) - [9 （延焼防止の措置を要しない場合） ](#art-9) - [10 （火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造） ](#art-10) - [11 （周囲に火災が発生するおそれが少ない構造） ](#art-11) - [12 （振動又は衝撃に対する構造） ](#art-12) - [13 （燃料タンク及び配管の構造） ](#art-13) - [14 （風道、燃料タンク等の構造） ](#art-14) - [15 （安全を確保する装置等） ](#art-15) - [16 （その他の基準） ](#art-16) - [17 （基準の特例） ](#art-17) - [18 （対象火気器具等の種類） ](#art-18) - [19 （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合） ](#art-19) - [20 （火災予防上安全な距離） ](#art-20) - [21 （不燃性の床、台等） ](#art-21) ## 第1条 （趣旨） （趣旨）第一条この省令は、消防法施行令（以下「令」という。）第五条及び第五条の二の規定に基づき、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定めるものとする。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年十月一日から施行する。 ## 第2条 （定義） （定義）第二条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一対象火気設備等消防法（昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。）第九条に規定する火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であって、次条に定めるものをいう。二対象火気器具等法第九条に規定する火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、第十八条各号に掲げるものをいう。三不燃材料建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号に規定する不燃材料をいう。四準不燃材料建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。五耐火構造建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。六建築物等令第五条第一項第一号に規定する建築物等をいう。七建築設備建築基準法第二条第三号に規定する建築設備をいう。八配管設備等建築設備のうち、火を使用する部分及び燃料タンクを除いたものをいう。九入力対象火気設備等の最大の消費熱量をいう。 ## 第3条 （対象火気設備等の種類） （対象火気設備等の種類）第三条令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十三号までに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十四号から第二十一号までに掲げる設備とする。一炉二ふろがま三温風暖房機四厨房設備五ボイラー六ストーブ（移動式のものを除く。以下同じ。）七乾燥設備八簡易サウナ設備（屋外その他の直接外気に接する場所に設けるテント型サウナ室（サウナ室のうちテントを活用したものをいう。）又はバレル型サウナ室（サウナ室のうち円筒形であり、かつ、木製のものをいう。）に設ける放熱設備であって、定格出力六キロワット以下のものであり、かつ、薪又は電気を熱源とするものをいう。以下同じ。）九一般サウナ設備（簡易サウナ設備以外のサウナ設備（サウナ室に設ける放熱設備をいう。）をいう。以下同じ。）十簡易湯沸設備（入力が十二キロワット以下の湯沸設備をいう。以下同じ。）十一給湯湯沸設備（簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいう。以下同じ。）十二燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第十六条第四号イを除き、以下同じ。）十三ヒートポンプ冷暖房機十四火花を生ずる設備（グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備をいう。以下同じ。）十五放電加工機（加工液として法第二条第七項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。）十六変電設備（全出力二十キロワット以下のもの及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）十七内燃機関を原動力とする発電設備十八蓄電池設備（蓄電池容量が十キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が十キロワット時を超え二十キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを除く。以下同じ。）十九ネオン管灯設備二十舞台装置等の電気設備（舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備をいう。以下同じ。）二十一急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するものをいう。以下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。）を用いて充電する設備（全出力二十キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。） ## 第3_附2条 （対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置） （対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）第三条第二条の規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの省令による改正後の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令第三条第二十号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。 ## 第4条 （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合） （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合）第四条令第五条第一項第一号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合とする。 ## 第5条 （火災予防上安全な距離） （火災予防上安全な距離）第五条令第五条第一項第一号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は、次の各号に掲げる距離のうち、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認める距離以上の距離とする。一別表第一の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離二電気を熱源とする対象火気設備等のうち、別表第二に掲げるものにあっては、同表の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離三対象火気設備等の種類ごとに、それぞれ消防庁長官が定めるところにより得られる距離 ## 第6条 （屋内において総務省令で定める不燃性の床等の上に設けることを要しない場合） （屋内において総務省令で定める不燃性の床等の上に設けることを要しない場合）第六条令第五条第一項第三号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。一対象火気設備等を不燃材料のうち金属で造られた床上又は台上に設ける場合に、当該対象火気設備等の底面の通気を図る等、直接熱が伝わらない措置が講じられた場合二対象火気設備等が簡易湯沸設備又は燃料電池発電設備である場合 ## 第7条 （不燃性の床等） （不燃性の床等）第七条令第五条第一項第三号の総務省令で定める不燃性の床等は、不燃材料のうち金属以外のもので造られた床若しくは台又は土間とする。 ## 第8条 （消費熱量） （消費熱量）第八条令第五条第一項第四号の総務省令で定める消費熱量は、三百五十キロワット（厨房設備にあっては、同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット）とする。 ## 第9条 （延焼防止の措置を要しない場合） （延焼防止の措置を要しない場合）第九条令第五条第一項第四号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、対象火気設備等の周囲に有効な空間を保有する等、外部に熱が伝わらないための措置を講じた場合とする。 ## 第10条 （火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造） （火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）第十条令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。一対象火気設備等の使用に際し、火災の発生のおそれのある部分は、不燃材料で造ること。二炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及び一般サウナ設備にあっては、その風道並びにその被覆及び支枠を不燃材料で造ること。三燃料タンク（液体燃料を使用するものに係るものに限る。第十六条を除き、以下同じ。）とたき口（内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、内燃機関。以下同じ。）との間には、二メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。四燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。五液体燃料を予熱する方式のものにあっては、その配管（建築設備を除く。）又は燃料タンクを直火で予熱しないものとするとともに、過度の予熱を防止する措置が講じられたものとすること。六気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、多量の未燃ガスが滞留しない措置が講じられたものとすること。七電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用すること。八温風暖房機にあっては、その熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること。九固体燃料を使用するストーブ及び簡易サウナ設備にあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること。十燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、その排気筒（配管設備等を除く。）は、防火上有効なものとすること。十一ネオン管灯設備にあっては、次によること。イ点滅装置には、不燃材料で造った覆いを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。ロ支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材は、木材（難燃合板を除く。）又は合成樹脂（不燃性及び難燃性のものを除く。）を用いないこと。十二舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備にあっては、次によること。イ電灯の充電部は、露出させないこと。ロアークを発生する設備は、不燃材料で造ること。ハ一の電線を二以上の分岐回路に使用しないこと。十三急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。 ## 第11条 （周囲に火災が発生するおそれが少ない構造） （周囲に火災が発生するおそれが少ない構造）第十一条令第五条第一項第六号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造としなければならない。一表面の温度が過度に上昇しないものとすること。二炉にあっては、溶融物等があふれるおそれのある部分に、あふれた溶融物等を安全に誘導する装置を設けること。三炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及び一般サウナ設備にあっては、その風道の火を使用する部分に近接する部分に防火ダンパーを設けること。四前号の風道にあっては、火を使用する部分から防火ダンパーまで及び防火ダンパーから二メートル以内の部分を厚さ十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆すること。ただし、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との間に十五センチメートル以上の距離を有する部分にあっては、この限りでない。五固体燃料を使用するものにあっては、たき口から火粉等が飛散しないものとするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを不燃材料で造った床上又は台上に設けるか、又は当該対象火気設備等の底面の通気が図られたものとすること。六燃料タンクは、使用中に燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しないものとすること。七厨房設備にあっては、その天蓋がいには、火炎伝送防止装置（排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置をいう。）として、自動消火装置を設けること。ただし、排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの、排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの又は防火ダンパー等が適切に設けられているものにあっては、この限りでない。八前号ただし書の規定にかかわらず、次に掲げる厨房設備には、自動消火装置を設けること。イ令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物の地階に設ける厨房設備にあっては、同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット以上のものロイに掲げるもののほか、高さ三十一メートルを超える建築物に設ける厨房設備にあっては、同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット以上のもの九乾燥設備にあっては、次によること。イ乾燥物品が直接熱源と接触しないものとすること。ロ火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しないものとすること。 ## 第12条 （振動又は衝撃に対する構造） （振動又は衝撃に対する構造）第十二条令第五条第一項第七号の規定により、対象火気設備等（建築設備を除く。）は、次の各号に定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造としなければならない。一地震その他の振動又は衝撃により容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じないものとすること。二気体燃料又は液体燃料を使用するものの配管の接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、その接続部分をホースバンド等で締め付ける場合に限り、差し込み接続とすることができる。三燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び舞台装置等の電気設備にあっては、その変圧器、コンデンサーその他の機器及び配線は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。四燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備の発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。五ヒートポンプ冷暖房機にあっては、その内燃機関は、防振のための措置が講じられたものとすること。六放電加工機にあっては、その工具電極は、確実に取り付け、異常な放電を防止すること。七内燃機関を原動力とする発電設備にあっては、防振のための措置が講じられた床上又は台上に設けること。八蓄電池設備（開放形鉛蓄電池を用いたものに限る。）にあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。九舞台装置等の電気設備にあっては、その電灯及び配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。十急速充電設備にあっては、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。 ## 第13条 （燃料タンク及び配管の構造） （燃料タンク及び配管の構造）第十三条令第五条第一項第八号の規定により、対象火気設備等の配管（建築設備を除く。以下この条において同じ。）及び燃料タンクは、次の各号に定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造としなければならない。一燃料タンクは、次の表の上欄に掲げる燃料タンクの容量（燃料タンクの内容積の九十パーセントの量をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める板厚の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。燃料タンクの容量板厚五リットル以下〇・六ミリメートル以上五リットルを超え 二〇リットル以下〇・八ミリメートル以上二〇リットルを超え 四〇リットル以下一・〇ミリメートル以上四〇リットルを超え 一〇〇リットル以下一・二ミリメートル以上一〇〇リットルを超え 二五〇リットル以下一・六ミリメートル以上二五〇リットルを超え 五〇〇リットル以下二・〇ミリメートル以上五〇〇リットルを超え 一、〇〇〇リットル以下二・三ミリメートル以上一、〇〇〇リットルを超え 二、〇〇〇リットル以下二・六ミリメートル以上二、〇〇〇リットルを超える三・二ミリメートル以上二燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。三配管又は燃料タンクには、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた対象火気設備等の配管又は燃料タンクにあっては、この限りでない。四燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。五燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で造られた燃料タンクにあっては、この限りでない。六気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、その配管は、金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合においては、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。 ## 第14条 （風道、燃料タンク等の構造） （風道、燃料タンク等の構造）第十四条令第五条第一項第九号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造としなければならない。一燃料タンクを屋外に設ける場合にあっては、その通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しないものとすること。二炉（熱風炉に限る。）、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備及び一般サウナ設備にあっては、その風道の給気口は、じんあいの混入を防止するものとすること。三ふろがまにあっては、かま内にすすが付着しにくく、かつ、目詰まりしにくいものとすること。四温風暖房機にあっては、加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しないものとすること。五屋外に設ける蓄電池設備にあっては、その筐体は雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとすること。六ネオン管灯設備の変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引き出し部が下向きとなるように設ける等、雨水の浸透を防止するために有効な措置が講じられたものとすること。七急速充電設備にあっては、その筐体は雨水等の浸入防止の措置が講じられたものとすること。 ## 第15条 （安全を確保する装置等） （安全を確保する装置等）第十五条令第五条第一項第十号の規定により、対象火気設備等には、必要に応じ、次の各号に定めるところにより、その使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けなければならない。一燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのあるものにあっては、異常燃焼を防止するための装置を設けること。二気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、次に掲げる装置を設けること。イ炎が立ち消えした場合等において安全を確保できる装置。ただし、屋外に設けるもので、風雨等により口火及びバーナーの火が消えない措置が講じられたものにあっては、この限りでない。ロ未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置ハ内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、過度に温度が上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置ニ電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時に自動的に燃焼を停止できる装置ホ点火及び燃焼の状態が確認できる装置三電気を熱源とするもののうち、内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、過度に温度が上昇した場合において自動的に電力の供給を停止できる装置を設けること。四ふろがま（気体燃料又は液体燃料を使用するものに限る。）にあっては、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。五ボイラーにあっては、蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。六乾燥設備にあっては、室内の温度が過度に上昇したことを示す非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。七簡易サウナ設備及び一般サウナ設備にあっては、その温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。ただし、簡易サウナ設備（薪を熱源とするものに限る。）にあっては、その周囲において火災が発生した際に速やかに使用できる位置に消火器を設置した場合は、この限りではない。八放電加工機にあっては、次に掲げる装置を設けること。イ加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置ロ加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置ハ工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置ニ加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置 ## 第16条 （その他の基準） （その他の基準）第十六条令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。一燃料タンク（液体燃料を使用するもの（ストーブを除く。）に係るものに限る。）を屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造られた床上に設けること。二電気を熱源とするものにあっては、その電線、接続器具について、短絡を生じない措置を講ずること。三厨房設備にあっては、天蓋（屋外へ直接排気を行う構造のものを除く。）及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃を行い、火災予防上支障のないように維持管理をすることとし、特に油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある厨房設備の天蓋には、特別な清掃を行う場合を除き、排気中に含まれる油脂等の付着成分を有効に除去することができるグリス除去装置（グリスフィルター、グリスエクストラクター等の装置をいう。以下同じ。）を設けること。この場合のグリス除去装置は、耐食性を有する鋼板又はこれと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること。ただし、当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては、この限りでない。四燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及び急速充電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。以下この号において同じ。）のうち、屋外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。イ気体燃料を使用するピストン式内燃機関を原動力とする発電設備及び燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備のうち火を使用するものに限る。）のうち、出力十キロワット未満であって、その使用に際し異常が発生した場合において安全を確保するための有効な措置が講じられているものロ燃料電池発電設備、変電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備のうち、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。）のもの等の延焼を防止するための措置が講じられているものハ蓄電池設備のうち、延焼防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるもの又は消防長若しくは消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの等の延焼を防止するための措置が講じられているものニ急速充電設備のうち、消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものホ急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポスト五燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備（建築設備を除く。）にあっては、水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。六火花を生ずる設備にあっては、静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。七舞台装置等の電気設備にあっては、その電灯は、可燃物を加熱するおそれのない位置に設けること。八工事、農事等のために一時的に使用する電気設備にあっては、その残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等、自動遮断の措置を講ずること。九急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。イ充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しないこと。ロコネクターと電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しないこと。ハコネクターが電気自動車等に接続され、電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにすること。ニ漏電、地絡及び制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ホ電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ヘ異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ト急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。チ急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止すること。リコネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止すること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。ヌ充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ル複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。十急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。イ電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ロ異常な高温とならないこと。ハ温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。ニ制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。十一急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。 ## 第17条 （基準の特例） （基準の特例）第十七条令第五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる対象火気設備等については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適用しない。対象火気設備等適用しない規定火花を生ずる設備令第五条第一項第一号から第四号まで及び第十条から第十五条まで放電加工機令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第五号まで及び第七号から第十号まで、第十三条、第十四条並びに第十五条第一号から第七号まで変電設備令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条、第十一条、第十二条第一号、第二号及び第四号から第十号まで並びに第十三条から第十五条まで内燃機関を原動力とする発電設備第十六条第四号イに規定するものであって屋外に設けられるもの令第五条第一項第三号及び第四号並びに第十条第一号、第二号、第六号から第九号まで及び第十一号から第十三号まで、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで、第十三条第六号、第十四条第二号から第七号まで並びに第十五条第二号から第八号まで その他のもの令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号、第二号、第六号から第九号まで及び第十一号から第十三号まで、第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで、第十二条第二号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで、第十三条第六号、第十四条第二号から第七号まで並びに第十五条第二号から第八号まで蓄電池設備令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第七号まで、第九号及び第十号、第十三条、第十四条第一号から第四号まで、第六号及び第七号並びに第十五条ネオン管灯設備令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十号まで、第十二号及び第十三号、第十一条から第十三条まで、第十四条第一号から第五号まで及び第七号並びに第十五条舞台装置等の電気設備令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十一号まで及び第十三号、第十一条、第十二条第一号、第二号、第四号から第八号まで及び第十号並びに第十三条から第十五条まで急速充電設備令第五条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第十条第一号から第十二号まで、第十一条、第十二条第一号から第九号まで、第十三条、第十四条第一号から第六号まで並びに第十五条 ## 第18条 （対象火気器具等の種類） （対象火気器具等の種類）第十八条令第五条の二第一項の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる器具とする。一気体燃料を使用する器具二液体燃料を使用する器具三固体燃料を使用する器具四電気を熱源とする器具 ## 第19条 （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合） （火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合）第十九条令第五条の二第一項第一号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって、間柱、下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって、間柱、下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱できるものに限る。）である場合とする。 ## 第20条 （火災予防上安全な距離） （火災予防上安全な距離）第二十条令第五条の二第一項第一号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は、次の各号に掲げる距離のうち、消防長又は消防署長が認める距離以上の距離とする。一別表第一の左欄に掲げる対象火気器具等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離二電気を熱源とする対象火気器具等のうち、別表第二に掲げるものにあっては、同表の左欄に掲げる対象火気器具等の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める離隔距離三対象火気器具等の種類ごとに、消防庁長官が定めるところにより得られる距離 ## 第21条 （不燃性の床、台等） （不燃性の床、台等）第二十一条令第五条の二第一項第四号の総務省令で定める不燃性の床、台等は、不燃性の床又は台とする。ただし、対象火気器具等が置きごたつの火入れ容器である場合にあっては、金属以外の不燃材料で造った台とする。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008024 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008024) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 (出典: https://jpcite.com/laws/taisho-kaki-setsubi、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/taisho-kaki-setsubi ](https://jpcite.com/laws/taisho-kaki-setsubi)