--- canonical: https://jpcite.com/laws/shinyo-hosho-kyokai_3 md_url: https://jpcite.com/laws/shinyo-hosho-kyokai_3.md lang: ja category: laws slug: shinyo-hosho-kyokai_3 est_tokens: 720 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000402004 --- # shinyo-hosho-kyokai_3 # 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 法令番号 平成17年内閣府・経済産業省令第4号 施行日 2023-12-27 最終改正 2023-12-27 所管 soumu カテゴリ 情報 e-Gov 法令 ID 417M60000402004 ステータス active 目次 - [1 （趣旨） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [2 （定義） ](#art-2) - [2_附2 （罰則に関する経過措置） ](#art-2_-2) - [3 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） ](#art-3) - [4 （電磁的記録による保存） ](#art-4) - [5 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） ](#art-5) - [6 （電磁的記録による作成） ](#art-6) - [7 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） ](#art-7) - [8 （電磁的記録による縦覧等） ](#art-8) ## 第1条 （趣旨） （趣旨）第一条民間事業者等が、信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この命令は、平成十七年四月一日から施行する。 ## 第2条 （定義） （定義）第二条この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ## 第2_附2条 （罰則に関する経過措置） （罰則に関する経過措置）第二条この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ## 第3条 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） （法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存とする。 ## 第4条 （電磁的記録による保存） （電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十五条第一項及び第十七条第一項の規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。３信用保証協会法第十五条第一項の規定に基づき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示及び書面を作成できる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。 ## 第5条 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） （法第四条第一項の主務省令で定める作成）第五条法第四条第一項の主務省令で定める作成は、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成とする。 ## 第6条 （電磁的記録による作成） （電磁的記録による作成）第六条民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、信用保証協会法第十七条第一項の規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 ## 第7条 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）第七条法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等とする。 ## 第8条 （電磁的記録による縦覧等） （電磁的記録による縦覧等）第八条民間事業者等が、信用保証協会法第十五条第二項及び第十七条第二項の規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000402004 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000402004) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/shinyo-hosho-kyokai_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/shinyo-hosho-kyokai_3 ](https://jpcite.com/laws/shinyo-hosho-kyokai_3)