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# shakaihosho-shingikai-rei

# 社会保障審議会令 
法令番号 平成12年政令第282号 施行日 2023-04-01 最終改正 2023-03-30 e-Gov 法令 ID 412CO0000000282 ステータス active 

目次 

- [1 （所掌事務） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7)
- [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8)
- [1_2 （組織） ](#art-1_2)
- [2 （委員等の任命） ](#art-2)
- [3 （委員の任期等） ](#art-3)
- [4 （会長） ](#art-4)
- [5 （分科会） ](#art-5)
- [6 （部会） ](#art-6)
- [7 （幹事） ](#art-7)
- [8 （議事） ](#art-8)
- [9 （資料の提出等の要求） ](#art-9)
- [10 （庶務） ](#art-10)
- [11 （雑則） ](#art-11)

## 第1条 （所掌事務） 

（所掌事務）第一条社会保障審議会（以下「審議会」という。）は、厚生労働省設置法第七条第一項に規定するもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年七月一日から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成二十九年七月十一日から施行する。 

## 第1_附7条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 

## 第1_附8条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、令和五年四月一日から施行する。 

## 第1_2条 （組織） 

（組織）第一条の二審議会は、委員三十人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 

## 第2条 （委員等の任命） 

（委員等の任命）第二条委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 

## 第3条 （委員の任期等） 

（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 

## 第4条 （会長） 

（会長）第四条審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 

## 第5条 （分科会） 

（分科会）第五条審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。名称所掌事務統計分科会統計の総合的企画、調査及び研究、統計の改善及び整備並びに統計の知識の普及及び指導に関する事項を調査審議すること。医療分科会医療法（昭和二十三年法律第二百五号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。福祉文化分科会児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八条第九項、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百四十九条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。介護給付費分科会介護保険法（平成九年法律第百二十三号）及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。医療保険保険料率分科会健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）及び健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。年金記録訂正分科会厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条の三第二項及び第十四条の四第三項並びに厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。２前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。３分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。４分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。５分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 

## 第6条 （部会） 

（部会）第六条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。３部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。 

## 第7条 （幹事） 

（幹事）第七条審議会に、幹事を置く。２幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。３幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。４幹事は、非常勤とする。 

## 第8条 （議事） 

（議事）第八条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 

## 第9条 （資料の提出等の要求） 

（資料の提出等の要求）第九条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 

## 第10条 （庶務） 

（庶務）第十条審議会の庶務は、厚生労働省政策統括官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ当該各号に定める課において処理する。一医療分科会厚生労働省医政局総務課二福祉文化分科会厚生労働省社会・援護局総務課三介護給付費分科会厚生労働省老健局老人保健課四医療保険保険料率分科会厚生労働省保険局総務課五年金記録訂正分科会厚生労働省年金局事業管理課 

## 第11条 （雑則） 

（雑則）第十一条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000282 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000282)

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