---
canonical: https://jpcite.com/laws/sozokuzei-no-butsuno
md_url: https://jpcite.com/laws/sozokuzei-no-butsuno.md
lang: ja
category: laws
slug: sozokuzei-no-butsuno
est_tokens: 364
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040022
---

# sozokuzei-no-butsuno

# 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令 
法令番号 昭和25年大蔵省令第22号 施行日 2021-04-01 最終改正 2021-03-31 所管 mof-nta カテゴリ 税制 e-Gov 法令 ID 325M50000040022 ステータス active 

目次 

- [1 （物納財産収納後の手続） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （物納財産収納済証書等の書式） ](#art-2)

## 第1条 （物納財産収納後の手続） 

（物納財産収納後の手続）第一条税務署長（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第四十八条の三の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。以下この条において同じ。）は、物納財産が同法第四十一条第二項第二号イに掲げる国債証券であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。２税務署長は、物納財産が相続税法第四十一条第二項第三号に掲げる動産で物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第二条第一項に規定する物品に該当するものであるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域を所轄する国税局の職員である同法第八条第三項に規定する物品管理官に送付しなければならない。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、平成十五年一月六日から施行する。 

## 第2条 （物納財産収納済証書等の書式） 

（物納財産収納済証書等の書式）第二条相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第二十一条第一項に規定する物納財産収納済証書、同条第二項及び前条に規定する物納財産明細書、同令第二十二条に規定する物納報告書並びに同令第二十四条に規定する物納簿の書式は、それぞれ第一号書式から第四号書式までによる。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040022 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000040022)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令 (出典: https://jpcite.com/laws/sozokuzei-no-butsuno、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/sozokuzei-no-butsuno ](https://jpcite.com/laws/sozokuzei-no-butsuno)