--- canonical: https://jpcite.com/laws/senbotsu-mono-nado_3 md_url: https://jpcite.com/laws/senbotsu-mono-nado_3.md lang: ja category: laws slug: senbotsu-mono-nado_3 est_tokens: 836 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000183 --- # senbotsu-mono-nado_3 # 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 法令番号 昭和40年政令第183号 施行日 2025-04-01 最終改正 2025-03-31 e-Gov 法令 ID 340CO0000000183 ステータス active 目次 - [1 （国債の譲渡及び担保権の設定） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [2 （審査請求に対する裁決に際し意見を聴く審議会等） ](#art-2) - [3 （特別弔慰金の請求等に係る経由） ](#art-3) - [4 （都道府県が処理する事務） ](#art-4) - [4_附2 （処分、申請等に関する経過措置） ](#art-4_-2) - [5 （事務の区分） ](#art-5) ## 第1条 （国債の譲渡及び担保権の設定） （国債の譲渡及び担保権の設定）第一条戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。一国に譲渡をする場合二地方公共団体に対し担保権の設定をする場合三財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合２前項第一号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第四項に規定する証明書を添えて行わなければならない。３国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。４国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあつては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人、相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第四条に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ## 第2条 （審査請求に対する裁決に際し意見を聴く審議会等） （審査請求に対する裁決に際し意見を聴く審議会等）第二条法第八条の審議会等で政令で定めるものは、援護審査会とする。 ## 第3条 （特別弔慰金の請求等に係る経由） （特別弔慰金の請求等に係る経由）第三条特別弔慰金に関する請求、法第二条の三の規定に基づく申請及び法第十四条第二項の規定に基づく届出は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事を経由して行わなければならない。 ## 第4条 （都道府県が処理する事務） （都道府県が処理する事務）第四条法第四条に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、死亡した者で除籍された当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第二条第三項第一号に掲げる者（同条第一項第二号若しくは第三号又は同条第三項第六号に掲げる者を除く。）及び同条第三項第三号に掲げる者である場合には、その者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地とする。以下この条の表において同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととし、死亡した当時における本籍地が歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島、樺太又は千島列島にあつた死亡した者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）当該本籍地の都道府県知事歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島北海道知事樺太及び千島列島 ## 第4_附2条 （処分、申請等に関する経過措置） （処分、申請等に関する経過措置）第四条附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。２附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。 ## 第5条 （事務の区分） （事務の区分）第五条第一条第三項及び第四項並びに前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第三条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000183 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000183) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令 (出典: https://jpcite.com/laws/senbotsu-mono-nado_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/senbotsu-mono-nado_3 ](https://jpcite.com/laws/senbotsu-mono-nado_3)