--- canonical: https://jpcite.com/laws/paasonarukonpyuta-no-seizo_2 md_url: https://jpcite.com/laws/paasonarukonpyuta-no-seizo_2.md lang: ja category: laws slug: paasonarukonpyuta-no-seizo_2 est_tokens: 1088 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000400062 --- # paasonarukonpyuta-no-seizo_2 # パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 法令番号 平成13年経済産業省令第62号 施行日 2006-07-01 最終改正 2006-04-27 e-Gov 法令 ID 413M60000400062 ステータス active 目次 - [1 （原材料等の使用の合理化） ](#art-1) - [2 （長期間の使用の促進） ](#art-2) - [3 （修理等に係る安全性の確保） ](#art-3) - [4 （修理等の機会の確保） ](#art-4) - [5 （安全性等の配慮） ](#art-5) - [6 （技術の向上） ](#art-6) - [7 （事前評価） ](#art-7) - [8 （情報の提供） ](#art-8) - [9 （包装材等の工夫） ](#art-9) - [10 （原材料等の使用の合理化） ](#art-10) - [11 （長期間の使用の促進） ](#art-11) - [12 （修理等に係る安全性の確保） ](#art-12) - [13 （知識の向上） ](#art-13) - [14 （事前評価） ](#art-14) - [15 （包装材等の工夫） ](#art-15) - [16 （準用） ](#art-16) ## 第1条 （原材料等の使用の合理化） （原材料等の使用の合理化）第一条パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。 ## 第2条 （長期間の使用の促進） （長期間の使用の促進）第二条製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置によるパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。２前項に掲げるもののほか、製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。 ## 第3条 （修理等に係る安全性の確保） （修理等に係る安全性の確保）第三条製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。 ## 第4条 （修理等の機会の確保） （修理等の機会の確保）第四条製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、次に掲げる措置その他の消費者に対してパーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の機会を確保するために必要な措置を講ずるものとする。一パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る条件その他の情報を提供すること。二パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る技術者を確保すること。 ## 第5条 （安全性等の配慮） （安全性等の配慮）第五条製造事業者は、前各条に規定する取組によりパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制する際には、パーソナルコンピュータの安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。 ## 第6条 （技術の向上） （技術の向上）第六条製造事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な技術の向上を図るものとする。 ## 第7条 （事前評価） （事前評価）第七条製造事業者は、パーソナルコンピュータの設計に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。２製造事業者は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。３製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 ## 第8条 （情報の提供） （情報の提供）第八条製造事業者は、パーソナルコンピュータの構造、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性その他のパーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生の抑制に資する情報の提供を行うものとする。 ## 第9条 （包装材等の工夫） （包装材等の工夫）第九条製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材の使用に努めるものとする。２製造事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書の採用に努めるものとする。 ## 第10条 （原材料等の使用の合理化） （原材料等の使用の合理化）第十条自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。 ## 第11条 （長期間の使用の促進） （長期間の使用の促進）第十一条輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、主記憶装置、磁気ディスク装置その他の部品等の規格化その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理の容易化を行うものとする。２前項に掲げるもののほか、輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、耐久性の高いブラウン管又は筐体その他の長期間の使用が可能な部品等の採用その他の措置がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの長期間の使用を促進するものとする。 ## 第12条 （修理等に係る安全性の確保） （修理等に係る安全性の確保）第十二条輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することにより、パーソナルコンピュータの機能の高度化及び修理に係る安全性を確保するものとする。 ## 第13条 （知識の向上） （知識の向上）第十三条輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、必要な知識の向上を図るものとする。 ## 第14条 （事前評価） （事前評価）第十四条輸入販売事業者は、自ら輸入したパーソナルコンピュータの販売に際して、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条に規定する取組について、あらかじめパーソナルコンピュータの評価を行うものとする。２輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、パーソナルコンピュータの種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。３輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 ## 第15条 （包装材等の工夫） （包装材等の工夫）第十五条輸入販売事業者は、パーソナルコンピュータに係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、簡素な又は軽量な包装材が使用されたパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。２事業者は、使用済物品等の発生を抑制するため、パーソナルコンピュータに係る取扱説明書に関し、消費者の利便性の確保その他の必要な事情に配慮しつつ、軽量な取扱説明書を付属したパーソナルコンピュータを自ら輸入して販売することに努めるものとする。 ## 第16条 （準用） （準用）第十六条第四条、第五条及び第八条の規定は、輸入販売事業者に準用する。この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十条から第十二条まで及び第十六条において準用する第四条」と読み替えるものとする。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000400062 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000400062) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 (出典: https://jpcite.com/laws/paasonarukonpyuta-no-seizo_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/paasonarukonpyuta-no-seizo_2 ](https://jpcite.com/laws/paasonarukonpyuta-no-seizo_2)