--- canonical: https://jpcite.com/laws/nihonkoku-tono-heiwa_5 md_url: https://jpcite.com/laws/nihonkoku-tono-heiwa_5.md lang: ja category: laws slug: nihonkoku-tono-heiwa_5 est_tokens: 468 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000131 --- # nihonkoku-tono-heiwa_5 # 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 法令番号 昭和27年政令第131号 施行日 1952-04-28 最終改正 1952-04-28 e-Gov 法令 ID 327CO0000000131 ステータス active 目次 - [1 第一条 ](#art-1) - [2 第二条 ](#art-2) ## 第1条 第一条 第一条公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、左に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基く債務で、昭和二十七年四月二十八日前における事由に因るものは、将来に向つてその債務を免除する。一予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「責任法律」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員二責任法律第八条第二項（同法第九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により弁償責任を転嫁された職員三特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条の規定により責任法律の適用を受ける職員四会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏並びに同法第三十九条第二項に規定する代理出納官吏及び分任出納官吏五会計法第四十条第二項に規定する出納員六会計法第四十八条第一項の規定により前二号に掲げる者の事務を取り扱う都道府県の吏員七責任法律第九条第一項に規定する公団等予算執行職員八責任法律第十条第一項に規定する公団等の出納職員九日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第四十八条に規定する現金出納職員及び物品出納職員十第四号から第六号まで及び前二号に掲げる者を除く外、職員の執務上必要な物品の交付を受けた職員その他の各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長及び経済安定本部総裁をいう。以下同じ。）又は公団等の長（責任法律第九条第一項に規定する公団等の長をいう。以下同じ。）の定めるところにより物の取扱をする職員２前項第七号に掲げる公団等予算執行職員には、連合国軍人等住宅公社、復興金融金庫、持株会社整理委員会及び証券処理調整協議会（以下「住宅公社等」という。）の総裁、理事長、委員長、及び議長（以下「住宅公社等の長」という。）から住宅公社等の予算執行の職務を行う者として指定された者を含み、同項第八号に掲げる公団等の出納職員には、住宅公社等の長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第十号に規定する公団等の長には、住宅公社等の長を含むものとする。 ## 第2条 第二条 第二条公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条に規定する弁償責任に準ずる責任は、各省各庁の長又は公団等の長（住宅公社等の長を含む。）の定めるところにより、前条第一項第十号に掲げる職員の責任として課せられる責任（当該職員が自己の用に供する物品の取扱に関して課せられる責任を除く。）とする。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000131 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000131) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 ## Cite this in AI / 引用 AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 > 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 (出典: https://jpcite.com/laws/nihonkoku-tono-heiwa_5、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) URL をコピー [https://jpcite.com/laws/nihonkoku-tono-heiwa_5 ](https://jpcite.com/laws/nihonkoku-tono-heiwa_5)