---
canonical: https://jpcite.com/laws/kuni-no-shoyu_9
md_url: https://jpcite.com/laws/kuni-no-shoyu_9.md
lang: ja
category: laws
slug: kuni-no-shoyu_9
est_tokens: 312
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000295
---

# kuni-no-shoyu_9

# 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令 
法令番号 昭和63年政令第295号 施行日 1988-10-07 最終改正 1988-10-07 e-Gov 法令 ID 363CO0000000295 ステータス active 

目次 

- [1 （随意契約による株式の処分） ](#art-1)
- [2 （一般競争における買受希望数量の特例） ](#art-2)

## 第1条 （随意契約による株式の処分） 

（随意契約による株式の処分）第一条大蔵大臣は、国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式（以下「沖電株式」という。）の売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。ただし、次条の一般競争に付される沖電株式及び証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三条に規定する店頭売買有価証券として同条に規定する証券業協会に登録された後において売り払われる沖電株式については、この限りでない。 

## 第2条 （一般競争における買受希望数量の特例） 

（一般競争における買受希望数量の特例）第二条大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、沖電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該沖電株式の数量について総数の制限を設けることができる。この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000295 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000295)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令 (出典: https://jpcite.com/laws/kuni-no-shoyu_9、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/kuni-no-shoyu_9 ](https://jpcite.com/laws/kuni-no-shoyu_9)