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# kuni-nado-no

# 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 
法令番号 昭和25年法律第61号 施行日 2010-10-01 最終改正 2010-03-31 e-Gov 法令 ID 325AC0000000061 ステータス active 

目次 

- [1 （通則） ](#art-1)
- [1_附10 （施行期日） ](#art-1_-10)
- [1_附11 （施行期日） ](#art-1_-11)
- [1_附12 （施行期日） ](#art-1_-12)
- [1_附13 （施行期日） ](#art-1_-13)
- [1_附14 （施行期日） ](#art-1_-14)
- [1_附15 （施行期日） ](#art-1_-15)
- [1_附16 （施行期日） ](#art-1_-16)
- [1_附17 （施行期日） ](#art-1_-17)
- [1_附18 （施行期日） ](#art-1_-18)
- [1_附19 （施行期日） ](#art-1_-19)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附20 （施行期日） ](#art-1_-20)
- [1_附21 （施行期日） ](#art-1_-21)
- [1_附22 （施行期日） ](#art-1_-22)
- [1_附23 （施行期日） ](#art-1_-23)
- [1_附24 （施行期日） ](#art-1_-24)
- [1_附25 （施行期日） ](#art-1_-25)
- [1_附26 （施行期日） ](#art-1_-26)
- [1_附27 （施行期日） ](#art-1_-27)
- [1_附28 （施行期日） ](#art-1_-28)
- [1_附29 （施行期日） ](#art-1_-29)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附30 （施行期日） ](#art-1_-30)
- [1_附31 （施行期日） ](#art-1_-31)
- [1_附32 （施行期日） ](#art-1_-32)
- [1_附33 （施行期日） ](#art-1_-33)
- [1_附34 （施行期日） ](#art-1_-34)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7)
- [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8)
- [1_附9 （施行期日） ](#art-1_-9)
- [2 （国等の債権又は債務の金額の端数計算） ](#art-2)
- [2_附2 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-2_-2)
- [3 （分割して履行すべき金額の計算） ](#art-3)
- [4 （概算払等に係る金額の端数計算） ](#art-4)
- [5 （国等の組織相互間の受払金の端数計算） ](#art-5)
- [6 第六条 ](#art-6)
- [6_附2 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-6_-2)
- [7 （適用除外） ](#art-7)
- [7_附2 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-7_-2)
- [9 （政令への委任） ](#art-9)
- [10 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-10)
- [10_附2 （調整規定） ](#art-10_-2)
- [12 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正） ](#art-12)
- [17 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-17)
- [20 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-20)
- [27 （政令への委任） ](#art-27)
- [28 （政令への委任） ](#art-28)
- [31 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-31)
- [39 （その他の経過措置の政令への委任） ](#art-39)
- [42 （政令への委任） ](#art-42)
- [52 （政令への委任） ](#art-52)
- [59 （その他の経過措置の政令への委任） ](#art-59)
- [63 （その他の経過措置の政令への委任） ](#art-63)
- [78 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） ](#art-78)

## 第1条 （通則） 

（通則）第一条国、沖縄振興開発金融公庫、地方公共団体及び政令で指定する公共組合（以下「国及び公庫等」という。）の債権若しくは債務の金額又は国の組織相互間の受払金等についての端数計算は、この法律の定めるところによる。２他の法令中の端数計算に関する規定がこの法律の規定に矛盾し、又はてヽいヽ触する場合には、この法律の規定が優先する。 

## 第1_附10条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

## 第1_附11条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

## 第1_附12条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

## 第1_附13条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

## 第1_附14条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

## 第1_附15条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

## 第1_附16条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条、第十一条、第十二条及び第五十九条の規定は、公布の日から施行する。 

## 第1_附17条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。 

## 第1_附18条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成十一年十月一日から施行する。 

## 第1_附19条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。 

## 第1_附20条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

## 第1_附21条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日 

## 第1_附22条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 

## 第1_附23条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条から附則第五条まで並びに附則第十八条及び第五十二条の規定公布の日二第一条（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第三十九条の規定、附則第五十条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第三十九号の改正規定並びに附則第五十一条の規定平成十五年四月一日 

## 第1_附24条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から八まで略九附則第十条の規定健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 

## 第1_附25条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。一第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定公布の日 

## 第1_附26条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 

## 第1_附27条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 

## 第1_附28条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一から二まで略三第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定日本年金機構法の施行の日 

## 第1_附29条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。 

## 第1_附30条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。 

## 第1_附31条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一及び二略三附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定平成二十年十月一日 

## 第1_附32条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定公布の日 

## 第1_附33条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。 

## 第1_附34条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十四年十一月一日から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 

## 第1_附7条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。 

## 第1_附8条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

## 第1_附9条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。 

## 第2条 （国等の債権又は債務の金額の端数計算） 

（国等の債権又は債務の金額の端数計算）第二条国及び公庫等の債権で金銭の給付を目的とするもの（以下「債権」という。）又は国及び公庫等の債務で金銭の給付を目的とするもの（以下「債務」という。）の確定金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。２国及び公庫等の債権の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、国及び公庫等の債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、その全額を一円として計算する。３国及び公庫等の相互の間における債権又は債務の確定金額の全額が一円未満であるときは、前項の規定にかかわらず、その全額を切り捨てるものとする。 

## 第2_附2条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二条第四条の規定の施行前に株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫又は国際協力銀行（以下「旧国民生活金融公庫等」という。）が有していた第四条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 第3条 （分割して履行すべき金額の計算） 

（分割して履行すべき金額の計算）第三条国及び公庫等の債権又は債務の確定金額を、二以上の履行期限を定め、一定の金額に分割して履行することとされている場合において、その履行期限ごとの分割金額に一円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又は分割金額は、すべて最初の履行期限に係る分割金額に合算するものとする。 

## 第4条 （概算払等に係る金額の端数計算） 

（概算払等に係る金額の端数計算）第四条第二条の規定は、国及び公庫等の債権又は債務について、概算払、前金払若しくはその債権若しくは債務に係る反対給付のうち既済部分に対してする支払を受け、又はこれらの支払をすべき金額の計算について準用する。 

## 第5条 （国等の組織相互間の受払金の端数計算） 

（国等の組織相互間の受払金の端数計算）第五条第二条第一項及び第三項、第三条並びに前条の規定は、国の組織相互の間又は地方公共団体の組織相互の間において収納し、又は支払うべき金額の計算について準用する。 

## 第6条 第六条 

第六条削除 

## 第6_附2条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第六条この法律の施行前に旧公社が有していた第二十条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 第7条 （適用除外） 

（適用除外）第七条この法律は、次に掲げるものについては適用しない。一政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条、第九条及び第十条の規定による遅延利息二健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八十一条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十三条第一項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十七条第一項、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十七条第一項及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第二十八条（失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）第十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収する延滞金三国税（その滞納処分費を含む。）並びに当該国税に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）四地方団体の徴収金並びに地方団体の徴収金に係る過誤納金及び還付金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）五国有資産等所在市町村交付金又は国有資産等所在都道府県交付金六前各号に掲げるものの外政令で指定するもの 

## 第7_附2条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第七条この法律の施行前に旧公社が有していた第十六条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 第9条 （政令への委任） 

（政令への委任）第九条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第10条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十条この法律の施行前に日本国有鉄道が有していた第八十一条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 第10_附2条 （調整規定） 

（調整規定）第十条この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 

## 第12条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正）第十二条２改正後の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律は、この附則の規定によりなおその例によることとされる旧特別保護法第二十八条第一項本文の規定により徴収する延滞金については、適用しない。 

## 第17条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第十七条昭和六十三年度分までの前条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第七条第五号の規定による日本国有鉄道有資産所在市町村納付金又は日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金の金額の端数計算については、なお従前の例による。 

## 第20条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十条事業団が機械保険経過業務を行う場合には、当該業務を前条の規定による改正後の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第一条第一項に規定する特定業務とみなして、同法の規定を適用する。 

## 第27条 （政令への委任） 

（政令への委任）第二十七条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第28条 （政令への委任） 

（政令への委任）第二十八条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 

## 第31条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第三十一条前条第一号の規定の施行前に政投銀が有していた同号の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第二条第一項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 第39条 （その他の経過措置の政令への委任） 

（その他の経過措置の政令への委任）第三十九条この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

## 第42条 （政令への委任） 

（政令への委任）第四十二条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 

## 第52条 （政令への委任） 

（政令への委任）第五十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第59条 （その他の経過措置の政令への委任） 

（その他の経過措置の政令への委任）第五十九条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第63条 （その他の経過措置の政令への委任） 

（その他の経過措置の政令への委任）第六十三条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第78条 （国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 

（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第七十八条平成十九年度分までの第三十三条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第七条第五号の規定による日本郵政公社有資産所在市町村納付金又は日本郵政公社有資産所在都道府県納付金の金額についての端数計算については、なお従前の例による。 

## 出典とライセンス 

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