--- canonical: https://jpcite.com/laws/sogokenkyu-kaihatsuki-koho md_url: https://jpcite.com/laws/sogokenkyu-kaihatsuki-koho.md lang: ja category: laws slug: sogokenkyu-kaihatsuki-koho est_tokens: 480 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000251 --- # sogokenkyu-kaihatsuki-koho # 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令 法令番号 平成19年政令第251号 施行日 2007-08-10 最終改正 2007-08-08 e-Gov 法令 ID 419CO0000000251 ステータス active 目次 - [1 （組織変更の登記） ](#art-1) - [2 （貸付金の償還方法等） ](#art-2) ## 第1条 （組織変更の登記） （組織変更の登記）第一条総合研究開発機構法を廃止する法律（以下「法」という。）附則第九条第一項の規定により組織変更後財団法人についてする設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一組織変更計画書二寄附行為三資産の総額を証する書面四理事の資格を証する書面五法附則第七条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六法附則第八条第一項の規定による催告をしたこと及び同条第二項の請求をした政府以外の出資者があるときは、当該請求をした者に対し当該請求に係る払戻しをしたことを証する書面２商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、法附則第九条第一項の登記について準用する。この場合において、商業登記法第四十七条第一項中「会社」とあるのは「組織変更後財団法人（総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年法律第百号）附則第四条第一号に規定する組織変更後財団法人をいう。以下同じ。）」と、同法第七十六条中「株式会社が」とあるのは「総合研究開発機構法を廃止する法律による廃止前の総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第五十一号）の規定による総合研究開発機構（以下「機構」という。）が」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、「会社成立」とあるのは「機構成立」と、「株式会社の商号」とあるのは「機構の名称」と、同法第七十八条第一項中「株式会社」とあるのは「機構」と、「組織変更後の持分会社」とあるのは「組織変更後財団法人」と、同条第二項中「申請書の添付書面に関する規定は、株式会社」とあるのは「機構」と、「前項」とあるのは「解散」と、「適用しない」とあるのは「解散の事由を証する書面の添付を要しない」と読み替えるものとする。 ## 第2条 （貸付金の償還方法等） （貸付金の償還方法等）第二条法附則第十一条第一項の規定による貸付金（以下単に「貸付金」という。）の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。２政府は、組織変更後財団法人が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還をすべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。３政府は、前項に規定する場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000251 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000251) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 総合研究開発機構法を廃止する法律施行令 (出典: https://jpcite.com/laws/sogokenkyu-kaihatsuki-koho、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/sogokenkyu-kaihatsuki-koho ](https://jpcite.com/laws/sogokenkyu-kaihatsuki-koho)