--- canonical: https://jpcite.com/laws/somu-sho-kankei_4 md_url: https://jpcite.com/laws/somu-sho-kankei_4.md lang: ja category: laws slug: somu-sho-kankei_4 est_tokens: 852 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008115 --- # somu-sho-kankei_4 # 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 法令番号 平成20年総務省令第115号 施行日 2020-12-25 最終改正 2020-12-25 e-Gov 法令 ID 420M60000008115 ステータス active 目次 - [1 （研究所、研究部その他の命令で定める部課等） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [2 （外国人を任用できない職の範囲） ](#art-2) - [2_附2 （総務省関係研究交流促進法施行規則の廃止） ](#art-2_-2) - [3 （本邦法人又は外国法人等の範囲） ](#art-3) - [4 （国有施設減額使用の手続） ](#art-4) - [5 （国有地減額使用の手続） ](#art-5) - [6 （中核的研究機関に係る特例） ](#art-6) - [7 第七条 ](#art-7) - [8 第八条 ](#art-8) ## 第1条 （研究所、研究部その他の命令で定める部課等） （研究所、研究部その他の命令で定める部課等）第一条科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、消防庁消防大学校消防研究センターとする。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、平成二十年十月二十一日から施行する。 ## 第2条 （外国人を任用できない職の範囲） （外国人を任用できない職の範囲）第二条令第三条第一項の命令で定める職は、消防庁消防大学校消防研究センターの消防研究センター所長及び研究統括官とする。 ## 第2_附2条 （総務省関係研究交流促進法施行規則の廃止） （総務省関係研究交流促進法施行規則の廃止）第二条総務省関係研究交流促進法施行規則（平成十八年総務省令第六十五号）は、廃止する。 ## 第3条 （本邦法人又は外国法人等の範囲） （本邦法人又は外国法人等の範囲）第三条令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。一発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。）二特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。）三法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの四法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの五特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人六特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの ## 第4条 （国有施設減額使用の手続） （国有施設減額使用の手続）第四条令別表第一の二の項第一号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。 ## 第5条 （国有地減額使用の手続） （国有地減額使用の手続）第五条機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。 ## 第6条 （中核的研究機関に係る特例） （中核的研究機関に係る特例）第六条科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。一中核的研究機関の名称二法第三十七条第一項に規定する特定の分野 ## 第7条 第七条 第七条機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を、総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。 ## 第8条 第八条 第八条機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を、総務大臣に提出しなければならない。２総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008115 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000008115) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/somu-sho-kankei_4、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/somu-sho-kankei_4 ](https://jpcite.com/laws/somu-sho-kankei_4)