--- canonical: https://jpcite.com/laws/saiseki-ho_2 md_url: https://jpcite.com/laws/saiseki-ho_2.md lang: ja category: laws slug: saiseki-ho_2 est_tokens: 602 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000279 --- # saiseki-ho_2 # 採石法施行令 法令番号 昭和46年政令第279号 施行日 2019-12-16 最終改正 2019-12-13 e-Gov 法令 ID 346CO0000000279 ステータス active 目次 - [1 （採取計画の認可等を要しない業態） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4) - [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5) - [2 （手数料） ](#art-2) - [3 （経済産業大臣が指示をすることができる事務） ](#art-3) - [3_附2 （罰則に関する経過措置） ](#art-3_-2) - [4 （権限の委任） ](#art-4) ## 第1条 （採取計画の認可等を要しない業態） （採取計画の認可等を要しない業態）第一条採石法（以下「法」という。）第三十四条の八第一項の政令で定める業態は、法第二条に規定する岩石のうちベントナイト、酸性白土、珪藻けいそう土、陶石、雲母及びひる石以外の岩石の採取であつて次の各号に掲げる要件に該当するものとする。一もつぱら砕石以外の石材の生産の用に供するため行なうもの二主として人力により露天掘りで行なうもの三岩石の採取に従事する者の数が五人以下であるもの ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 ## 第1_附4条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ## 第1_附5条 （施行期日） （施行期日）第一条この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 ## 第2条 （手数料） （手数料）第二条法第四十条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。納付しなければならない者金額電子申請による場合における金額一 法第九条第一項の規定による許可の申請をする者一件につき六万千五百円一件につき六万三百円二 法第十二条の規定による決定の申請をする者一件につき五万三千四百円一件につき五万千四百円三 法第二十八条の規定による決定の申請をする者一件につき六万千五百円一件につき五万九千五百円四 法第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者一件につき四万三千五百円一件につき四万二千三百円五 法第三十六条第一項の規定による土地の使用の許可の申請をする者一件につき六万千五百円一件につき六万三百円 ## 第3条 （経済産業大臣が指示をすることができる事務） （経済産業大臣が指示をすることができる事務）第三条法第四十二条の二の二の政令で定める事務は、法第三十三条の十三、第三十三条の十七及び第四十二条第一項の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長が行う事務とする。 ## 第3_附2条 （罰則に関する経過措置） （罰則に関する経過措置）第三条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ## 第4条 （権限の委任） （権限の委任）第四条法第三十四条の六、第三十四条の七及び第四十二条の二の二の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、採石業を行う者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、法第三十四条の七の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000279 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000279) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 採石法施行令 (出典: https://jpcite.com/laws/saiseki-ho_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/saiseki-ho_2 ](https://jpcite.com/laws/saiseki-ho_2)