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# kowan-unso-jigyo_2

# 港湾運送事業法施行令 
法令番号 昭和26年政令第215号 施行日 2015-02-01 最終改正 2014-07-11 所管 mlit カテゴリ 建設 e-Gov 法令 ID 326CO0000000215 ステータス active 

目次 

- [1 （法の施行期日） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [2 （港湾の指定） ](#art-2)
- [2_附2 （経過措置） ](#art-2_-2)
- [3 （港湾の水域） ](#art-3)
- [4 （法第六条第二項第二号の法令の規定で政令で定めるもの） ](#art-4)
- [5 （職権の委任） ](#art-5)

## 第1条 （法の施行期日） 

（法の施行期日）第一条港湾運送事業法（以下「法」という。）は、昭和二十六年六月二十日から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年七月一日から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十九年十二月一日から施行する。 

## 第2条 （港湾の指定） 

（港湾の指定）第二条法第二条第四項の港湾は、別表第一のとおりとする。 

## 第2_附2条 （経過措置） 

（経過措置）第二条この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長 

## 第3条 （港湾の水域） 

（港湾の水域）第三条法第二条第四項の政令で定める港湾の水域は、別表第二のとおりとする。 

## 第4条 （法第六条第二項第二号の法令の規定で政令で定めるもの） 

（法第六条第二項第二号の法令の規定で政令で定めるもの）第四条法第六条第二項第二号の政令で定める港湾運送事業に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。一港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十条第一項の規定二労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第五条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四号において「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用する場合を含む。）又は第六条の規定三職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四十四条の規定四労働者派遣法第四条第一項の規定 

## 第5条 （職権の委任） 

（職権の委任）第五条法第三十条第一項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。一一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業及びいかだ運送事業に関する法第二章（第十八条の二第一項並びに第十八条の三第一項及び第二項を除く。）に規定する職権二検数事業、鑑定事業及び検量事業に関する法第十七条第一項及び第三項、第十七条の二第二項並びに第二十一条（事業計画の変更に係る部分に限る。）に規定する職権三法第二十二条の二及び第二十二条の三に規定する職権四法第三十三条の二第二項において準用する法第九条及び第十一条第一項に規定する職権２法第三十三条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000215 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000215)

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