---
canonical: https://jpcite.com/laws/shin-enerugii-riyo_2
md_url: https://jpcite.com/laws/shin-enerugii-riyo_2.md
lang: ja
category: laws
slug: shin-enerugii-riyo_2
est_tokens: 785
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000208
---

# shin-enerugii-riyo_2

# 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 
法令番号 平成9年政令第208号 施行日 2015-04-01 最終改正 2015-03-18 カテゴリ 環境 e-Gov 法令 ID 409CO0000000208 ステータス active 

目次 

- [1 （新エネルギー利用等） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [2 （中小企業者の範囲） ](#art-2)
- [2_附2 （利用計画の認定の申請等に関する経過措置） ](#art-2_-2)
- [3 （利用計画の認定を受けた者に関する経過措置） ](#art-3)
- [4 （罰則の適用に関する経過措置） ](#art-4)
- [6 （罰則に関する経過措置） ](#art-6)

## 第1条 （新エネルギー利用等） 

（新エネルギー利用等）第一条新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定めるものは、次のとおりとする。一動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。次号及び第六号において「バイオマス」という。）を原材料とする燃料を製造すること。二バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱を得ることに利用すること（第六号に掲げるものを除く。）。三太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。四冷凍設備を用いて海水、河川水その他の水を熱源とする熱を利用すること。五雪又は氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く。）を熱源とする熱を冷蔵、冷房その他の用途に利用すること。六バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用すること。七地熱を発電（アンモニア水、ペンタンその他の大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する発電に限る。）に利用すること。八風力を発電に利用すること。九水力を発電（かんがい、利水、砂防その他の発電以外の用途に供される工作物に設置される出力が千キロワット以下である発電設備を利用する発電に限る。）に利用すること。十太陽電池を利用して電気を発生させること。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成二十年四月一日から施行する。 

## 第2条 （中小企業者の範囲） 

（中小企業者の範囲）第二条法第十三条第三項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。業種資本金の額又は出資の総額従業員の数一ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）三億円九百人二ソフトウェア業又は情報処理サービス業三億円三百人三旅館業五千万円二百人２法第十三条第三項第六号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二商工組合及び商工組合連合会 

## 第2_附2条 （利用計画の認定の申請等に関する経過措置） 

（利用計画の認定の申請等に関する経過措置）第二条この政令の施行の日前にこの政令による改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により認定の申請がされた同項の利用計画であって、この政令の施行の際認定をするかどうかの処分がされていないものについての主務大臣の認定については、なお従前の例による。２前項の規定に基づき従前の例により認定を受けた法第八条第一項の利用計画は、次条第一項の規定の適用については、法第九条第二項の認定利用計画とみなす。３前項の利用計画を実施する者は、次条第二項の規定の適用については、法第九条第二項の認定事業者とみなす。 

## 第3条 （利用計画の認定を受けた者に関する経過措置） 

（利用計画の認定を受けた者に関する経過措置）第三条旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る法第九条第二項の認定利用計画の変更の認定及び取消しについては、なお従前の例による。２旧令第一条第一号、第三号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号に掲げる新エネルギー利用等に係る利用計画を実施する法第九条第二項の認定事業者に関する法第十条第一号の債務の保証に係る国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務、法第十三条に規定する中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例及び法第十四条に規定する報告の徴収については、なお従前の例による。 

## 第4条 （罰則の適用に関する経過措置） 

（罰則の適用に関する経過措置）第四条この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

## 第6条 （罰則に関する経過措置） 

（罰則に関する経過措置）第六条この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000208 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000208)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令 (出典: https://jpcite.com/laws/shin-enerugii-riyo_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/shin-enerugii-riyo_2 ](https://jpcite.com/laws/shin-enerugii-riyo_2)