---
canonical: https://jpcite.com/laws/naikaku-fumoto-fu_2
md_url: https://jpcite.com/laws/naikaku-fumoto-fu_2.md
lang: ja
category: laws
slug: naikaku-fumoto-fu_2
est_tokens: 3357
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002001
---

# naikaku-fumoto-fu_2

# 内閣府本府組織規則 
法令番号 平成13年内閣府令第1号 施行日 2025-04-01 最終改正 2025-04-01 e-Gov 法令 ID 413M60000002001 ステータス active 

目次 

- [1 （秘書室及び企画官） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_2 （調査官） ](#art-1_2)
- [2 第二条 ](#art-2)
- [3 （監査室及び調査官） ](#art-3)
- [4 （情報システム企画官及び企画官） ](#art-4)
- [5 （調査官及び能率専門官） ](#art-5)
- [6 （企画官及び調査官） ](#art-6)
- [7 （企画官） ](#art-7)
- [8 （経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官） ](#art-8)
- [9 （企画官） ](#art-9)
- [10 （調査官） ](#art-10)
- [11 第十一条 ](#art-11)
- [12 （調査室並びに企画官及び男女共同参画分析官） ](#art-12)
- [13 （積極措置政策調整官及び男女共同参画推進官） ](#art-13)
- [14 （性犯罪・性暴力対策室） ](#art-14)
- [15 （事業振興室及び沖縄科学技術大学院大学室） ](#art-15)
- [16 （調査官） ](#art-16)
- [17 （経済社会総合研究所の位置） ](#art-17)
- [18 （所長） ](#art-18)
- [19 （次長） ](#art-19)
- [20 （総括政策研究官） ](#art-20)
- [21 （経済社会総合研究所に置く部等） ](#art-21)
- [22 （総務部の所掌事務） ](#art-22)
- [23 （総務部に置く課） ](#art-23)
- [24 （総務課の所掌事務） ](#art-24)
- [25 （会計課の所掌事務） ](#art-25)
- [26 （上席主任研究官の職務） ](#art-26)
- [27 （主任研究官の職務） ](#art-27)
- [28 （客員主任研究官） ](#art-28)
- [29 （情報研究交流部の所掌事務） ](#art-29)
- [30 （研究交流官） ](#art-30)
- [31 （景気統計部の所掌事務） ](#art-31)
- [32 （国民経済計算部の所掌事務） ](#art-32)
- [33 （国民経済計算部に置く課） ](#art-33)
- [34 （企画調査課の所掌事務） ](#art-34)
- [35 （国際基準課の所掌事務） ](#art-35)
- [36 （国民支出課の所掌事務） ](#art-36)
- [37 （国民生産課の所掌事務） ](#art-37)
- [38 （分配所得課の所掌事務） ](#art-38)
- [39 （国民資産課の所掌事務） ](#art-39)
- [40 （価格分析課の所掌事務） ](#art-40)
- [41 （地域課の所掌事務） ](#art-41)
- [42 （サテライト勘定課の所掌事務） ](#art-42)
- [43 （経済研修所の所掌事務） ](#art-43)
- [44 （総務部及び研修企画官） ](#art-44)
- [45 （経済社会総合研究所顧問） ](#art-45)
- [46 （迎賓館の位置） ](#art-46)
- [47 （館長） ](#art-47)
- [48 （次長） ](#art-48)
- [49 （迎賓館に置く課等） ](#art-49)
- [50 （総務課の所掌事務） ](#art-50)
- [51 （接遇課の所掌事務） ](#art-51)
- [52 （運営課の所掌事務） ](#art-52)
- [53 （京都事務所の位置） ](#art-53)
- [54 （所長） ](#art-54)
- [55 （京都事務所の所掌事務） ](#art-55)
- [56 （京都事務所に置く課） ](#art-56)
- [57 （企画官） ](#art-57)
- [58 第五十八条 ](#art-58)
- [59 （企画官及び原子力専門調査官） ](#art-59)
- [60 （企画官） ](#art-60)
- [61 第六十一条 ](#art-61)
- [62 （調査官） ](#art-62)
- [63 （企画官） ](#art-63)
- [64 第六十四条 ](#art-64)
- [65 （顧問） ](#art-65)
- [66 （参与） ](#art-66)

## 第1条 （秘書室及び企画官） 

（秘書室及び企画官）第一条総務課に、秘書室及び企画官を置く。２秘書室は、特に命ぜられた機密に関する事務をつかさどる。３秘書室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。５企画官の定数は、併任の者を除き、二人とする。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この府令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この府令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。 

## 第1_2条 （調査官） 

（調査官）第一条の二総務課に、調査官を置くことができる。２調査官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第2条 第二条 

第二条人事課に、調査官二人を置く。２調査官は、命を受けて、人事課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第3条 （監査室及び調査官） 

（監査室及び調査官）第三条会計課に、監査室及び調査官二人を置く。２監査室は、内閣府の所掌に係る会計の監査に関する事務をつかさどる。３監査室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。４調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第4条 （情報システム企画官及び企画官） 

（情報システム企画官及び企画官）第四条企画調整課に、情報システム企画官及び企画官それぞれ一人を置く。２情報システム企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務のうち本府の情報システムの整備及び管理に関する事項の調査、企画及び立案を行う。３企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第5条 （調査官及び能率専門官） 

（調査官及び能率専門官）第五条政策評価広報課に、調査官一人及び能率専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２調査官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。３能率専門官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務のうち内閣府の事務能率の増進に関する事務を行う。 

## 第6条 （企画官及び調査官） 

（企画官及び調査官）第六条公文書管理課に、企画官二人及び調査官一人を置く。２企画官は、命を受けて、公文書管理課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。３調査官は、命を受けて、公文書管理課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第7条 （企画官） 

（企画官）第七条政府広報室に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、政府広報室の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第8条 （経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官） 

（経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官）第八条本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。２経済動向特別分析官は、命を受けて、内外の経済動向について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、景気の総括的判断に関する事項の企画及び立案の支援を行う。３企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。４調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を助ける。５防災情報通信システム官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災に関する情報通信システムに関する事務に係るものを助ける。６復旧復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害復旧及び災害からの復興に関する事項の企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。７地域原子力防災推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画に関する事項（原子力災害に対する対策に関するものに限る。）についての指導及び助言に関するものを助ける。８原子力防災訓練推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練（原子力災害に対する対策に関するものに限る。）の企画及び立案又は当該防災訓練についての指導及び助言に関するものを助ける。９経済動向特別分析官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除き二十五人と、調査官の定数は併任の者を除き三人と、防災情報通信システム官の定数は一人と、復旧復興調整官の定数は一人と、地域原子力防災推進官の定数は四人と、原子力防災訓練推進官の定数は一人とする。 

## 第9条 （企画官） 

（企画官）第九条本府に、企画官を置く。２企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。３企画官の定数は、併任の者を除き、一人とする。 

## 第10条 （調査官） 

（調査官）第十条総務課に、調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第11条 第十一条 

第十一条賞勲局に、調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて、審査官のつかさどる職務を助ける。 

## 第12条 （調査室並びに企画官及び男女共同参画分析官） 

（調査室並びに企画官及び男女共同参画分析官）第十二条総務課に、調査室並びに企画官及び男女共同参画分析官それぞれ一人を置く。２調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政各部の施策の統一を図るために必要となる男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。イ政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究の促進に関する事項ロ男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっての男女共同参画社会の形成に対する配慮に関する事項二男女共同参画局の所掌事務に関する政策の基本となる事項の総合的な調査に関すること。３調査室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。５男女共同参画分析官は、命を受けて、政府の施策に関する男女共同参画社会の形成の観点からの調査及び分析を行う。 

## 第13条 （積極措置政策調整官及び男女共同参画推進官） 

（積極措置政策調整官及び男女共同参画推進官）第十三条推進課に、積極措置政策調整官及び男女共同参画推進官それぞれ一人を置く。２積極措置政策調整官は、命を受けて、推進課の所掌事務のうち男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条に規定する積極的改善措置に関するものの企画及び立案並びに調整を行う。３男女共同参画推進官は、命を受けて、男女共同参画社会基本法第五条に規定する政策又は方針の立案及び決定に男女が共同して参画する機会の確保に関する施策の推進を行う。 

## 第14条 （性犯罪・性暴力対策室） 

（性犯罪・性暴力対策室）第十四条男女間暴力対策課に、性犯罪・性暴力対策室を置く。２性犯罪・性暴力対策室は、男女間暴力対策課の所掌事務のうち性犯罪その他の性暴力に係る対策に関する事務をつかさどる。３性犯罪・性暴力対策室に、室長を置く。 

## 第15条 （事業振興室及び沖縄科学技術大学院大学室） 

（事業振興室及び沖縄科学技術大学院大学室）第十五条総務課に、事業振興室及び沖縄科学技術大学院大学室を置く。２事業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一沖縄（沖縄県の区域をいう。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下本条において「振興開発計画」という。）の推進に関する事務のうち、教育及び文化の振興、医療の確保、保健衛生及び社会福祉の向上、工業用水道の整備並びに廃棄物の処理その他の環境の保全（以下本条において「教育及び文化の振興等」という。）。二振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和四十七年政令第百八十三号）第一条第一項に規定するものに関する関係行政機関の経費（同条第二項に規定するものを除く。）の配分計画に関する事務（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）のうち、教育及び文化の振興等に関すること。３事業振興室に、室長を置く。４沖縄科学技術大学院大学室は、沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園の業務に関する事務をつかさどる。５沖縄科学技術大学院大学室に、室長を置く。 

## 第16条 （調査官） 

（調査官）第十六条沖縄振興局に、調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第17条 （経済社会総合研究所の位置） 

（経済社会総合研究所の位置）第十七条経済社会総合研究所（以下この節において「研究所」という。）は、東京都に置く。 

## 第18条 （所長） 

（所長）第十八条研究所に、所長を置く。２所長は、研究所の事務を掌理する。 

## 第19条 （次長） 

（次長）第十九条研究所に、次長一人を置く。２次長は、所長を助け、研究所の事務を整理し、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。 

## 第20条 （総括政策研究官） 

（総括政策研究官）第二十条研究所に、総括政策研究官八人を置く。２総括政策研究官は、命を受けて、経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。以下同じ。）を行い、及び研究所において行われる研究に関し、政策的見地から総括して指導を行う。３総括政策研究官のうち一人は、命を受けて、前項に規定する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第21条 （経済社会総合研究所に置く部等） 

（経済社会総合研究所に置く部等）第二十一条研究所に、総務部、上席主任研究官七人、主任研究官六人及び次の三部並びに経済研修所を置く。情報研究交流部景気統計部国民経済計算部２経済研修所長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 

## 第22条 （総務部の所掌事務） 

（総務部の所掌事務）第二十二条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。一所長の官印及び所印の保管に関すること。二研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。三研究所の職員の人事に関すること。四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。五研究所の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。六研究所所属の物品の管理に関すること。七研究所の所掌事務に関する基本的な計画の企画及び立案に関すること。八研究所の所掌事務に関する研究の評価に関すること。九研究所の所掌事務に関する資料の編集及び刊行に関すること。十前各号に掲げるもののほか、研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 

## 第23条 （総務部に置く課） 

（総務部に置く課）第二十三条総務部に、次の二課を置く。総務課会計課 

## 第24条 （総務課の所掌事務） 

（総務課の所掌事務）第二十四条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一所長の官印及び所印の保管に関すること。二研究所の所掌事務に関する総合調整に関すること。三研究所の職員の人事に関すること。四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。五研究所の所掌事務に関する基本的な計画の企画及び立案に関すること。六研究所の所掌事務に関する研究の評価に関すること。七研究所の所掌事務に関する資料の編集及び刊行に関すること。八前各号に掲げるもののほか、研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 

## 第25条 （会計課の所掌事務） 

（会計課の所掌事務）第二十五条会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一研究所の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。二研究所所属の物品の管理に関すること。 

## 第26条 （上席主任研究官の職務） 

（上席主任研究官の職務）第二十六条上席主任研究官は、命を受けて、経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（景気統計部の所掌に属するものを除く。次条及び第二十八条において同じ。）を行い、及び主任研究官の行う事務を整理する。 

## 第27条 （主任研究官の職務） 

（主任研究官の職務）第二十七条主任研究官は、命を受けて、経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究を行う。 

## 第28条 （客員主任研究官） 

（客員主任研究官）第二十八条研究所に、客員主任研究官を置くことができる。２客員主任研究官は、前二条に規定する研究に参画する。３客員主任研究官は、非常勤とする。 

## 第29条 （情報研究交流部の所掌事務） 

（情報研究交流部の所掌事務）第二十九条情報研究交流部は、次に掲げる事務をつかさどる。一研究所の所掌事務に関する内外の研究機関との研究交流を行うこと。二研究所の所掌事務に関して行う広報に関すること。三研究所の情報システムの整備及び管理に関すること。 

## 第30条 （研究交流官） 

（研究交流官）第三十条情報研究交流部に、研究交流官一人を置く。２研究交流官は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報研究交流部の所掌事務に関する連絡調整に関すること。二研究所の所掌事務に関する内外の研究機関との研究交流を行うこと。三研究所の所掌事務に関して行う広報に関すること。四研究所の情報システムの整備及び管理に関すること。 

## 第31条 （景気統計部の所掌事務） 

（景気統計部の所掌事務）第三十一条景気統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。一景気動向に関する統計その他の経済統計に関する研究を行うこと。二経済統計の収集、加工及び製表を行うこと。 

## 第32条 （国民経済計算部の所掌事務） 

（国民経済計算部の所掌事務）第三十二条国民経済計算部は、次に掲げる事務をつかさどる。一国民経済計算の体系の整備及び改善を行うこと。二国民経済計算を作成すること。 

## 第33条 （国民経済計算部に置く課） 

（国民経済計算部に置く課）第三十三条国民経済計算部に、次の九課を置く。企画調査課国際基準課国民支出課国民生産課分配所得課国民資産課価格分析課地域課サテライト勘定課 

## 第34条 （企画調査課の所掌事務） 

（企画調査課の所掌事務）第三十四条企画調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国民経済計算部の所掌事務に関する連絡調整に関すること（国際基準課の所掌に属するものを除く。）。二国民経済計算の体系の整備及び改善を行うこと（国際基準課、地域課及びサテライト勘定課の所掌に属するものを除く。）。三国民経済計算を作成すること（他課の所掌に属するものを除く。）。 

## 第35条 （国際基準課の所掌事務） 

（国際基準課の所掌事務）第三十五条国際基準課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国民経済計算部の所掌事務（国際連合その他の国際機関が作成する国民経済計算の体系に関する基準、指針その他これらに類するもの（次号において「国際基準等」という。）に関するものに限る。）に関する連絡調整に関すること。二国民経済計算の体系の整備及び改善を行うこと（国際基準等と調和させるために必要なものに限る。）。 

## 第36条 （国民支出課の所掌事務） 

（国民支出課の所掌事務）第三十六条国民支出課は、国民経済計算のうち国民支出に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第37条 （国民生産課の所掌事務） 

（国民生産課の所掌事務）第三十七条国民生産課は、国民経済計算のうち国民生産に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第38条 （分配所得課の所掌事務） 

（分配所得課の所掌事務）第三十八条分配所得課は、国民経済計算のうち分配国民所得に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第39条 （国民資産課の所掌事務） 

（国民資産課の所掌事務）第三十九条国民資産課は、国民経済計算のうち国民資産に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第40条 （価格分析課の所掌事務） 

（価格分析課の所掌事務）第四十条価格分析課は、国民経済計算のうち価格に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第41条 （地域課の所掌事務） 

（地域課の所掌事務）第四十一条地域課は、国民経済計算の体系のうち地域経済計算の体系の整備及び改善を行うこと（国際基準課の所掌に属するものを除く。）並びに国民経済計算のうち地域経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第42条 （サテライト勘定課の所掌事務） 

（サテライト勘定課の所掌事務）第四十二条サテライト勘定課は、国民経済計算の体系のうちサテライト勘定に関する経済計算の体系の整備及び改善を行うこと（国際基準課の所掌に属するものを除く。）並びに国民経済計算のうちサテライト勘定に関する経済計算を作成することをつかさどる。 

## 第43条 （経済研修所の所掌事務） 

（経済研修所の所掌事務）第四十三条経済研修所（次条において「研修所」という。）は、経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論並びに国民経済計算に関する研修その他の本府の所掌事務に関する研修（次条において「研修」という。）を行うことをつかさどる。 

## 第44条 （総務部及び研修企画官） 

（総務部及び研修企画官）第四十四条研修所に、総務部及び研修企画官一人を置く。２総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。一研修所の所掌事務に関する連絡調整に関すること。二研修を受ける者の入所、退所その他研修を受ける者に関すること。三前号に掲げるもののほか、研修を行うこと（研修企画官の所掌に属するものを除く。）。四前各号に掲げるもののほか、研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。３研修企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。一研修計画の作成及びその実施に関すること。二研修に関する調査並びに資料の収集及び整理を行うこと。 

## 第45条 （経済社会総合研究所顧問） 

（経済社会総合研究所顧問）第四十五条研究所に、経済社会総合研究所顧問（以下この条において「顧問」という。）を置くことができる。２顧問は、研究所の所掌事務のうち重要な事項に参画する。３顧問は、非常勤とする。 

## 第46条 （迎賓館の位置） 

（迎賓館の位置）第四十六条迎賓館は、東京都に置く。 

## 第47条 （館長） 

（館長）第四十七条迎賓館に、館長を置く。２館長は、迎賓館の事務を掌理する。 

## 第48条 （次長） 

（次長）第四十八条迎賓館に、次長一人を置く。２次長は、館長を助け、迎賓館の事務を整理する。 

## 第49条 （迎賓館に置く課等） 

（迎賓館に置く課等）第四十九条迎賓館に、次の三課及び京都事務所を置く。総務課接遇課運営課 

## 第50条 （総務課の所掌事務） 

（総務課の所掌事務）第五十条総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一館長の官印及び館印の保管に関すること。二迎賓館の所掌事務に関する総合調整に関すること。三迎賓館の職員の人事に関すること。四迎賓館の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。五迎賓館の施設及び迎賓館所属の物品の管理に関すること（運営課の所掌に属するものを除く。）。六公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。七施設内の警備に関すること（京都事務所の所掌に属するものを除く。）。八前各号に掲げるもののほか、迎賓館の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。 

## 第51条 （接遇課の所掌事務） 

（接遇課の所掌事務）第五十一条接遇課は、国賓及びこれに準ずる賓客の接遇の実施に関する事務をつかさどる。 

## 第52条 （運営課の所掌事務） 

（運営課の所掌事務）第五十二条運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。一迎賓館の参観に関すること。二前号に掲げるもののほか、特定の政策目的の達成に資するための迎賓館の施設の利用に関すること。三前二号に掲げるもののほか、迎賓館の運営に関すること。 

## 第53条 （京都事務所の位置） 

（京都事務所の位置）第五十三条京都事務所は、京都市に置く。 

## 第54条 （所長） 

（所長）第五十四条京都事務所に、所長を置く。２所長は、京都事務所の事務を掌理する。 

## 第55条 （京都事務所の所掌事務） 

（京都事務所の所掌事務）第五十五条京都事務所は、京都市に置かれる迎賓館の施設（以下「京都迎賓館」という。）における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇の実施に関する事務をつかさどる。 

## 第56条 （京都事務所に置く課） 

（京都事務所に置く課）第五十六条京都事務所に、次の二課を置く。庶務課運営課２庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一京都事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。二京都事務所に係る職員の人事に関すること。三京都事務所に係る会計及び会計の監査に関すること。四京都迎賓館の施設及び所属の物品の管理に関すること（運営課の所掌に属するものを除く。）。五京都迎賓館の警備に関すること。六前各号に掲げるもののほか、京都事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。３運営課は、次に掲げる事務をつかさどる。一京都迎賓館における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇の実施に関すること。二京都迎賓館の参観に関すること。三前号に掲げるもののほか、特定の政策目的の達成に資するための京都迎賓館の施設の利用に関すること。四前二号に掲げるもののほか、京都迎賓館の運営に関すること。 

## 第57条 （企画官） 

（企画官）第五十七条地方創生推進事務局に、企画官を置くことができる。２企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３企画官は、命を受けて、地方創生推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。 

## 第58条 第五十八条 

第五十八条知的財産戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。２企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３企画官は、命を受けて、知的財産戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。 

## 第59条 （企画官及び原子力専門調査官） 

（企画官及び原子力専門調査官）第五十九条科学技術・イノベーション推進事務局に、企画官及び原子力専門調査官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を助ける。３原子力専門調査官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力の研究、開発及び利用に関する専門的事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）の調査、企画及び立案を助ける。４企画官の定数は併任の者を除き四人と、原子力専門調査官の定数は十人とする。 

## 第60条 （企画官） 

（企画官）第六十条健康・医療戦略推進事務局に、企画官を置くことができる。２企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３企画官は、命を受けて、健康・医療戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。 

## 第61条 第六十一条 

第六十一条宇宙開発戦略推進事務局に、企画官を置く。２企画官は、命を受けて、宇宙開発戦略推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。３企画官の定数は、併任の者を除き、三人とする。 

## 第62条 （調査官） 

（調査官）第六十二条北方対策本部に、調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて、北方対策本部の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案を行う。 

## 第63条 （企画官） 

（企画官）第六十三条総合海洋政策推進事務局に、企画官を置くことができる。２企画官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３企画官は、命を受けて、総合海洋政策推進事務局の事務のうち特定事項の調査、企画及び立案に関する事務を行う。 

## 第64条 第六十四条 

第六十四条沖縄総合事務局については、沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）の定めるところによる。 

## 第65条 （顧問） 

（顧問）第六十五条本府に、顧問を置くことができる。２顧問は、本府の所掌事務のうち重要な施策に参画する。３顧問は、非常勤とする。 

## 第66条 （参与） 

（参与）第六十六条本府に、参与を置くことができる。２参与は、重要な府務（宮内庁、公正取引委員会、法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている機関及び金融庁の所掌に係るものを除く。）のうち特に定める重要な事項に参与する。３参与は、非常勤とする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002001 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/413M60000002001)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 内閣府本府組織規則 (出典: https://jpcite.com/laws/naikaku-fumoto-fu_2、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/naikaku-fumoto-fu_2 ](https://jpcite.com/laws/naikaku-fumoto-fu_2)