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# shohyo-ho_2

# 商標法施行令 
法令番号 昭和35年政令第19号 施行日 2024-04-01 最終改正 2023-11-29 e-Gov 法令 ID 335CO0000000019 ステータス active 

目次 

- [1 （政令で定める要件） ](#art-1)
- [1_附10 （施行期日） ](#art-1_-10)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7)
- [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8)
- [1_附9 （施行期日） ](#art-1_-9)
- [1_2 （政令で定める特徴） ](#art-1_2)
- [2 （商品及び役務の区分） ](#art-2)
- [2_附2 （商標法施行令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-2_-2)
- [2_附3 （係属中の商標登録出願等に係る経過措置） ](#art-2_-3)
- [3 （商標登録の査定の期間） ](#art-3)
- [3_附2 （商標登録料に関する経過措置） ](#art-3_-2)
- [4 （登録料） ](#art-4)
- [5 第五条 ](#art-5)
- [6 第六条 ](#art-6)
- [7 （政令で定める電磁的方法） ](#art-7)
- [8 （特許法施行令の準用） ](#art-8)
- [13 （特許法等の適用に関する経過措置） ](#art-13)
- [21 （特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-21)

## 第1条 （政令で定める要件） 

（政令で定める要件）第一条商標法第四条第一項第八号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。一商標に含まれる他人の氏名と商標登録出願人との間に相当の関連性があること。二商標登録出願人が不正の目的で商標登録を受けようとするものでないこと。 

## 第1_附10条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、商標法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十五号）の施行の日（平成四年四月一日）から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年一月一日から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年一月一日から施行する。 

## 第1_附7条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 

## 第1_附8条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。 

## 第1_附9条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 

## 第1_2条 （政令で定める特徴） 

（政令で定める特徴）第一条の二商標法第四条第一項第十八号及び第二十六条第一項第五号の政令で定める特徴は、立体的形状、色彩又は音（役務にあつては、役務の提供の用に供する物の立体的形状、色彩又は音）とする。 

## 第2条 （商品及び役務の区分） 

（商品及び役務の区分）第二条商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、経済産業省令で定める。 

## 第2_附2条 （商標法施行令の一部改正に伴う経過措置） 

（商標法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条この政令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 

## 第2_附3条 （係属中の商標登録出願等に係る経過措置） 

（係属中の商標登録出願等に係る経過措置）第二条この政令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品及び役務の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 

## 第3条 （商標登録の査定の期間） 

（商標登録の査定の期間）第三条商標法第十六条（同法第五十五条の二第二項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める期間は、同法第五条の二第一項又は第四項（これらの規定を同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により認定された商標登録出願の日（当該商標登録出願が同法第十五条第三号に該当する旨の拒絶の理由を審査官が通知した場合で手続の補正により同号に該当しなくなつたときにあつてはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日）から一年六月とする。一商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条の三十二第二項（同法第六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定二商標法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定２前項の規定にかかわらず、商標法第六十八条の九第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定に係る同法第十六条の政令で定める期間は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第三条の三に規定する領域指定の通報が行われた日（商標法第六十八条の二第五項に規定する国際事務局から同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で経済産業省令で定めるものが行われた場合であつて、当該更正の通報に係る事項について拒絶の理由を審査官が通知するときは、当該更正の通報が行われた日）から一年六月とする。 

## 第3_附2条 （商標登録料に関する経過措置） 

（商標登録料に関する経過措置）第三条施行日前に既に納付した登録料（改正法第四条による改正前の商標法（以下この条において「旧商標法」という。）第四十条第一項及び第二項並びに第六十五条の七第一項及び第二項の登録料をいう。以下この条において同じ。）若しくは個別手数料（旧商標法第六十八条の三十第一項に規定する個別手数料をいう。以下この条において同じ。）又は施行日前に納付すべきであった登録料（旧商標法第四十一条の二第一項前段及び第七項前段の規定により登録料を分割して納付する場合の当該登録料を含む。）若しくは個別手数料については、なお従前の例による。 

## 第4条 （登録料） 

（登録料）第四条商標法第四十条第一項の政令で定める額は、三万二千九百円とする。２商標法第四十条第二項の政令で定める額は、四万三千六百円とする。 

## 第5条 第五条 

第五条商標法第四十一条の二第一項の政令で定める額は、一万七千二百円とする。２商標法第四十一条の二第七項の政令で定める額は、二万二千八百円とする。 

## 第6条 第六条 

第六条商標法第六十五条の七第一項の政令で定める額は、三万二千九百円とする。２商標法第六十五条の七第二項の政令で定める額は、三万七千五百円とする。 

## 第7条 （政令で定める電磁的方法） 

（政令で定める電磁的方法）第七条商標法第六十八条の二第五項の政令で定める電磁的方法は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法とする。 

## 第8条 （特許法施行令の準用） 

（特許法施行令の準用）第八条特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（第二号及び第三号を除く。）（在外者の手続の特例）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。２特許法施行令第四条から第六条まで（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。 

## 第13条 （特許法等の適用に関する経過措置） 

（特許法等の適用に関する経過措置）第十三条機構は、次の各号に掲げる特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付については、それぞれ当該各号に定める規定の政令で定める独立行政法人とみなす。一から三まで略四機構の成立前に宇宙科学研究所について国がした商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る登録料、割増登録料及び手数料商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第三項（同法第四十一条の二第五項において準用する場合を含む。） 

## 第21条 （特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置） 

（特許法施行令及び商標法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二十一条附則第十三条の規定は、前二条の規定の施行前に航空宇宙技術研究所がした特許出願、国際出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願及び商標権の存続期間の更新登録の申請に係る特許料、割増特許料、手数料、登録料及び割増登録料の納付について準用する。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000019 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000019)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

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