---
canonical: https://jpcite.com/laws/shakaishihon-seibi-juten_3
md_url: https://jpcite.com/laws/shakaishihon-seibi-juten_3.md
lang: ja
category: laws
slug: shakaishihon-seibi-juten_3
est_tokens: 315
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000A02001
---

# shakaishihon-seibi-juten_3

# 社会資本整備重点計画法施行規則 
法令番号 平成15年内閣府・農林水産省・国土交通省令第1号 施行日 2003-04-01 最終改正 2003-03-31 e-Gov 法令 ID 415M60000A02001 ステータス active 

目次 

- [1 （国民の意見を反映させるために必要な措置） ](#art-1)
- [2 （都道府県の意見聴取） ](#art-2)

## 第1条 （国民の意見を反映させるために必要な措置） 

（国民の意見を反映させるために必要な措置）第一条主務大臣等は、社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により一般に周知するものとする。 

## 第2条 （都道府県の意見聴取） 

（都道府県の意見聴取）第二条主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、当該重点計画の素案を都道府県に送付するものとする。２都道府県は、前項の送付があった場合において、社会資本整備重点計画法第四条第四項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。この場合において、国土交通大臣への意見の提出は、国土交通大臣が指定する当該都道府県の区域を管轄する地方支分部局の長を経由して行うものとする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000A02001 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000A02001)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 社会資本整備重点計画法施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/shakaishihon-seibi-juten_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/shakaishihon-seibi-juten_3 ](https://jpcite.com/laws/shakaishihon-seibi-juten_3)