--- canonical: https://jpcite.com/laws/norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3 md_url: https://jpcite.com/laws/norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3.md lang: ja category: laws slug: norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3 est_tokens: 886 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50010000094 --- # norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3 # 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則 法令番号 昭和25年農林省令第94号 施行日 2022-01-18 最終改正 2022-01-18 所管 meti カテゴリ 農業 e-Gov 法令 ID 325M50010000094 ステータス active 目次 - [1 （災害復旧事業計画概要書等の提出等） ](#art-1) - [1_附2 第一条 ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [2 （災害復旧事業計画概要書等の軽微な変更） ](#art-2) - [3 （災害復旧事業計画概要書等の変更の手続） ](#art-3) - [4 （補助金交付申請書の提出期限等） ](#art-4) - [5 （災害復旧事業の中止等の報告） ](#art-5) - [6 （事業成績書等の提出） ](#art-6) - [7 （書類の様式） ](#art-7) - [8 （権限の委任） ](#art-8) ## 第1条 （災害復旧事業計画概要書等の提出等） （災害復旧事業計画概要書等の提出等）第一条都道府県知事が農地及び農業用施設に係る農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の四の災害復旧事業計画概要書若しくは災害復旧事業補助計画概要書、令第四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の補助率増高申請書又は令第五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の連年災害補助率適用申請書を農林水産大臣に提出するときは、当該都道府県を管轄する地方農政局長（北海道にあつては農林水産省農村振興局長、沖縄県にあつては内閣府沖縄総合事務局長）を経由しなければならない。２令第四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の補助率増高申請書又は令第五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の連年災害補助率適用申請書は災害発生の年の翌年一月三十一日までに、農林水産大臣に提出しなければならない。ただし、災害による被害状況の把握が著しく困難であると都道府県知事が指定する地域にあつては、この限りではない。３都道府県知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、あらかじめ、その理由を明らかにした書類を農林水産大臣に提出し、承認を受けなければならない。 ## 第1_附2条 第一条 第一条この省令は、公布の日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 ## 第2条 （災害復旧事業計画概要書等の軽微な変更） （災害復旧事業計画概要書等の軽微な変更）第二条令第三条第二項の農林水産省令で定める軽微な変更は、災害復旧事業の事業費の変更であつて、次に掲げるもの以外のものとする。一工種の変更に伴うもの二施行箇所の変更に伴うもの三農林水産大臣が別に定める範囲を超える工事費（令第二条第一項に規定する工事費をいう。）の額の変更に伴うもの四農地、農業用施設及び林地荒廃防止施設に係るものにあつては、農林水産大臣が別に定める範囲を超える設計単価又は歩掛の変更に伴うもの五その他農林水産大臣が別に定める変更に伴うもの ## 第3条 （災害復旧事業計画概要書等の変更の手続） （災害復旧事業計画概要書等の変更の手続）第三条都道府県は、令第三条第二項の規定により災害復旧事業計画概要書又は災害復旧事業補助計画概要書の変更について協議しようとするときは、当該変更に係る部分を明らかにした上で、災害復旧事業の事業費の総額の増減その他必要な事項を記載した協議書を提出しなければならない。 ## 第4条 （補助金交付申請書の提出期限等） （補助金交付申請書の提出期限等）第四条令第七条の補助金交付申請書は、令第六条の規定により補助金の額の通知を受けた日から六十日以内に農林水産大臣に提出しなければならない。 ## 第5条 （災害復旧事業の中止等の報告） （災害復旧事業の中止等の報告）第五条令第三条第三項の規定による報告は、災害復旧事業を中止し、又は廃止した後、遅滞なく、その旨を記載した報告書を提出してしなければならない。 ## 第6条 （事業成績書等の提出） （事業成績書等の提出）第六条令第八条の規定による事業成績書及び収支精算書の提出は、災害復旧事業の完了の日から起算して一月を経過した日又は災害復旧事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い期日までに、農林水産大臣に提出してするものとする。ただし、農林水産大臣が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を災害復旧事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の四月三十日まで繰り下げることがある。２都道府県に対し、補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合における前項の提出期日は、同項の規定にかかわらず、災害復旧事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の六月十日までとする。３農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項又は第二項の規定により農林水産大臣の承認を受けた場合における令第八条の規定による事業成績書及び収支精算書の提出は、当該承認に当たつて農林水産大臣が指定する期日までに、農林水産大臣に提出してするものとする。 ## 第7条 （書類の様式） （書類の様式）第七条令第一条の四の規定による災害復旧事業計画概要書及び災害復旧事業補助計画概要書、令第四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による補助率増高申請書、令第五条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による連年災害補助率適用申請書、令第七条の規定による補助金交付申請書、災害復旧事業計画書、災害復旧事業補助計画書及び収支予算書、令第八条の規定による事業成績書及び収支精算書、第三条の規定による協議書並びに第五条の規定による報告書の様式は、農林水産大臣が別に定めて告示する。 ## 第8条 （権限の委任） （権限の委任）第八条法第四条及び第六条並びに令第一条の四、第三条、第六条、第七条及び第八条の規定による農林水産大臣の権限のうち次に掲げる災害復旧事業に関するものは、地方農政局長に委任する。ただし、法第六条の規定による権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。一農地又は農業用施設の災害復旧事業二農業協同組合、農業協同組合連合会、令第一条の二第一号に掲げる者、同条第二号に掲げる者（農業の振興を主たる目的とするものに限る。）又は同条第三号に掲げる者が所有する共同利用施設（同号に掲げる者が所有するものにあつては、農業に係るものに限る。）の災害復旧事業 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50010000094 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50010000094) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3 ](https://jpcite.com/laws/norinsuisangyo-shisetsu-saigai_3)