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# kokudo-kotsu-sho_11

# 国土交通省組織規則 
法令番号 平成13年国土交通省令第1号 施行日 2026-02-14 最終改正 2025-09-19 カテゴリ 運輸 e-Gov 法令 ID 413M60000800001 ステータス active 

目次 

- [104:107 第百四条から第百七条まで ](#art-104-107)
- [145:153 第百四十五条から第百五十三条まで ](#art-145-153)
- [32:37 第三十二条から第三十七条まで ](#art-32-37)
- [53:56 第五十三条から第五十六条まで ](#art-53-56)
- [1 （総括監察官） ](#art-1)
- [1_附10 （施行期日） ](#art-1_-10)
- [1_附11 （施行期日） ](#art-1_-11)
- [1_附12 （施行期日） ](#art-1_-12)
- [1_附13 （施行期日） ](#art-1_-13)
- [1_附14 （施行期日） ](#art-1_-14)
- [1_附15 （施行期日） ](#art-1_-15)
- [1_附16 （施行期日等） ](#art-1_-16)
- [1_附17 （施行期日） ](#art-1_-17)
- [1_附18 （施行期日） ](#art-1_-18)
- [1_附19 （施行期日） ](#art-1_-19)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附20 （施行期日） ](#art-1_-20)
- [1_附21 （施行期日） ](#art-1_-21)
- [1_附22 （施行期日） ](#art-1_-22)
- [1_附23 （施行期日） ](#art-1_-23)
- [1_附24 （施行期日） ](#art-1_-24)
- [1_附25 （施行期日） ](#art-1_-25)
- [1_附26 （施行期日） ](#art-1_-26)
- [1_附27 （施行期日） ](#art-1_-27)
- [1_附28 （施行期日） ](#art-1_-28)
- [1_附29 （施行期日） ](#art-1_-29)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附30 （施行期日） ](#art-1_-30)
- [1_附31 （施行期日） ](#art-1_-31)
- [1_附32 （施行期日） ](#art-1_-32)
- [1_附33 （施行期日） ](#art-1_-33)
- [1_附34 （施行期日） ](#art-1_-34)
- [1_附35 （施行期日） ](#art-1_-35)
- [1_附36 （施行期日） ](#art-1_-36)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7)
- [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8)
- [1_附9 （施行期日） ](#art-1_-9)
- [2 （上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官） ](#art-2)
- [2_附2 （この本部令の効力） ](#art-2_-2)
- [2_附3 （土木研究所組織規則等の廃止） ](#art-2_-3)
- [3 （営繕技術専門官及び保全指導・監督官） ](#art-3)
- [3_附2 （総務調整官の職務の特例） ](#art-3_-2)
- [4 第四条 ](#art-4)
- [4_附2 第四条 ](#art-4_-2)
- [5 （企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官） ](#art-5)
- [5_附2 （国土政策局地域振興課半島振興室の設置期間の特例等） ](#art-5_-2)
- [6 （公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官） ](#art-6)
- [6_附2 （国土政策局調整官の設置期間の特例等） ](#art-6_-2)
- [7 （広報企画官） ](#art-7)
- [7_附2 （道路局総務課道路政策企画官の所掌事務の特例） ](#art-7_-2)
- [8 （公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官） ](#art-8)
- [8_附2 （道路局環境安全・防災課地域道路調整官の所掌事務の特例） ](#art-8_-2)
- [9 第九条 ](#art-9)
- [10 （企画官、企画調整官及び共済管理官） ](#art-10)
- [11 （建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官） ](#art-11)
- [11_2 （企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官、運輸防災企画調整官及び交通緊急災害対策派遣官） ](#art-11_2)
- [11_3 （営繕企画官及び契約事務改善推進官） ](#art-11_3)
- [12 （営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官） ](#art-12)
- [13 （特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官） ](#art-13)
- [14 （営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官） ](#art-14)
- [15 第十五条 ](#art-15)
- [16 （政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官） ](#art-16)
- [17 （経済安全保障政策室並びに政策企画官及び政策企画調整官） ](#art-17)
- [17_2 （社会資本整備戦略推進官、政策調査専門官及び官民連携推進官） ](#art-17_2)
- [18 （交通バリアフリー政策室並びに障害者政策企画調整官及びジェンダー政策推進官） ](#art-18)
- [19 （環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官） ](#art-19)
- [20 （海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官） ](#art-20)
- [21 （企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官） ](#art-21)
- [22 （企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官） ](#art-22)
- [23 第二十三条 ](#art-23)
- [24 （調整官、インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官） ](#art-24)
- [25 第二十五条 ](#art-25)
- [26 （技術開発推進室及び技術基準企画調整官） ](#art-26)
- [27 （インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官） ](#art-27)
- [28 （国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官） ](#art-28)
- [29 （サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官） ](#art-29)
- [30 第三十条 ](#art-30)
- [31 （社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官） ](#art-31)
- [38 （企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官） ](#art-38)
- [38_2 （国土政策企画官及び広域地方計画官） ](#art-38_2)
- [39 （調整室及び広域制度企画室並びに二地域居住政策推進官） ](#art-39)
- [40 第四十条 ](#art-40)
- [41 （半島振興室） ](#art-41)
- [41_2 （離島振興企画調整官） ](#art-41_2)
- [41_3 （調整官） ](#art-41_3)
- [42 （土地収用管理室及び企画官） ](#art-42)
- [42_2 （国際展開推進官及び国際連携調整官） ](#art-42_2)
- [42_3 （地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官） ](#art-42_3)
- [42_4 （公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官） ](#art-42_4)
- [42_5 （土地経済企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官） ](#art-42_5)
- [43 （不動産業指導室及び不動産政策企画官） ](#art-43)
- [43_2 （不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官） ](#art-43_2)
- [43_3 （入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官） ](#art-43_3)
- [44 （企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官） ](#art-44)
- [45 （都市環境推進官） ](#art-45)
- [46 （デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官） ](#art-46)
- [47 （都市安全推進官及び都市防災対策官） ](#art-47)
- [48 （都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官） ](#art-48)
- [49 （都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官） ](#art-49)
- [50 （市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官） ](#art-50)
- [51 （街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官） ](#art-51)
- [52 （緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官） ](#art-52)
- [57 （企画官及び河川企画調整官） ](#art-57)
- [58 （水利調整室並びに水政企画官、法務企画調整官及び河川利用企画調整官） ](#art-58)
- [59 （河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官） ](#art-59)
- [60 （河川保全企画室及び流水企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官） ](#art-60)
- [61 （事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官） ](#art-61)
- [61_2 （脱炭素化・資源利用推進室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官） ](#art-61_2)
- [61_3 （水道計画指導室） ](#art-61_3)
- [61_4 （事業マネジメント推進室及び流域計画調整官） ](#art-61_4)
- [62 （災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官） ](#art-62)
- [62_2 （水源地域対策企画官） ](#art-62_2)
- [62_3 （水循環推進調整官） ](#art-62_3)
- [63 （地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官） ](#art-63)
- [64 （土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官） ](#art-64)
- [65 （高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官） ](#art-65)
- [66 （道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官） ](#art-66)
- [67 （車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官） ](#art-67)
- [68 （国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官） ](#art-68)
- [69 第六十九条 ](#art-69)
- [70 （道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官） ](#art-70)
- [71 （道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官、道路防災調整官及び地域道路調整官） ](#art-71)
- [72 （高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官） ](#art-72)
- [72_2 （自転車活用推進官） ](#art-72_2)
- [73 （住宅戦略官） ](#art-73)
- [74 （企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官） ](#art-74)
- [75 （住宅金融室） ](#art-75)
- [76 （住環境整備室及び公共住宅活用推進官） ](#art-76)
- [77 （木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官） ](#art-77)
- [78 （建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官） ](#art-78)
- [79 （市街地住宅整備室） ](#art-79)
- [79_2 （建築環境推進官） ](#art-79_2)
- [80 （企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官） ](#art-80)
- [81 （新高速鉄道企画調整官） ](#art-81)
- [81_2 （駅機能高度化推進官） ](#art-81_2)
- [82 （旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官） ](#art-82)
- [83 （国際協力政策調整官） ](#art-83)
- [84 （鉄道産業技術戦略室及び技術開発室並びに技術基準管理官） ](#art-84)
- [85 （鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、新幹線鉄道整備技術調整官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官） ](#art-85)
- [85_2 （鉄道安全監査官及び事故対策官） ](#art-85_2)
- [86 （バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官） ](#art-86)
- [86_2 （国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官） ](#art-86_2)
- [86_3 （トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官） ](#art-86_3)
- [87 （安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車事故対策事業企画調整官、訟務官及び被害者保護企画調整官） ](#art-87)
- [88 （自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官） ](#art-88)
- [89 （自動車登録デジタル化推進室及び自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官） ](#art-89)
- [90 （地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官） ](#art-90)
- [91 第九十一条 ](#art-91)
- [92 （環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官） ](#art-92)
- [93 （認証監理室及びリコール監理室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官） ](#art-93)
- [94 （点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官） ](#art-94)
- [94_2 （安全技術調査官） ](#art-94_2)
- [95 （企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官及び海技試験官） ](#art-95)
- [96 （危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務） ](#art-96)
- [97 （環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官） ](#art-97)
- [98 （労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官） ](#art-98)
- [99 （海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官） ](#art-99)
- [100 （旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官） ](#art-100)
- [101 （国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官） ](#art-101)
- [102 第百二条 ](#art-102)
- [103 （危険物輸送対策室及び検査監督室並びに船舶検査測度官及び船級協会業務調整官） ](#art-103)
- [108 （船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官） ](#art-108)
- [109 第百九条 ](#art-109)
- [110 （職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官） ](#art-110)
- [110_2 （港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官） ](#art-110_2)
- [111 （企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官） ](#art-111)
- [112 （クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官） ](#art-112)
- [113 （港湾建設室及び港湾工事高度化室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官） ](#art-113)
- [114 （海洋利用開発室、海洋・環境企画調整官及び海洋利用調査センター） ](#art-114)
- [115 （災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官） ](#art-115)
- [116 第百十六条 ](#art-116)
- [117 （企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官） ](#art-117)
- [118 （航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官） ](#art-118)
- [119 （航空交渉官） ](#art-119)
- [120 （企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官） ](#art-120)
- [121 （大都市圏空港計画官、空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官） ](#art-121)
- [122 （空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター） ](#art-122)
- [123 （成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官） ](#art-123)
- [123_2 （近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官） ](#art-123_2)
- [124 （国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官） ](#art-124)
- [125 第百二十五条 ](#art-125)
- [126 （無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官） ](#art-126)
- [127 （航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官） ](#art-127)
- [128 （航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター） ](#art-128)
- [129 （空域調整整備室及び管制運用企画調整官） ](#art-129)
- [130 （航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター） ](#art-130)
- [131 （航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター） ](#art-131)
- [132 （アイヌ政策調整官及び開発専門官） ](#art-132)
- [133 （アイヌ政策室並びに調査官及び企画官） ](#art-133)
- [134 （企画官及び経理指導官） ](#art-134)
- [135 （事業計画調整官） ](#art-135)
- [136 （企画官） ](#art-136)
- [137 （企画官） ](#art-137)
- [138 （企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官） ](#art-138)
- [139 第百三十九条 ](#art-139)
- [139_2 （国際交通特別交渉官） ](#art-139_2)
- [140 （企画専門官） ](#art-140)
- [141 第百四十一条 ](#art-141)
- [142 第百四十二条 ](#art-142)
- [143 第百四十三条 ](#art-143)
- [144 第百四十四条 ](#art-144)
- [154 第百五十四条 ](#art-154)
- [154_2 第百五十四条の二 ](#art-154_2)
- [155 第百五十五条 ](#art-155)
- [156 第百五十六条 ](#art-156)
- [157 第百五十七条 ](#art-157)
- [158 第百五十八条 ](#art-158)
- [159 第百五十九条 ](#art-159)
- [160 第百六十条 ](#art-160)
- [161 第百六十一条 ](#art-161)
- [162 第百六十二条 ](#art-162)
- [163 第百六十三条 ](#art-163)
- [164 （国土交通省顧問） ](#art-164)
- [165 （研修審議委員） ](#art-165)
- [166 （法令審査委員） ](#art-166)
- [167 （技術検定委員） ](#art-167)

## 第104:107条 第百四条から第百七条まで 

第百四条から第百七条まで削除 

## 第145:153条 第百四十五条から第百五十三条まで 

第百四十五条から第百五十三条まで削除 

## 第32:37条 第三十二条から第三十七条まで 

第三十二条から第三十七条まで削除 

## 第53:56条 第五十三条から第五十六条まで 

第五十三条から第五十六条まで削除 

## 第1条 （総括監察官） 

（総括監察官）第一条国土交通省組織令第二十二条第一項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。 

## 第1_附10条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。 

## 第1_附11条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、平成十六年七月一日から施行する。 

## 第1_附12条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。 

## 第1_附13条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の改正規定、附則第六条の改正規定及び附則第八条の表の改正規定は、公布の日から施行する。 

## 第1_附14条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。 

## 第1_附15条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 

## 第1_附16条 （施行期日等） 

（施行期日等）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 

## 第1_附17条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附18条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日（平成十八年八月二十二日）から施行する。 

## 第1_附19条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この中央省庁等改革推進本部令（次条において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 

## 第1_附20条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。 

## 第1_附21条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。 

## 第1_附22条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成二十二年五月二十日）から施行する。 

## 第1_附23条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。 

## 第1_附24条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。 

## 第1_附25条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。 

## 第1_附26条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第六条の規定中国土交通省組織規則第九十九条第四項の改正規定、第七条の規定中地方運輸局組織規則第七十九条第一項及び第百十条第一項の改正規定並びに第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年五月一日）から施行する。 

## 第1_附27条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十五年十二月十一日）から施行する。 

## 第1_附28条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 

## 第1_附29条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年七月十九日）から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百十六条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十二条の改正規定は、同年十月一日から施行する。 

## 第1_附30条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成三十年六月十五日）から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、平成三十年三月十五日から施行する。 

## 第1_附31条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。 

## 第1_附32条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。 

## 第1_附33条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第一条、第四条及び第五条並びに次条から附則第九条まで及び附則第十一条第一項の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和二年三月一日）から施行する。 

## 第1_附34条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（附則第五条第三項において「改正法」という。）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。 

## 第1_附35条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、附則第九条を削る改正規定及び次条の規定は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。 

## 第1_附36条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、船員法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日）から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附7条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附8条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。 

## 第1_附9条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。 

## 第2条 （上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官） 

（上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官）第二条大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。２上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。）に当たる。３監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務（海上保安庁並びに海事局及び航空局並びに上席監察官の所掌に属するものを除く。）に当たる。４調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関する事務に当たる。５技術調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務に当たる。 

## 第2_附2条 （この本部令の効力） 

（この本部令の効力）第二条この本部令は、その施行の日に、国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）となるものとする。 

## 第2_附3条 （土木研究所組織規則等の廃止） 

（土木研究所組織規則等の廃止）第二条次に掲げる省令は、廃止する。一土木研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第八号）二建築研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第九号）三交通安全公害研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第十号）四船舶技術研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第十一号）五港湾技術研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第十二号）六電子航法研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第十三号）七海技大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十五号）八航海訓練所組織規則（平成十三年国土交通省令第十六号）九海員学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十七号）十航空大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十八号） 

## 第3条 （営繕技術専門官及び保全指導・監督官） 

（営繕技術専門官及び保全指導・監督官）第三条官庁営繕部に、営繕技術専門官十人以内及び保全指導・監督官四人以内を置く。２営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。３保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。一官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十三条第三項に規定する指導に関すること（官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）。二営繕工事（官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律第十条第一項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第一項第二十八号の資産等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）第二条に規定する公共的団体（以下「地方公共団体等」という。）からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。）の施工の指揮監督に関すること。 

## 第3_附2条 （総務調整官の職務の特例） 

（総務調整官の職務の特例）第三条大臣官房総務課総務調整官は、第六条第三項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督に関する事務を分掌する。 

## 第4条 第四条 

第四条削除 

## 第4_附2条 第四条 

第四条削除 

## 第5条 （企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官） 

（企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官）第五条人事課に、企画官二人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３企画調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに国土交通省の定員に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。４人事調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免その他の人事に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。５人事調査官は、命を受けて、国土交通省の職員の人事管理に関する特定事項について調査し、及び企画を行い、並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第5_附2条 （国土政策局地域振興課半島振興室の設置期間の特例等） 

（国土政策局地域振興課半島振興室の設置期間の特例等）第五条国土政策局地域振興課半島振興室は、令和十七年三月三十一日まで置かれるものとする。２半島振興室は、第四十一条第二項に規定する事務のほか、令和十七年三月三十一日までの間、半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 

## 第6条 （公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官） 

（公文書監理・情報公開室並びに企画官、企画調整官、地方企画調整官及び総務調整官）第六条総務課に、公文書監理・情報公開室並びに企画官十四人、企画調整官十一人、地方企画調整官一人及び総務調整官二人を置く。２公文書監理・情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。一大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三国土交通省の保有する情報の公開に関すること。四国土交通省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。３公文書監理・情報公開室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。５企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。６地方企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７総務調整官は、命を受けて、議案その他の審査又は国政に関する調査に係る国会との連絡に関する調整に関する事務を分掌する。 

## 第6_附2条 （国土政策局調整官の設置期間の特例等） 

（国土政策局調整官の設置期間の特例等）第六条国土政策局調整官は、令和十一年三月三十一日まで置かれるものとする。２調整官は、第四十一条の二第二項に規定する事務のほか、令和十一年三月三十一日までの間、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。一奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島をいう。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二奄美群島振興開発計画（奄美群島振興開発特別措置法第五条第一項に規定する奄美群島振興開発計画をいう。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。三独立行政法人奄美群島振興開発基金の行う業務に関すること。四小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島をいう。）の総合的な振興及び開発に関すること。 

## 第7条 （広報企画官） 

（広報企画官）第七条広報課に、広報企画官一人を置く。２広報企画官は、命を受けて、広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 

## 第7_附2条 （道路局総務課道路政策企画官の所掌事務の特例） 

（道路局総務課道路政策企画官の所掌事務の特例）第七条道路局総務課道路政策企画官は、第六十五条第六項各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項から第三項までの規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。 

## 第8条 （公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官） 

（公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官）第八条会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室、公共工事契約指導室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。２公共事業予算執行管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること（鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。）。二国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること（交通に関連するものを除く。）。三国土交通省の所掌に係る会計の監査（道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関すること。３公共事業予算執行管理室に、室長を置く。４監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌に係る決算（交通に関連するものに限る。）に関すること。二国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること（公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。）。５監査室に、室長を置く。６公共工事契約指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（国土交通省設置法第三十一条第一項第二号に掲げる事務のうち同法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第五十七号、第五十八号及び第六十一号（港湾に係るものに限る。）、第百一号から第百三号まで並びに第百二十八号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第三十一条第一項第七号に掲げる事務に関することを除く。）。二公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。７公共工事契約指導室に、室長を置く。８契約制度管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（交通に関連するものに限る。）。二競争入札参加資格者の審査の実施（交通に関連するものに限る。）に関すること。９契約制度管理室に、室長を置く。１０企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。１１会計管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。１２予算調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。１３施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 

## 第8_附2条 （道路局環境安全・防災課地域道路調整官の所掌事務の特例） 

（道路局環境安全・防災課地域道路調整官の所掌事務の特例）第八条道路局環境安全・防災課地域道路調整官は、第七十一条第六項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務令和十三年三月三十一日過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十六条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。令和十七年三月三十一日山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十一条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。半島振興法第十一条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。 

## 第9条 第九条 

第九条削除 

## 第10条 （企画官、企画調整官及び共済管理官） 

（企画官、企画調整官及び共済管理官）第十条福利厚生課に、企画官、企画調整官及び共済管理官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３企画調整官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。４共済管理官は、国土交通省共済組合の業務に関する調整及び指導に関する事務をつかさどる。 

## 第11条 （建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官） 

（建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官）第十一条技術調査課に、建設システム管理企画室、建設技術調整室、施工企画室及び電気通信室並びに技術企画官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官、情報技術企画官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。２建設システム管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること（事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業（官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。）に係る技術基準（監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。）及び積算基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（不動産・建設経済局並びに施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。３建設システム管理企画室に、室長を置く。４建設技術調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄事業に係る技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること（建設システム管理企画室及び施工企画室並びに環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、施工自動化企画官及び情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）。二調査、工事の設計及び工事の適正な実施の確保に関する建設技術に関する指導及び普及に関すること（他局及び官庁営繕部並びに施工企画室並びに環境安全・地理空間情報技術調整官及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。５建設技術調整室に、室長を置く。６施工企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄事業の施工方法（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。二直轄事業の積算基準（建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。）に関すること。三直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用（二以上の部局に共通するものに限る。）に関すること。四建設業法の規定による建設機械施工管理の技術検定に関すること。五建設工事用機械に係る建設技術に関する指導及び普及に関すること（施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。六建設工事用機械に関する調査及び統計に関すること。７施工企画室に、室長を置く。８電気通信室は、直轄事業に係る電気通信施設の整備及び管理に関する事務（情報技術企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９電気通信室に、室長を置く。１０技術企画官は、命を受けて、技術調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。１１環境安全・地理空間情報技術調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。二環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること（他局及び官庁営繕部並びに施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。三環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（他局及び官庁営繕部並びに施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。四地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。五地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。六地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。１２工事監視官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄工事に係る土木工事の適正な施工の確保に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。二適正な工期の設定に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。１３施工自動化企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄事業の施工方法（二以上の部局に共通するものに限る）に関する事務のうち自動化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。二建設工事用機械に係る建設技術に関する事務のうち自動化に関する特定事項についての指導及び普及に関すること。１４情報技術企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一直轄事業に係る情報通信に関する技術基準（二以上の部局に共通するものに限る。）に係る特定事項についての企画及び立案に関すること（施工企画室及び施工自動化企画官の所掌に属するものを除く。）。二直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。１５事業評価・保全企画官は、命を受けて、公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減（維持管理に係る公共工事に関するものに限る。）に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。１６技術開発官は、命を受けて、直轄事業に係る建設技術に関する研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務（他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第11_2条 （企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官、運輸防災企画調整官及び交通緊急災害対策派遣官） 

（企画調整官、運輸安全調査官、安全防災対策官、災害対策推進官、運輸防災企画調整官及び交通緊急災害対策派遣官）第十一条の二大臣官房に、企画調整官二人、運輸安全調査官並びに安全防災対策官、災害対策推進官及び運輸防災企画調整官それぞれ一人並びに交通緊急災害対策派遣官五十五人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。２企画調整官のうち一人は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。３企画調整官のうち一人は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。４運輸安全調査官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価のための調査に関するものを助ける。５運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸安全調査官とする。６首席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務を統括する。７第五項に規定するもののほか、運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を次席運輸安全調査官とする。８次席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運輸安全調査官を補佐する。９安全防災対策官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保及び交通に関連する防災に関する事務で重要事項に関するものの総括に関する事務を助ける。１０災害対策推進官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち次に掲げる事務を助ける。一国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。二災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の初動措置に関すること。１１運輸防災企画調整官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する事務を助ける。１２交通緊急災害対策派遣官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務を助ける。 

## 第11_3条 （営繕企画官及び契約事務改善推進官） 

（営繕企画官及び契約事務改善推進官）第十一条の三管理課に、営繕企画官及び契約事務改善推進官それぞれ一人を置く。２営繕企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３契約事務改善推進官は、命を受けて、管理課の所掌に係る入札及び契約に関する事務の改善に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第12条 （営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官） 

（営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官）第十二条計画課に、営繕積算企画調整室及び保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算高度化対策官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官それぞれ一人を置く。２営繕積算企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一営繕工事に係る積算に関する技術的事項の企画及び立案並びに調整に関すること（営繕積算高度化対策官の所掌に属するものを除く。）。二国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る営繕工事に係る積算の実施に関すること。３営繕積算企画調整室に、室長を置く。４保全指導室は、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５保全指導室に、室長を置く。６営繕計画調整官は、命を受けて、営繕工事の実施に関する計画の調整及び指導並びに長期営繕計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するもの（民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７官庁施設計画推進官は、命を受けて、官公庁施設の整備の計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（営繕計画調整官及び民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８民間資金等活用営繕事業対策官は、命を受けて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した官公庁施設の整備の計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。９営繕積算高度化対策官は、命を受けて、営繕工事に係る積算に関する事務のうち、積算に関する技術の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。１０営繕技術企画官は、命を受けて、官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務（整備課並びに保全指導室及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。）のうち、技術上の調査及び審査に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１１官庁施設ストック高度化推進官は、命を受けて、官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関する事務（整備課の所掌に属するものを除く。）のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の利用の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 

## 第13条 （特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官） 

（特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官）第十三条整備課に、特別整備室、施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。２特別整備室は、国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る次に掲げる事務をつかさどる。一営繕工事に関すること（他課並びに施設評価・デジタル高度化推進室、木材利用推進室及び建築技術調整室並びに官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）。二官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第三項に規定する指導に関すること。３特別整備室に、室長を置く。４施設評価・デジタル高度化推進室は、営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価並びにデジタル技術及び情報の高度利用の促進に関する施策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。５施設評価・デジタル高度化推進室に、室長を置く。６木材利用推進室は、営繕工事に関する事務のうち、木材の利用の推進に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。７木材利用推進室に、室長を置く。８建築技術調整室は、営繕工事に関する事務のうち、構造設計及び工事の品質管理に関する技術的事項の企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（設備・環境課及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９建築技術調整室に、室長を置く。１０官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する事務で、建築物の耐震及び防災に関する専門的事項に関するもの（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１１営繕技術基準対策官は、命を受けて、官公庁施設に関する基準（官公庁施設の建設等に関する法律第十三条第一項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。）の設定に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第14条 （営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官） 

（営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官）第十四条設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。２営繕環境対策室は、営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関する事務（営繕環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３営繕環境対策室に、室長を置く。４設備技術対策官は、命を受けて、営繕工事（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。次項において同じ。）のうち設備工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５設備防災・安全対策官は、命を受けて、営繕工事のうち設備工事の設計に関する事務で、建築設備の防災及び安全の確保に関する専門的事項に関するもの（管理課及び計画課並びに設備技術対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。６営繕環境調整官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。７工事検査官は、命を受けて、営繕工事の検査に関する事務を分掌する。８統括工事検査官は、工事検査官の事務を統括する。９統括工事検査官は、工事検査官をもって充てられるものとする。 

## 第15条 第十五条 

第十五条削除 

## 第16条 （政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官） 

（政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官）第十六条総務課に、政策企画官、交通安全対策官及び公共交通事故被害者支援企画調整官それぞれ一人を置く。２政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち総合的な交通体系の整備に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。３交通安全対策官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。一交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。二国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。三中央交通安全対策会議の庶務（海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。）に関すること。４公共交通事故被害者支援企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公共交通機関に関する事故による被害者の支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第17条 （経済安全保障政策室並びに政策企画官及び政策企画調整官） 

（経済安全保障政策室並びに政策企画官及び政策企画調整官）第十七条政策課に、経済安全保障政策室並びに政策企画官四人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び政策企画調整官一人を置く。２経済安全保障政策室は、国土交通省の所掌事務に係る安全保障の確保に関する経済施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。３経済安全保障政策室に、室長を置く。４政策企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。５政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。二国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的かつ短期的な政策（官民の連携による社会資本整備に係るものを除く。）の企画及び立案に必要な調査に関すること。三国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること（交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号）第十四条の規定による交通の動向及び施策に関する年次報告、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第八条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第十条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第三十条の二の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。）。 

## 第17_2条 （社会資本整備戦略推進官、政策調査専門官及び官民連携推進官） 

（社会資本整備戦略推進官、政策調査専門官及び官民連携推進官）第十七条の二社会資本整備政策課に、社会資本整備戦略推進官一人、政策調査専門官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内及び官民連携推進官一人を置く。２社会資本整備戦略推進官は、命を受けて、社会資本整備政策課の所掌事務に関する重要事項のうち中長期的なものについての企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。３政策調査専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る官民の連携による社会資本整備に関する基本的な政策のうち中長期的な事項に係る専門的なものの企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務を分掌する。４官民連携推進官は、命を受けて、官民の連携による社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進に関する事務で特定事項に関するものを分掌する。 

## 第18条 （交通バリアフリー政策室並びに障害者政策企画調整官及びジェンダー政策推進官） 

（交通バリアフリー政策室並びに障害者政策企画調整官及びジェンダー政策推進官）第十八条共生社会政策課に、交通バリアフリー政策室並びに障害者政策企画調整官及びジェンダー政策推進官それぞれ一人を置く。２交通バリアフリー政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（障害者政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）。二高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行に関する事務のうち同法第二条第五号に規定する旅客施設又は同条第七号に規定する車両等における同条第二号に規定する移動等円滑化（同条第四号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。）に係るものに関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。３交通バリアフリー政策室に、室長を置く。４障害者政策企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する障害者の移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５ジェンダー政策推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する社会的及び文化的に形成された性別その他の事情を考慮した移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第19条 （環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官） 

（環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官）第十九条環境政策課に、環境政策企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官それぞれ一人を置く。２環境政策企画官は、命を受けて、環境政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３交通環境・エネルギー対策企画官は、国土交通省の所掌事務に係る交通環境の保全（良好な環境の創出を含む。）及びエネルギーの使用の合理化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（交通に関連するものに限る。）をつかさどる。 

## 第20条 （海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官） 

（海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官）第二十条海洋政策課に、海洋政策企画調整官及び海洋政策渉外官それぞれ一人を置く。２海洋政策企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に係る海洋の開発及び利用に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。二海洋政策課の所掌に係る国際関係事務で二国間に関するものに関する特定事項に関すること。３海洋政策渉外官は、海洋政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（海洋政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第21条 （企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官） 

（企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官）第二十一条交通政策課に、企画室並びに交通再構築企画官及び公共交通経営改善対策官それぞれ一人を置く。２企画室は、運送及び運送事業の発達、改善及び調整を図る観点からの総合的な交通体系の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務（モビリティサービス推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３企画室に、室長を置く。４交通再構築企画官は、命を受けて、交通の再構築に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地域交通課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５公共交通経営改善対策官は、命を受けて、公共交通事業者（国土交通省の所掌に係る公共交通に関連する事業を行う者をいう。）の経営の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第22条 （企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官） 

（企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官）第二十二条地域交通課に、企画調整官、地域交通計画調整官及び都市交通対策企画調整官それぞれ一人を置く。２企画調整官は、命を受けて、地域交通課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。３地域交通計画調整官は、地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関する事務（都市局及び都市交通対策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。４都市交通対策企画調整官は、命を受けて、都市交通に関する基本的な計画に関する重要事項に係る事務（都市局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第23条 第二十三条 

第二十三条削除 

## 第24条 （調整官、インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官） 

（調整官、インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官）第二十四条公共事業企画調整課に、調整官六人以内並びにインフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官それぞれ一人を置く。２調整官は、命を受けて、事業の円滑な施行の確保に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を分掌する。３インフラレジリエンス企画官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、国土の強靱化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。４アセットマネジメント企画調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、社会資本の維持管理及び更新の効率化及び高度化に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。５観光・地域づくり事業調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、観光による地域の振興に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。６インフラ情報・環境企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち調整官の所掌に係る重要事項に関するものをつかさどる。一社会資本の維持管理及び更新の計画的な実施に係る情報の活用のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案並びに調整に関すること。二直轄事業の施行の合理化のための方策（二以上の部局に共通するものに限る。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（不動産・建設経済局の所掌に属するものを除く。）で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。７インフラレジリエンス企画官、アセットマネジメント企画調整官、観光・地域づくり事業調整官及びインフラ情報・環境企画調整官は、調整官をもって充てられるものとする。 

## 第25条 第二十五条 

第二十五条削除 

## 第26条 （技術開発推進室及び技術基準企画調整官） 

（技術開発推進室及び技術基準企画調整官）第二十六条技術政策課に、技術開発推進室及び技術基準企画調整官一人を置く。２技術開発推進室は、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（技術基準企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３技術開発推進室に、室長を置く。４技術基準企画調整官は、命を受けて、運輸技術及び気象業務に関連する技術に係る基準の改善に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第27条 （インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官） 

（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際交渉官、総括国際交渉官、国際協力政策調整官及び国際協力官）第二十七条国際政策課に、インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官及び国際事業環境調整官それぞれ一人、国際交渉官三人、総括国際交渉官及び国際協力政策調整官それぞれ一人並びに国際協力官二人を置く。２インフラシステム海外展開戦略室は、国土交通省の所掌に属する国際関係事務のうち、海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関するものであって二国間に関するものについての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３インフラシステム海外展開戦略室に、室長を置く。４国際建設産業戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務（建設産業に関するものに限る。次号並びに第七項及び第八項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。５国際交通戦略官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。次号並びに次項及び第十二項において同じ。）で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。６次世代インフラシステム海外展開推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の先進的な技術等を活用した社会資本の整備に係る事業活動の支援の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７国際市場整備推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての海外市場の開拓に関する企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課並びに国際建設産業戦略官及び国際事業環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８国際事業環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における社会資本の整備に関する事業の展開の促進に関する特定事項についての事業環境の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際建設産業戦略官の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌に属する国際関係事務で外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第二項に規定する対内直接投資等、同条第三項に規定する特定取得及び同法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等の取りまとめに関する特定事項に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。９国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること（国際統括官並びに国際建設産業戦略官及び国際交通戦略官の所掌に属するものを除く。）。二国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（インフラシステム海外展開戦略室並びに国際建設産業戦略官、国際交通戦略官、次世代インフラシステム海外展開推進官、国際市場整備推進官、国際事業環境調整官、国際協力政策調整官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）。１０総括国際交渉官は、国際交渉官のつかさどる事務（交通に関連するものを除く。）を統括する。１１国際協力政策調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１２国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官及び国際協力政策調整官の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 

## 第28条 （国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官） 

（国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画調整官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官）第二十八条海外プロジェクト推進課に、国際建設管理官及び海外プロジェクト推進企画調整官それぞれ一人並びに海外プロジェクト推進官及び国際協力官それぞれ二人を置く。２国際建設管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。第五項において同じ。）で建設技術及び国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（国際統括官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３海外プロジェクト推進企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務（交通に関連するものに限る。）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。４海外プロジェクト推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際統括官及び海外プロジェクト推進企画調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。５国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。 

## 第29条 （サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官） 

（サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官）第二十九条情報政策課に、サイバーセキュリティ対策室、建設経済統計調査室及び交通経済統計調査室並びにＩＴ戦略企画調整官、情報危機管理官、行政情報システム効率化推進官、先端ＩＴ企画調整官及び統計企画官それぞれ一人を置く。２サイバーセキュリティ対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること（情報危機管理官の所掌に属するものを除く。）。二国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する特定事項に関すること（行政情報システム効率化推進官の所掌に属するものを除く。）。三国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。３サイバーセキュリティ対策室に、室長を置く。４建設経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）についての企画及び立案に関すること。二建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること（交通に関連するものを除く。）。三建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。５建設経済統計調査室に、室長を置く。６交通経済統計調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計（内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。）についての企画及び立案に関すること。二内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。三国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査（都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。）の実施に関すること。７交通経済統計調査室に、室長を置く。８ＩＴ戦略企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９情報危機管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報に関する危機管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１０行政情報システム効率化推進官は、国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの効率性の評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。１１先端ＩＴ企画調整官は、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する事務のうち、先端的な情報通信の技術の活用に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務（他の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１２統計企画官は、命を受けて、情報政策課の所掌事務のうち調査、情報の分析及び統計に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第30条 第三十条 

第三十条削除 

## 第31条 （社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官） 

（社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官）第三十一条総合政策局に、社会資本経済分析特別研究官及び統計政策特別研究官それぞれ一人を置く。２社会資本経済分析特別研究官は、国土交通省の所掌事務に係る社会資本の整備に係る効果について、経済分析に関する極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、社会資本整備に関する基本的な政策の企画及び立案の支援を行う。３統計政策特別研究官は、命を受けて、統計について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく研究を行うことにより、国土交通省の統計に関する政策の企画及び立案の支援を行う。 

## 第38条 （企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官） 

（企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官）第三十八条総務課に、企画官、国土政策企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３国土政策企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。４国際協力調整官は、命を受けて、国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第38_2条 （国土政策企画官及び広域地方計画官） 

（国土政策企画官及び広域地方計画官）第三十八条の二総合計画課に、国土政策企画官二人及び広域地方計画官一人を置く。２国土政策企画官は、命を受けて、総合計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務を分掌する。３広域地方計画官は、命を受けて、首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める広域地方計画（国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第九条第二項に規定する広域地方計画をいう。）の企画及び立案並びに推進に関する事務（地方政策課の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 

## 第39条 （調整室及び広域制度企画室並びに二地域居住政策推進官） 

（調整室及び広域制度企画室並びに二地域居住政策推進官）第三十九条地方政策課に、調整室及び広域制度企画室並びに二地域居住政策推進官一人を置く。２調整室は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関する事務をつかさどる。３調整室に、室長を置く。４広域制度企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一東北地方その他の各地方の整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。二広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）の施行に関すること（都市局及び港湾局並びに二地域居住政策推進官の所掌に属するものを除く。）。５広域制度企画室に、室長を置く。６二地域居住政策推進官は、命を受けて、特定居住（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第二条第一項第一号ハに規定する特定居住をいう。）の推進その他の地方の振興に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第40条 第四十条 

第四十条削除 

## 第41条 （半島振興室） 

（半島振興室）第四十一条地域振興課に、半島振興室を置く。２半島振興室は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における半島地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。３半島振興室に、室長を置く。 

## 第41_2条 （離島振興企画調整官） 

（離島振興企画調整官）第四十一条の二離島振興課に、離島振興企画調整官一人を置く。２離島振興企画調整官は、命を受けて、離島振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第41_3条 （調整官） 

（調整官）第四十一条の三国土政策局に、調整官一人を置く。２調整官は、命を受けて、特別地域振興官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 

## 第42条 （土地収用管理室及び企画官） 

（土地収用管理室及び企画官）第四十二条総務課に、土地収用管理室及び企画官一人を置く。２土地収用管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一土地の使用及び収用に関すること（土地政策課の所掌に属するものを除く。）。二大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）の施行に関すること。３土地収用管理室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 

## 第42_2条 （国際展開推進官及び国際連携調整官） 

（国際展開推進官及び国際連携調整官）第四十二条の二国際市場課に、国際展開推進官及び国際連携調整官それぞれ一人を置く。２国際展開推進官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。３国際連携調整官は、命を受けて、不動産・建設経済局の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第42_3条 （地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官） 

（地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官）第四十二条の三地理空間情報課に、地籍整備室並びに地理空間情報活用推進官及び国土調査企画官それぞれ一人を置く。２地籍整備室は、地籍調査その他の地籍整備に関する事務（国土調査企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３地籍整備室に、室長を置く。４地理空間情報活用推進官は、命を受けて、地理空間情報課の所掌事務のうち地理空間情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関するものをつかさどる。５国土調査企画官は、命を受けて、地理空間情報課の所掌事務のうち国土調査に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関するものをつかさどる。 

## 第42_4条 （公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官） 

（公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官）第四十二条の四土地政策課に、公共用地室並びに土地政策企画官、土地調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。２公共用地室は、次に掲げる事務をつかさどる。一公共用地取得制度に関する調査に関すること。二直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること（用地調整官の所掌に属するものを除く。）。三直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。四公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。五都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。３公共用地室に、室長を置く。４土地政策企画官は、命を受けて、土地政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５土地調整官は、命を受けて、国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）の規定による土地利用基本計画、土地取引その他土地利用の調整に関する重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。６用地企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一公共用地取得制度に関すること（公共用地室の所掌に属するものを除く。）。二直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。７用地調整官は、命を受けて、直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。８用地調整官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする 

## 第42_5条 （土地経済企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官） 

（土地経済企画調整官、鑑定官、主任分析官、分析官及び地価公示推進官）第四十二条の五土地経済課に、土地経済企画調整官一人及び鑑定官七人並びに主任分析官、分析官及び地価公示推進官それぞれ一人を置く。２土地経済企画調整官は、命を受けて、土地経済課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。３鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること（主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。）。二国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること（不動産の評価に係るものに限る。）。三地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。４主任分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどり、及び分析官の行う事務を整理する。５分析官は、命を受けて、第三項第一号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどる。６地価公示推進官は、命を受けて、地価の公示の実施に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第43条 （不動産業指導室及び不動産政策企画官） 

（不動産業指導室及び不動産政策企画官）第四十三条不動産業課に、不動産業指導室及び不動産政策企画官一人を置く。２不動産業指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。一宅地及び建物の取引に係る苦情の処理に関すること。二宅地建物取引業者及び積立式宅地建物販売業者の監視及び監督に関すること。３不動産業指導室に、室長を置く。４不動産政策企画官は、命を受けて、不動産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第43_2条 （不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官） 

（不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官）第四十三条の二不動産市場整備課に、不動産投資推進室及び不動産市場企画調整官一人を置く。２不動産投資推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。二不動産投資の推進に関すること。３不動産投資推進室に、室長を置く。４不動産市場企画調整官は、命を受けて、不動産市場整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第43_3条 （入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官） 

（入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官）第四十三条の三建設業課に、入札制度企画指導室、建設業適正取引推進指導室及び建設業技術企画室並びに紛争調整官一人を置く。２入札制度企画指導室は、建設工事における入札制度に関する事務をつかさどる。３入札制度企画指導室に、室長を置く。４建設業適正取引推進指導室は、建設業の許可及び建設業に係る法令遵守の推進に関する事務をつかさどる。５建設業適正取引推進指導室に、室長を置く。６建設業技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一建設業者（浄化槽工事業者を含む。）の施工技術の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。二建設業に係る資源の有効な利用の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。７建設業技術企画室に、室長を置く。８紛争調整官は、中央建設工事紛争審査会に関する事務をつかさどる。 

## 第44条 （企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官） 

（企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官）第四十四条総務課に、企画官、都市企画調整官及び都市政策推進官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３都市企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。４都市政策推進官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第45条 （都市環境推進官） 

（都市環境推進官）第四十五条都市環境課に、都市環境推進官一人を置く。２都市環境推進官は、命を受けて、都市環境課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第46条 （デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官） 

（デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官）第四十六条国際・デジタル政策課に、デジタル情報活用推進室並びに国際・デジタル政策企画調整官及び海外プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。２デジタル情報活用推進室は、都市局の所掌事務に関するデジタル技術及び情報の活用の推進に関する総合的な政策の企画及び立案に関する事務（国際・デジタル政策企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３デジタル情報活用推進室に、室長を置く。４国際・デジタル政策企画調整官は、命を受けて、国際・デジタル政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５海外プロジェクト推進官は、命を受けて、都市局の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第47条 （都市安全推進官及び都市防災対策官） 

（都市安全推進官及び都市防災対策官）第四十七条都市安全課に、都市安全推進官及び都市防災対策官それぞれ一人を置く。２都市安全推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項に係るものに関する事務をつかさどる。一都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する防災に係る施策の調整に関すること（都市防災対策官の所掌に属するものを除く。）。二都市局の所掌事務に関する国土交通省組織令第四十条第一号イに掲げる事項に関する総合的な政策の企画及び立案並びに都市局の所掌事務に関する当該事項に係る政策の調整に関すること。三都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導（公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。）、監督及び助成に関すること（都市防災対策官の所掌に属するものを除く。）。３都市防災対策官は、命を受けて、宅地の耐震化その他の都市安全課の所掌に係る防災に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第48条 （都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官） 

（都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官）第四十八条まちづくり推進課に、都市開発金融支援室並びにまちづくり調整官及び国際競争力強化推進官それぞれ一人を置く。２都市開発金融支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。一まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。二民間都市開発事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。三民間都市再生事業に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。四民間拠点施設整備事業（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第七条第一項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。）に関すること（港湾局の所掌に属するものを除く。）。３都市開発金融支援室に、室長を置く。４まちづくり調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５国際競争力強化推進官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する都市の国際競争力の強化に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第49条 （都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官） 

（都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官）第四十九条都市計画課に、都市計画調査室及び都市機能誘導調整室並びに土地利用調整官、施設計画調整官、環境計画調整官及び開発企画調整官それぞれ一人を置く。２都市計画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。二都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。３都市計画調査室に、室長を置く。４都市機能誘導調整室は、住宅及び都市機能増進施設（医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものをいう。）の立地の適正化を図るための計画に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５都市機能誘導調整室に、室長を置く。６土地利用調整官は、命を受けて、土地利用計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７施設計画調整官は、命を受けて、道路、下水道、河川その他の都市施設に係る都市計画及び都市計画事業に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。８環境計画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。９開発企画調整官は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三章第一節の規定による開発行為等の規制に関する事務をつかさどる。 

## 第50条 （市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官） 

（市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官）第五十条市街地整備課に、市街地整備制度調整室及び再開発事業対策室並びに拠点整備事業推進官一人を置く。２市街地整備制度調整室は、法務、税制及び争訟に関する事務をつかさどる。３市街地整備制度調整室に、室長を置く。４再開発事業対策室は、次に掲げる事務（市街地整備制度調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一市街地再開発事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び住宅局の所掌に属するものを除く。）。二防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十条に規定する防災都市施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関すること。三独立行政法人都市再生機構の行う業務のうち、次に掲げるものに関すること。イ市街地再開発事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務ロ防災街区整備事業（賃貸住宅の建設と併せて行うもの以外のもので都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）に係る業務四住宅街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。五都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の規定による再開発事業の計画の認定に関すること。六都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第九条第一項に規定する集約都市開発事業に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）。七都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第三項及び第七項の規定による資金の貸付けに関すること（住宅局の所掌に属するものを除き、同項の規定による資金の貸付けにあっては、独立行政法人都市再生機構の行う第三号に規定する業務に係るものに限る。）。５再開発事業対策室に、室長を置く。６拠点整備事業推進官は、命を受けて、市街地における拠点整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（再開発事業対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第51条 （街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官） 

（街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官）第五十一条街路交通施設課に、街路交通施設企画室並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官それぞれ一人を置く。２街路交通施設企画室は、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による道路、都市高速鉄道その他の交通施設及び流通業務団地（いずれも交通の用に供する部分に限る。）の整備に共通する基本的事項の企画及び立案に関する事務（事業の指導及び助成に関すること並びに街路事業調整官及び街路交通施設安全対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３街路交通施設企画室に、室長を置く。４街路事業調整官は、命を受けて、街路の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。５街路交通施設安全対策官は、命を受けて、都市計画事業その他市街地の整備改善に関する事業による都市高速鉄道その他の交通施設（交通の用に供する部分に限る。）及び駐車場の安全の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（道路局及び物流・自動車局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第52条 （緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官） 

（緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官）第五十二条公園緑地・景観課に、緑地環境室並びに公園利用推進官及び国際緑地環境対策官それぞれ一人を置く。２緑地環境室は、次に掲げる事務をつかさどる。一都市公園その他の公共空地（風致の保全及び観光に関するものに限る。）及び保勝地の整備及び管理に関すること（都市安全課及び参事官並びに公園利用推進官の所掌に属するものを除く。）。二都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること（国土交通省組織令第八十三条第三号に掲げるもの並びに参事官及び国際緑地環境対策官の所掌に属するものを除く。）。三生産緑地に関すること。四市民農園の整備の促進に関すること。３緑地環境室に、室長を置く。４公園利用推進官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地の利用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５国際緑地環境対策官は、命を受けて、公園緑地・景観課の所掌に属する国際関係事務で都市における緑地の保全及び緑化の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第57条 （企画官及び河川企画調整官） 

（企画官及び河川企画調整官）第五十七条総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３河川企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第58条 （水利調整室並びに水政企画官、法務企画調整官及び河川利用企画調整官） 

（水利調整室並びに水政企画官、法務企画調整官及び河川利用企画調整官）第五十八条水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務企画調整官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。２水利調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一河川、水流及び水面（港湾内の水面を除く。）（以下「河川等」という。）の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。二一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録並びに河川台帳（水利使用に係るものに限る。）の調製及び保管に関すること。三流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの（水利使用の許可に関連するものに限る。）の企画及び立案並びに推進に関すること。３水利調整室に、室長を置く。４水政企画官は、命を受けて、水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５法務企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（上下水道企画課の所掌に属するものを除く。）。二河川等及び海岸（港湾に係る海岸を除く。）に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること。６河川利用企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制（水利調整室の所掌に属するものを除く。）に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。二低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第六十四条において同じ。）における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（砂防部の所掌に属するものを除く。）。三公有水面（港湾内の公有水面を除く。）の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。四国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 

## 第59条 （河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官） 

（河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官）第五十九条河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。２河川計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること（国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。二河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。三河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。３河川計画調整室に、室長を置く。４国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。一河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること（国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。）。二河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。５国際室に、室長を置く。６河川情報企画室は、河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。７河川情報企画室に、室長を置く。８河川事業調整官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。９国際河川技術調整官は、命を受けて、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務で国際関係に係るもののうち、技術に関する特定事項に関するものをつかさどる。１０河川経済調査官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の経済効果の調査に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。 

## 第60条 （河川保全企画室及び流水企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官） 

（河川保全企画室及び流水企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官）第六十条河川環境課に、河川保全企画室及び流水企画室並びに河川環境保全企画調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。２河川保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一河川管理施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。二河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること（流水企画室の所掌に属するものを除く。）。三洪水予報、洪水特別警戒水位及び水防警報に関すること。３河川保全企画室に、室長を置く。４流水企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一河川等の水質の改善に関する事業並びに河川等の流量の調節に関する政策の企画及び立案並びに調整に関すること。二水利使用の許可及び河川法第二十三条の二の登録に関する事務のうち、技術的審査に関すること。三水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第七条第一項に規定する河川管理者事業計画に関すること。四河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。五水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること（治水課の所掌に属するものを除く。）。六地方公共団体等からの委託に基づき、第一号及び第四号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。５流水企画室に、室長を置く。６河川環境保全企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること（上下水道企画課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）。二河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。７水防企画官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防活動の円滑な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。８水防調整官は、命を受けて、水防に関する事務（水政課及び下水道事業課の所掌に属するものを除く。）で水防に係る組織に対する支援に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。 

## 第61条 （事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官） 

（事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官）第六十一条治水課に、事業監理室並びに技術調整官及び流域治水企画官それぞれ一人を置く。２事業監理室は、河川の整備及び水資源の開発又は利用のための施設の整備（以下「河川の整備等」という。）に関する事務のうち、特定の重要な事業の企画及び立案、調整、指導並びに監督に関するものをつかさどる。３事業監理室に、室長を置く。４技術調整官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５流域治水企画官は、命を受けて、流域における治水及び水利に関する施策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務（水政課及び河川計画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第61_2条 （脱炭素化・資源利用推進室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官） 

（脱炭素化・資源利用推進室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官）第六十一条の二上下水道企画課に、脱炭素化・資源利用推進室並びに上下水道政策企画官、上下水道事業調整官及び上下水道国際推進官それぞれ一人を置く。２脱炭素化・資源利用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一水道及び下水道に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する政策の企画及び立案並びに調整に関すること。二発生汚泥等（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十一条の二第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）に規定する発生汚泥等をいう。）の再生利用の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。３脱炭素化・資源利用推進室に、室長を置く。４上下水道政策企画官は、命を受けて、上下水道企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５上下水道事業調整官は、命を受けて、水道及び下水道の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。６上下水道国際推進官は、命を受けて、水道及び下水道に関する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務をつかさどる。 

## 第61_3条 （水道計画指導室） 

（水道計画指導室）第六十一条の三水道事業課に、水道計画指導室を置く。２水道計画指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。一水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。二水道の広域的な整備に関すること。三水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第七章の規定による水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。四独立行政法人水資源機構の行う業務のうち、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項（水道の用に供する施設に係る部分に限る。）の業務に関すること。３水道計画指導室に、室長を置く。 

## 第61_4条 （事業マネジメント推進室及び流域計画調整官） 

（事業マネジメント推進室及び流域計画調整官）第六十一条の四下水道事業課に、事業マネジメント推進室及び流域計画調整官一人を置く。２事業マネジメント推進室は、下水道の維持、修繕、改築及び災害の発生時における応急措置の一体的な実施の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。３事業マネジメント推進室に、室長を置く。４流域計画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。一下水道法第二条の二第一項に規定する流域別下水道整備総合計画に関すること。二特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）の施行に関する事務のうち、下水道に係るものに関すること。三水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項及び第二項に規定する雨水出水浸水想定区域に関すること。 

## 第62条 （災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官） 

（災害対策室並びに防災企画官、災害査定官、総括災害査定官、防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官）第六十二条防災課に、災害対策室並びに防災企画官一人、災害査定官二十九人（うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、総括災害査定官及び防災政策調整官それぞれ一人並びに緊急災害対策派遣官八十八人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。２災害対策室は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定による防災業務計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関する事務（交通に関連する防災に関する事務に係るもの、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する事務についての企画及び立案並びに調整に係るもの並びに防災政策調整官及び緊急災害対策派遣官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３災害対策室に、室長を置く。４防災企画官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。５災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。）に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第七条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。６総括災害査定官は、災害査定官の事務を統括する。７総括災害査定官は、災害査定官をもって充てられるものとする。８防災政策調整官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、防災に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に係るものの総括に関する事務をつかさどる。９緊急災害対策派遣官は、命を受けて、防災課の所掌事務のうち、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている地域における緊急災害対策派遣隊の指揮監督に関する事務をつかさどる。 

## 第62_2条 （水源地域対策企画官） 

（水源地域対策企画官）第六十二条の二水資源政策課に、水源地域対策企画官を置く。２水源地域対策企画官は、命を受けて、水資源政策課の所掌事務のうち水源地域対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。 

## 第62_3条 （水循環推進調整官） 

（水循環推進調整官）第六十二条の三水資源計画課に、水循環推進調整官一人を置く。２水循環推進調整官は、命を受けて、水資源計画課の所掌事務のうち、水循環に関する施策に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第63条 （地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官） 

（地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官）第六十三条砂防計画課に、地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官及び土砂災害防止技術推進官それぞれ一人を置く。２地震・火山砂防室は、次に掲げる事務をつかさどる。一土砂災害（地震によるものに限る。）及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。二土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）の規定による緊急調査に関すること。３地震・火山砂防室に、室長を置く。４砂防計画調整官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する総合的な計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。５土砂災害防止技術推進官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第64条 （土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官） 

（土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官）第六十四条保全課に、土砂災害対策室及び海岸室並びに総合土砂企画官、土砂・洪水氾濫対策官及び海洋開発企画官それぞれ一人を置く。２土砂災害対策室は、砂防工事並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事に関する事務のうち、災害への対応に関する事務をつかさどる。３土砂災害対策室に、室長を置く。４海岸室は、次に掲げる事務をつかさどる。一低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。二海岸の整備、利用、保全その他の管理（国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関すること（港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。）。三地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。５海岸室に、室長を置く。６総合土砂企画官は、命を受けて、砂防工事、地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事並びに海岸保全施設に関する工事（港湾に係る海岸において施行されるものを除く。）に係る土砂の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７土砂・洪水氾濫対策官は、命を受けて、砂防工事（災害復旧事業の監督及び助成並びに災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。）に関する事務のうち、土砂等（土砂及び樹木をいう。以下この項において同じ。）が流下し河川に堆積することにより、土砂等が流水と一体となって河川外に流出する災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。８海洋開発企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務（社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。）に関し、海洋開発に関する事業に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第65条 （高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官） 

（高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官）第六十五条総務課に、高速道路経営管理室並びに企画官、道路企画調整官及び道路政策企画官それぞれ一人を置く。２高速道路経営管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。二東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。三独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。四独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務（本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）の規定による業務にあっては、同法第十条の規定による交付金の交付に係るものに限る。）に関すること（鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。）。３高速道路経営管理室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。５道路企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。６道路政策企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一道路局の所掌事務に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案に関すること。二道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。）に関する中長期的な計画に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。三民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する特定事項に関すること。 

## 第66条 （道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官） 

（道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官）第六十六条路政課に、道路利用調整室並びに企画官及び道路利用調整官それぞれ一人を置く。２道路利用調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。二高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関すること（道路利用調整官が所掌するものを除く。）。三共同溝整備道路の指定に関すること。３道路利用調整室に、室長を置く。４企画官は、命を受けて、道路局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５道路利用調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関する特定事項に関すること。二高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道（国がその整備又は保全を行うものに限る。）並びに北海道の開発道路の利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 

## 第67条 （車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官） 

（車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官）第六十七条道路交通管理課に、車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路交通企画官及び自動走行高度化推進官それぞれ一人を置く。２車両通行対策室は、車両の通行の規制に関する事務をつかさどる。３車両通行対策室に、室長を置く。４高度道路交通システム推進室は、道路交通システムの高度化に関する事務（自動走行高度化推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５高度道路交通システム推進室に、室長を置く。６道路交通企画官は、命を受けて、道路の整備等に関する事務のうち、道路の交通の管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７自動走行高度化推進官は、命を受けて、道路交通システムの高度化に関する事務のうち、自動走行システムの高度化に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第68条 （国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官） 

（国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官）第六十八条企画課に、国際室、道路経済調査室及び評価室並びに道路事業調整官及び海外道路プロジェクト推進官それぞれ一人を置く。２国際室は、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務（海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３国際室に、室長を置く。４道路経済調査室は、道路に関する経済調査及びこれに関連する基礎調査に関する事務（国際室、評価室及び海外道路プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５道路経済調査室に、室長を置く。６評価室は、道路に関する調査に関する事務のうち、道路の整備等に関する施策及び事業の効果（生活環境の改善、生産性の向上その他の中長期的な事業の効果を含む。）の分析及びこれに基づく評価並びにこれらに関連する基礎調査に関する事務をつかさどる。７評価室に、室長を置く。８道路事業調整官は、命を受けて、道路の整備等に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。９海外道路プロジェクト推進官は、命を受けて、道路の規格構造に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項に関するものをつかさどる。 

## 第69条 第六十九条 

第六十九条削除 

## 第70条 （道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官） 

（道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官）第七十条国道・技術課に、道路メンテナンス企画室及び国道事業調整官一人を置く。２道路メンテナンス企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の保全（除雪を含む。）に関すること（災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。）。二道路の保全（除雪を含む。）に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。３道路メンテナンス企画室に、室長を置く。４国道事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。二高速自動車国道（国がその整備を行うものに限る。）及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。 

## 第71条 （道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官、道路防災調整官及び地域道路調整官） 

（道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官、道路防災調整官及び地域道路調整官）第七十一条環境安全・防災課に、道路交通安全対策室及び道路防災対策室並びに道路環境調整官、道路防災調整官及び地域道路調整官それぞれ一人を置く。２道路交通安全対策室は、道路の整備等に関する事務のうち、交通安全対策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。３道路交通安全対策室に、室長を置く。４道路防災対策室は、道路の防災に関する企画及び立案に関する事務（道路防災調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５道路防災対策室に、室長を置く。６道路環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一道路の整備等に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。二沿道の環境の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。７道路防災調整官は、命を受けて、道路の防災に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。８地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一地域道路（地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。）の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。二豪雪地帯対策特別措置法第十四条第一項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。 

## 第72条 （高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官） 

（高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官）第七十二条高速道路課に、高速道路事業調整官及び有料道路利用調整官それぞれ一人を置く。２高速道路事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。二高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。三有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。３有料道路利用調整官は、命を受けて、有料道路に関する事業に関する事務のうち、利用に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。 

## 第72_2条 （自転車活用推進官） 

（自転車活用推進官）第七十二条の二道路局に、自転車活用推進官一人を置く。２自転車活用推進官は、命を受けて、参事官の職務を助ける。 

## 第73条 （住宅戦略官） 

（住宅戦略官）第七十三条住宅局に、住宅戦略官一人を置く。２住宅戦略官は、命を受けて、住生活基本計画その他の住宅に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務に当たる。 

## 第74条 （企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官） 

（企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官）第七十四条総務課に、企画官、住宅企画調整官、住生活サービス産業振興官、住宅活用調整官及び民間事業支援調整官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３住宅企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。４住生活サービス産業振興官は、命を受けて、住生活の安定の確保及び向上の促進に資するサービス産業の振興に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５住宅活用調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち住宅の活用に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。６民間事業支援調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。一住宅局の所掌事務に関する民間事業者の支援に係る施策の調整に関すること（住宅経済・法制課の所掌に属するものを除く。）。二独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること（都市局及び住宅総合整備課の所掌に属するものを除く。）。 

## 第75条 （住宅金融室） 

（住宅金融室）第七十五条住宅経済・法制課に、住宅金融室を置く。２住宅金融室は、次に掲げる事務をつかさどる。一住宅金融に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二住宅資金の貸付債権の証券化に関すること。三独立行政法人住宅金融支援機構の行う資金の融通、貸付債権の譲受け、債務の保証及び住宅融資保険に関すること（市街地建築課の所掌に属するものを除く。）。四勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）の規定による勤労者財産形成政策基本方針（勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限る。）の策定に関すること。３住宅金融室に、室長を置く。 

## 第76条 （住環境整備室及び公共住宅活用推進官） 

（住環境整備室及び公共住宅活用推進官）第七十六条住宅総合整備課に、住環境整備室及び公共住宅活用推進官一人を置く。２住環境整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。一住宅及び宅地の供給に関連する公共施設の整備に関する企画及び立案並びに調整に関すること。二住宅地区の改良に関すること。三地方住宅供給公社の行う業務のうち、宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。３住環境整備室に、室長を置く。４公共住宅活用推進官は、命を受けて、公共住宅の整備及び活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第77条 （木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官） 

（木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官）第七十七条住宅生産課に、木造住宅振興室並びに住宅産業適正化調整官、評価業務等監督調整官及び住宅ストック活用・リフォーム推進官それぞれ一人を置く。２木造住宅振興室は、工場生産住宅に類する住宅の建設及び供給に関する指導及び助成、住宅建設その他建築に関する新工法及び施工技術の指導及び助成並びに建築用資材の需給及び価格の調査に関する事務で木造の住宅その他木造の建築物に関するもの（住宅ストック活用・リフォーム推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３木造住宅振興室に、室長を置く。４住宅産業適正化調整官は、命を受けて、工場生産住宅その他これに類するものの適正な建設及び供給に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５評価業務等監督調整官は、命を受けて、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）に基づく登録を受けた者が同法に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務をつかさどる。６住宅ストック活用・リフォーム推進官は、命を受けて、住宅のリフォームに関する新工法及び施工技術の指導及び助成に関する事務その他の住宅ストックの活用及び住宅のリフォームに関する事務（参事官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第78条 （建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官） 

（建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官）第七十八条建築指導課に、建築安全調査室及び建築物事故調査・防災対策室並びに建築業務適正化推進官、建築デジタル推進官、昇降機等事故対策官及び監督調整官それぞれ一人を置く。２建築安全調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。一建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令に係る違反建築物の調査に関すること（建築物事故調査・防災対策室及び昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。二建築基準法に基づく国土交通大臣の指定、認証又は承認を受けた者が同法に基づき行う業務の技術的検査に関すること。３建築安全調査室に、室長を置く。４建築物事故調査・防災対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関すること（昇降機等事故対策官の所掌に属するものを除く。）。二建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること（建築物防災対策に関するものに限る。）。５建築物事故調査・防災対策室に、室長を置く。６建築業務適正化推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。一建築基準法若しくは建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する調整、指導及び監督に関すること（監督調整官の所掌に属するものを除く。）。二争訟に関すること。７建築デジタル推進官は、命を受けて、建築指導課の所掌事務に関するデジタル技術の活用の推進に関する基本的な政策に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。８昇降機等事故対策官は、命を受けて、昇降機に関する事故その他の建築物に関する事故の調査及び再発防止対策に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。９監督調整官は、命を受けて、建築基準法若しくは建築士法又はこれらに基づく命令に基づく国土交通大臣の指定、認証、承認、登録又は免許を受けた者がこれらの法律又は命令に基づき行う業務の適正化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。 

## 第79条 （市街地住宅整備室） 

（市街地住宅整備室）第七十九条市街地建築課に、市街地住宅整備室を置く。２市街地住宅整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。一密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する建築物の建替計画及び同法の規定による延焼等危険建築物に対する措置に関すること。二都心共同住宅供給事業（共同住宅の管理又は譲渡に関する事業及びこれらに附帯する事業を除く。）その他市街地における土地の合理的な高度利用に関する事業（中心市街地共同住宅供給事業を除く。）による住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）。三防災街区整備事業に関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関すること及び都市局の所掌に属するものを除く。）３市街地住宅整備室に、室長を置く。 

## 第79_2条 （建築環境推進官） 

（建築環境推進官）第七十九条の二住宅局に、建築環境推進官一人を置く。２建築環境推進官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものを助ける。一エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）の規定による建築物に関するエネルギーの使用の合理化に関すること。二都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物の普及の促進に関すること。三建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）の規定による建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。 

## 第80条 （企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官） 

（企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官）第八十条総務課に、企画室、危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官それぞれ一人を置く。２企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること（他課並びに危機管理室及び貨物鉄道政策室並びに脱炭素化推進官及び輸送障害対策推進官の所掌に属するものを除く。）。二鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。３企画室に、室長を置く。４危機管理室は、鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）に関する危機管理に関する事務をつかさどる。５危機管理室に、室長を置く。６貨物鉄道政策室は、鉄道等による貨物の運送に関する基本的な政策についての企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７貨物鉄道政策室に、室長を置く。８脱炭素化推進官は、鉄道局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る基本的な政策の企画及び立案に関する事務（国際課及び技術企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９輸送障害対策推進官は、鉄道等による輸送に障害を生じた場合における鉄道等の利用者の安全及び利便の確保に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第81条 （新高速鉄道企画調整官） 

（新高速鉄道企画調整官）第八十一条幹線鉄道課に、新高速鉄道企画調整官一人を置く。２新高速鉄道企画調整官は、命を受けて、中央新幹線の整備その他の全国的な高速輸送体系の形成に資する幹線鉄道等の整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第81_2条 （駅機能高度化推進官） 

（駅機能高度化推進官）第八十一条の二都市鉄道政策課に、駅機能高度化推進官一人を置く。２駅機能高度化推進官は、命を受けて、既存の都市鉄道その他の大都市における旅客の運送に係る鉄道等の駅の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第82条 （旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官） 

（旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官）第八十二条鉄道事業課に、旅客輸送業務監理室及び地方鉄道再構築推進室並びに地域鉄道戦略企画調整官一人を置く。２旅客輸送業務監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一鉄道等による運送の事業に係る運賃及び料金に関すること。二鉄道等による旅客の運送及びこれらの事業に関する調整、指導及び監督に関すること（他課及び安全監理官並びに地方鉄道再構築推進室の所掌に属するものを除く。）。３旅客輸送業務監理室に、室長を置く。４地方鉄道再構築推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。二地域における鉄道等による運送の事業に関する財務に関すること。三地域における鉄道等に関する助成に関すること（技術企画課及び施設課の所掌に属するものを除く。）。５地方鉄道再構築推進室に、室長を置く。６地域鉄道戦略企画調整官は、命を受けて、地域における鉄道等による運送の事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第83条 （国際協力政策調整官） 

（国際協力政策調整官）第八十三条国際課に、国際協力政策調整官一人を置く。２国際協力政策調整官は、命を受けて、鉄道局の所掌事務に係る国際協力に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第84条 （鉄道産業技術戦略室及び技術開発室並びに技術基準管理官） 

（鉄道産業技術戦略室及び技術開発室並びに技術基準管理官）第八十四条技術企画課に、鉄道産業技術戦略室及び技術開発室並びに技術基準管理官一人を置く。２鉄道産業技術戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。一鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下この項及び第四項において「陸運機器等」という。）に関する基本的な政策のうち技術に関するものについての企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術開発室の所掌に属するものを除く。）。二陸運機器等の産業標準に関すること。三陸運機器等の製造及び修理の技術の改善に関すること。四鉄道等の車両の整備に関する事務のうち技術に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。五鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（当該車両の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）。六陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（国際課及び技術開発室の所掌に属するものを除く。）。３鉄道産業技術戦略室に、室長を置く。４技術開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。一陸運機器等及び鉄道等の用に供する施設に関する技術の開発に関すること。二鉄道等の用に供する施設の建設、改造、修理及び保守並びに鉄道等の車両に関する外国為替及び外国貿易法第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等に関すること。５技術開発室に、室長を置く。６技術基準管理官は、命を受けて、鉄道等の技術上の基準の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第85条 （鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、新幹線鉄道整備技術調整官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官） 

（鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、新幹線鉄道整備技術調整官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官）第八十五条施設課に、鉄道防災対策室並びに鉄道イノベーション推進官、新幹線鉄道整備技術調整官、地下施設安全企画調整官及び環境対策調整官それぞれ一人を置く。２鉄道防災対策室は、鉄道等の用に供する施設に関する災害の防止及び復旧に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（地下施設安全企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３鉄道防災対策室に、室長を置く。４鉄道イノベーション推進官は、命を受けて、鉄道等の用に供する施設の整備に関する技術革新の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５新幹線鉄道整備技術調整官は、命を受けて、新幹線鉄道の用に供する施設の整備に関する事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。６地下施設安全企画調整官は、命を受けて、地下に設けられた鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（当該施設の管理及び保守に関する検査に係るもの並びに道路局の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７環境対策調整官は、命を受けて、鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第85_2条 （鉄道安全監査官及び事故対策官） 

（鉄道安全監査官及び事故対策官）第八十五条の二鉄道局に鉄道安全監査官及び事故対策官一人を置く。２鉄道安全監査官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係るものを助ける。３鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。４首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。５事故対策官は、命を受けて、安全監理官のつかさどる職務のうち鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に係るもの（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）を助ける。 

## 第86条 （バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官） 

（バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官）第八十六条総務課に、バス高速輸送システム推進官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。２バス高速輸送システム推進官は、次に掲げる事務をつかさどる。一バス高速輸送システムの導入の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。三自動車の発着及び駐車の施設のうちバス高速輸送システムに係るものに関すること。３財務企画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。一物流・自動車局の所掌に係る事業に関する財務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。二道路運送に係る助成に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。 

## 第86_2条 （国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官） 

（国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官）第八十六条の二物流政策課に、国際物流室並びに物流革新推進官、次世代物流システム推進官、物流環境政策調整官、物流渉外官及び災害物流対策官それぞれ一人を置く。２国際物流室は、国際的な貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務（物流渉外官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３国際物流室に、室長を置く。４物流革新推進官は、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する革新的な施策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５次世代物流システム推進官は、命を受けて、次世代物流システムの導入の推進に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。６物流環境政策調整官は、命を受けて、物流環境（貨物流通に係る環境をいう。）の保全に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７物流渉外官は、国際的な貨物流通に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。８災害物流対策官は、命を受けて、災害物流（災害時における貨物流通をいう。）の円滑化に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第86_3条 （トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官） 

（トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官）第八十六条の三貨物流通事業課に、トラック事業適正化対策室及び貨物流通経営戦略室並びにトラック輸送パートナーシップ推進官、貨物流通事業適正化推進官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。２トラック事業適正化対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に関する業務の適正化に関すること（トラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）。二自家用貨物自動車の使用に関すること。３トラック事業適正化対策室に、室長を置く。４貨物流通経営戦略室は、貨物自動車運送事業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の効率化及び高度化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５貨物流通経営戦略室に、室長を置く。６トラック輸送パートナーシップ推進官は、道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業に係る事業者と荷主との間の取引の適正化の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７貨物流通事業適正化推進官は、倉庫業その他の貨物流通事業課の所掌に係る事業に関する業務の適正化に関する事務（トラック事業適正化対策室及びトラック輸送パートナーシップ推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８国際複合物流企画調整官は、貨物利用運送事業に係る国際複合一貫輸送（本邦と外国との間の貨物の輸送であって、異なる二以上の種類の運送機関により一貫して行われるものをいう。）の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第87条 （安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車事故対策事業企画調整官、訟務官及び被害者保護企画調整官） 

（安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官、事故防止対策推進官、自動車安全監査官、自動車事故対策事業企画調整官、訟務官及び被害者保護企画調整官）第八十七条安全政策課に、安全監理室及び保障事業室並びに企画調整官、危機管理官及び事故防止対策推進官それぞれ一人、自動車安全監査官並びに自動車事故対策事業企画調整官、訟務官及び被害者保護企画調整官それぞれ一人を置く。２安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一道路運送の安全の確保に関する基準についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（車両基準・国際課の所掌に属するものを除く。）。二前号の基準に基づく道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関すること。３安全監理室に、室長を置く。４保障事業室は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する事務（自動車事故対策事業企画調整官及び訟務官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５保障事業室に、室長を置く。６企画調整官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７危機管理官は、道路運送に関する危機管理に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８事故防止対策推進官は、道路運送に関する事故の防止に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（車両基準・国際課及び安全監理室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９自動車安全監査官は、命を受けて、道路運送事業の監査に関する基本的な政策に関する企画及び立案に関する事務（安全監理室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。１０自動車安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車安全監査官とする。１１首席自動車安全監査官は、自動車安全監査官の所掌に属する事務を統括する。１２自動車事故対策事業企画調整官は、次に掲げる事項に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。一自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。第三号において「自賠法」という。）第七十八条に規定する自動車事故対策事業賦課金の金額に関すること。二被害者保護増進等計画の作成及び変更に関すること。三自賠法第七十七条の四の規定による交付並びに出資及び貸付け並びに補助の効率的かつ効果的な実施及び評価に関すること。１３訟務官は、政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関する訴訟に関する事務をつかさどる。１４被害者保護企画調整官は、自動車事故による被害者の保護に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第88条 （自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官） 

（自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官）第八十八条技術・環境政策課に、自動運転戦略官及び自動車脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。２自動運転戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。一道路運送車両の安全の確保及び使用に関する事務のうち自動運転技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二自動運転技術に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。三自動運転技術に係る国際協力に関すること。３自動車脱炭素化推進官は、命を受けて、自動車に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する事務（車両基準・国際課、審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）で特定事項に関するものをつかさどる。 

## 第89条 （自動車登録デジタル化推進室及び自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官） 

（自動車登録デジタル化推進室及び自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官）第八十九条自動車情報課に、自動車登録デジタル化推進室及び自動車登録管理企画室並びに自動車情報活用推進官及び自動車登録番号標企画調整官それぞれ一人を置く。２自動車登録デジタル化推進室は、自動車の登録に係る手続のデジタル化の推進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（自動車登録管理企画室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３自動車登録デジタル化推進室に、室長を置く。４自動車登録管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一自動車の登録に係る電子情報処理組織の管理及び運用に関すること。二自動車の保有に伴い必要とされる行政手続におけるワンストップサービスの利用の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。５自動車登録管理企画室に、室長を置く。６自動車情報活用推進官は、命を受けて、自動車情報課の所掌事務のうち自動車情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７自動車登録番号標企画調整官は、命を受けて、自動車登録番号標に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第90条 （地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官） 

（地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官）第九十条旅客課に、地域交通室及び旅客運送適正化推進室並びに地域交通対策官、バス事業活性化調整官及びタクシー事業活性化調整官それぞれ一人を置く。２地域交通室は、旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課及び地域交通対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３地域交通室に、室長を置く。４旅客運送適正化推進室は、旅客自動車運送事業に係る業務の適正化に関する事務をつかさどる。５旅客運送適正化推進室に、室長を置く。６地域交通対策官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一旅客自動車運送事業に関する地域住民の生活に必要な輸送の確保に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。二自家用自動車の使用に関すること（総合政策局及び貨物流通事業課の所掌に属するものを除く。）。７バス事業活性化調整官は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８タクシー事業活性化調整官は、一般乗用旅客自動車運送事業の活性化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第91条 第九十一条 

第九十一条削除 

## 第92条 （環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官） 

（環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官）第九十二条車両基準・国際課に、環境基準室及び国際業務室並びに自動車基準協定調整官一人を置く。２環境基準室は、次に掲げる事務をつかさどる。一道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に係る技術上の基準に関すること（審査・リコール課及び自動車整備課の所掌に属するものを除く。）。二道路運送車両の使用に関する事務のうち環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）に係る技術上の基準に関すること。三道路運送車両の使用に必要な物資の消費の改善に係る技術上の基準に関すること。３環境基準室に室長を置く。４国際業務室は、物流・自動車局の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関との連絡並びに国際協力に関する事務（物流政策課及び技術・環境政策課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５国際業務室に、室長を置く。６自動車基準協定調整官は、車両等の技術規則に係る国際協定に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第93条 （認証監理室及びリコール監理室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官） 

（認証監理室及びリコール監理室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官）第九十三条審査・リコール課に、認証監理室及びリコール監理室並びに自動運転技術審査官、型式指定業務指導官、完成検査業務適正化対策官、リコール業務指導官及びユーザー情報企画調整官それぞれ一人を置く。２認証監理室は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定その他の証明に関する事務並びにこれらの証明を申請する者及び証明を受けた者の指導及び監督に関する事務（自動運転技術審査官、型式指定業務指導官及び完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３認証監理室に、室長を置く。４リコール監理室は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務（リコール業務指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５リコール監理室に、室長を置く。６自動運転技術審査官は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定その他の証明に関する事務のうち自動運転技術に関すること（型式指定業務指導官及び完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７型式指定業務指導官は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定を受けた者の法令の遵守の体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（完成検査業務適正化対策官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８完成検査業務適正化対策官は、道路運送車両並びに道路運送車両の共通構造部及び装置の型式についての指定その他の証明に関する事務のうち、道路運送車両法第七十五条第四項の検査に係る業務の適正化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。９リコール業務指導官は、設計又は製作の過程に起因する基準不適合自動車及び基準不適合特定後付装置についての改善措置に関する事務のうち、道路運送車両法第五十七条の二に規定する自動車製作者等又は同法第六十三条の二第二項に規定する装置製作者等が行う改善措置の実施体制の整備に関する指導及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。１０ユーザー情報企画調整官は、物流・自動車局の所掌事務に関する道路運送車両の使用者の利益の保護に係る情報提供に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（道路運送車両及び道路運送車両の装置の安全性の評価に係るものを除く。）をつかさどる。 

## 第94条 （点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官） 

（点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官）第九十四条自動車整備課に、点検整備推進対策官、整備事業指導官、人材政策企画官及び電子装置整備推進官それぞれ一人を置く。２点検整備推進対策官は、自動車の使用者の点検及び整備の推進に関する事務をつかさどる。３整備事業指導官は、次に掲げる事務（人材政策企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一自動車整備事業の業務の適正化に関すること。二自動車整備事業の近代化に関すること。４人材政策企画官は、自動車整備事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５電子装置整備推進官は、高度な電子装置を備える自動車の整備及び検査に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（整備事業指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第94_2条 （安全技術調査官） 

（安全技術調査官）第九十四条の二海事局に、安全技術調査官一人を置く。２安全技術調査官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。 

## 第95条 （企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官及び海技試験官） 

（企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官、国際協力調整官及び海技試験官）第九十五条総務課に、企画室、海洋教育・海事振興企画室、モーターボート競走監督室、業務監理室及び外国船舶監督業務調整室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官それぞれ一人並びに海技試験官七人を置く。２企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに海洋教育・海事振興企画室並びに国際企画調整官及び国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）。二水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。三水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。四独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。３企画室に、室長を置く。４海洋教育・海事振興企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一水上運送事業その他の海事局の所掌に係る事業の活動に必要な人材の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。二海事代理士に関すること。三海事思想の普及及び宣伝に関すること。５海洋教育・海事振興企画室に、室長を置く。６モーターボート競走監督室は、モーターボート競走に関する事務をつかさどる。７モーターボート競走監督室に、室長を置く。８業務監理室は、船舶の航行の安全の確保、船員の適正な労働環境の確保及び海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。９業務監理室に、室長を置く。１０外国船舶監督業務調整室は、船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関する基本的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。１１外国船舶監督業務調整室に、室長を置く。１２国際企画調整官は、海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際関係事務に関する政策の調整に関する事務（安全政策課及び海洋・環境政策課並びに国際協力調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１３国際協力調整官は、海事局の所掌事務に関する国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する国際協力に関する政策の調整に関する事務をつかさどる。１４海技試験官は、命を受けて、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、船員条約締約国資格証明書又は漁船員条約締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務を分掌する。１５海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。１６首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。１７第十五項に規定するもののほか、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海技試験官とする。１８次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。 

## 第96条 （危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務） 

（危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官、首席運航労務監理官、次席運航労務監理官及び油濁保障対策官の所掌事務）第九十六条安全政策課に危機管理室、安全監理室及び船舶安全基準室並びに自動運航戦略官及び首席運航労務監理官それぞれ一人、次席運航労務監理官二人並びに油濁保障対策官一人を置く。２危機管理室は、海事局の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。３危機管理室に、室長を置く。４安全監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。二船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。三船員労務官の行う事務の監察に関すること。四運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。５安全監理室に、室長を置く。６船舶安全基準室は、次に掲げる事務（自動運航戦略官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。二船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。三船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。四船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。７船舶安全基準室に、室長を置く。８自動運航戦略官は、次に掲げる事務をつかさどる。一自動運航船（その運航を遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により行うことができる船舶をいう。以下この項において同じ。）の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。二自動運航船の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。三自動運航船の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。四自動運航船に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。９首席運航労務監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行い、及び当該事務を統括する。一旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。二船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。三船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。１０次席運航労務監理官は、首席運航労務監理官を助け、首席運航労務監理官の所掌に属する事務を整理する。１１油濁保障対策官は、タンカー油濁損害、一般船舶等油濁損害及び難破物除去損害の賠償を保障する制度に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整、国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第97条 （環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官） 

（環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官）第九十七条海洋・環境政策課に、環境渉外室及び技術企画室並びに海洋開発企画調整官、環境政策推進官、脱炭素化推進官、シップ・リサイクル対策調整官及び内航海運技術革新推進官それぞれ一人を置く。２環境渉外室は、海洋・環境政策課の所掌に係る環境の保全に関する国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（技術企画室並びに海洋開発企画調整官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３環境渉外室に、室長を置く。４技術企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること（脱炭素化推進官及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）。二船舶に関する原子力の利用に関すること。５技術企画室に、室長を置く。６海洋開発企画調整官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７環境政策推進官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室並びに脱炭素化推進官及びシップ・リサイクル対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８脱炭素化推進官は、命を受けて、船舶の航行に係る温室効果ガスの排出の量の削減等に関する総合的な政策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（環境渉外室及び内航海運技術革新推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９シップ・リサイクル対策調整官は、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保に係る環境の保全に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１０内航海運技術革新推進官は、内航海運に関する技術革新の推進に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第98条 （労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官） 

（労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官）第九十八条船員政策課に、労働環境対策室及び雇用対策室並びに国際業務調整官、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官それぞれ一人を置く。２労働環境対策室は、次に掲げる事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船員手帳に関すること（安全政策課、労働環境技術活用推進官及び産業保健企画官の所掌に属するものを除く。）。二船員災害防止協会の行う業務に関すること。３労働環境対策室に、室長を置く。４雇用対策室は、船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関する事務（国際業務調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５雇用対策室に、室長を置く。６国際業務調整官は、船員政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７労働環境技術活用推進官は、新技術を利用した船員の労働環境の改善に関する事務をつかさどる。８産業保健企画官は、命を受けて、船員の健康の保持増進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第99条 （海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官） 

（海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官）第九十九条外航課に、海運渉外室並びに企画調整官、国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官それぞれ一人を置く。２海運渉外室は、海運に関する国際協定及び外航に関する外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。３海運渉外室に、室長を置く。４企画調整官は、命を受けて、外航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（海運渉外室並びに国際海上輸送企画官、外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５国際海上輸送企画官は、命を受けて、国際海上輸送の発達、改善及び調整に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務（外航海運事業調整官及び海賊対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。６外航海運事業調整官は、外航に係る船舶運航事業の経営の改善及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７海賊対策調整官は、外航課の所掌に係る海賊行為（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第二条に規定する海賊行為及び海洋法に関する国際連合条約第百一条に規定する海賊行為（船舶に対するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）への対処に関する船舶運航事業者、関係行政機関その他の関係者との連絡調整その他の海賊行為による被害の防止に関する事務をつかさどる。 

## 第100条 （旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官） 

（旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官）第百条内航課に、旅客航路活性化推進室並びに企画調整官、離島航路経営改善対策官及び内航海運効率化対策官それぞれ一人を置く。２旅客航路活性化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。一船舶運航事業（旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送に関することに限る。）に関する業務の適正化に関する監督に関すること（外航課の所掌に属するものを除く。）。二一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の認可に関すること。三本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の施行に関すること（道路局及び船員政策課の所掌に属するものを除く。）。３旅客航路活性化推進室に、室長を置く。４企画調整官は、命を受けて、内航課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５離島航路経営改善対策官は、離島航路事業者の経営の改善に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。６内航海運効率化対策官は、内航運送の効率化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第101条 （国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官） 

（国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官）第百一条船舶産業課に、国際業務室及び舟艇室並びに船舶産業基盤整備推進官、人材政策企画官、船舶産業技術活用推進官及び船舶流通推進官それぞれ一人を置く。２国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。一造船に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。二外国における造船政策及び造船事情に関する調査及び資料の収集に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。三造船に係る国際協力に関すること。３国際業務室に、室長を置く。４舟艇室は、次に掲げる事務をつかさどる。一舟艇の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関する企画及び立案に関すること。二舟艇の製造及び修繕に関する技術に関する試験、研究及び開発並びにこれらの助成並びにその成果の普及に関すること。三前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。５舟艇室に、室長を置く。６船舶産業基盤整備推進官は、船舶、船舶用機関又は船舶用品の製造、改造、整備又は販売の事業を営む者の合併又は当該事業の協業の推進による産業基盤の整備に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（総務課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７人材政策企画官は、命を受けて、造船に関する事業における人材の確保及び育成に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。８船舶産業技術活用推進官は、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する先端的な技術の活用の推進に関する企画及び立案に関する事務（海洋・環境政策課及び舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９船舶流通推進官は、船舶の流通の増進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（舟艇室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第102条 第百二条 

第百二条削除 

## 第103条 （危険物輸送対策室及び検査監督室並びに船舶検査測度官及び船級協会業務調整官） 

（危険物輸送対策室及び検査監督室並びに船舶検査測度官及び船級協会業務調整官）第百三条検査測度課に、危険物輸送対策室及び検査監督室並びに船舶検査測度官六人及び船級協会業務調整官一人を置く。２危険物輸送対策室は、船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する事務（安全政策課並びに検査監督室及び船舶検査測度官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３危険物輸送対策室に、室長を置く。４検査監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。一小型船舶検査機構その他の法人の行う船舶の安全の確保に関する検査及び検定並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する検査に関すること（安全政策課並びに船舶検査測度官及び船級協会業務調整官の所掌に属するものを除く。）。二船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二、第六条ノ三又は第六条ノ五第二項（これらの規定を海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による確認に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。三第一号に掲げるもののほか、小型船舶検査機構の行う業務に関すること。５検査監督室に、室長を置く。６船舶検査測度官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一次に掲げる事項の執行に関すること。イ船舶検査ロ海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による原動機の放出量確認、原動機取扱手引書の承認、二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認、二酸化炭素放出抑制指標に係る確認並びに海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査ハ船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の規定による有害物質一覧表の確認及び再資源化解体の承認等（再資源化解体計画の承認に係るものを除く。）ニ船舶のトン数の測度ホ危険物その他の特殊貨物の積付検査ヘ船舶、船舶用機関及び船舶用品の型式承認試験及び検定ト船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）二船舶保安規程の承認に係る審査に関すること。三船級協会の行う船舶の検査及び船舶保安規程の審査の事務の審査に関すること。四水上運送事業に係るエネルギーの使用の合理化に関する報告の徴収及び立入検査に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。７船舶検査測度官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席船舶検査測度官とする。８首席船舶検査測度官は、船舶検査測度官の所掌に属する事務を統括する。９第七項に規定するもののほか、船舶検査測度官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席船舶検査測度官とする。１０次席船舶検査測度官は、船舶検査測度官の所掌に属する事務の統括に関し、首席船舶検査測度官を補佐する。１１船級協会業務調整官は、船級協会に関する事務（船舶検査測度官の所掌に属するものを除く。）の調整に関する事務をつかさどる。 

## 第108条 （船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官） 

（船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官）第百八条海技課に、船員教育室並びに海技企画官、小型船舶対策官及び水先業務調整官それぞれ一人を置く。２船員教育室は、船員の教育及び養成に関する事務をつかさどる。３船員教育室に、室長を置く。４海技企画官は、船舶職員の資格に必要な技能及び水先人の資格に必要な技能の開発に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。５小型船舶対策官は、小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦者の遵守事項に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。６水先業務調整官は、水先業務に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海技企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第109条 第百九条 

第百九条削除 

## 第110条 （職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官） 

（職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官）第百十条総務課に、職員管理室並びに事業調整官、港湾管理高度化指導官及び調整官それぞれ一人を置く。２職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。二定員に関すること。三職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。３職員管理室に、室長を置く。４事業調整官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する直轄工事に係る費用の負担に関する関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。５港湾管理高度化指導官は、港湾管理者が行う港湾の管理運営の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。６調整官は、港湾内の公有水面の埋立て及び干拓に関する事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第110_2条 （港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官） 

（港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官）第百十条の二港湾経済課に、港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官それぞれ一人を置く。２港湾物流戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾の利用に関する事務のうち、国際海上コンテナ運送に係る国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること（計画課及び技術企画課並びに特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。二民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）。３港湾物流戦略室に、室長を置く。４港湾経済企画官は、命を受けて、港湾経済課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５港運高度化対策官は、港湾運送事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関する事務をつかさどる。６港湾運送サービス活性化対策官は、港湾運送に関するサービスの活性化に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。７港湾利用調整官は、港湾の利用に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（産業港湾課及び海洋・環境課並びに港湾物流戦略室及び特定港湾運営会社指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８特定港湾運営会社指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾の利用に関する事務のうち、特定港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十六第一項に規定する特定港湾運営会社をいう。次号において同じ。）が行う埠頭群の運営の事業の効率化及び高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。二民間の能力を活用した港湾の運営に関する事務で重要事項に関すること（特定港湾運営会社に関することに限る。）。９港湾情報化企画調整官は、港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）の整備、利用及び保全に関する情報化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第111条 （企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官） 

（企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官）第百十一条計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾インフラ連携調整官それぞれ一人を置く。２企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾の整備、利用及び保全並びに航路の整備及び保全に関する計画に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二港湾及び航路に関する基礎的な調査に関すること。３企画室に、室長を置く。４計画企画官は、命を受けて、計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。５港湾計画審査官は、港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画の審査に関する事務をつかさどる。６事業企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の効率的かつ効果的な実施及びその決定過程の透明化に関する企画及び立案に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。二港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の評価に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。三前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。７港湾インフラ連携調整官は、命を受けて、港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第112条 （クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官） 

（クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官、新エネルギー活用推進官及び国際調整官）第百十二条産業港湾課に、クルーズ振興室及び国際企画室並びに産業連携企画調整官及び新エネルギー活用推進官それぞれ一人並びに国際調整官三人を置く。２クルーズ振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾における産業の国際競争力の強化のために行う港湾の整備、利用、保全及び管理に関する基本的な政策（クルーズの振興に関するものに限る。）の企画及び立案に関すること。二港湾の利用に関する事務のうち、クルーズ旅客船の寄港の促進その他のクルーズの振興に関する事務で港湾における産業の国際競争力の強化に係るものに関すること。三港湾局の所掌事務に係るクルーズの振興に関する事務で国際機関との連絡及び国際協力に関すること。３クルーズ振興室に、室長を置く。４国際企画室は、港湾局の所掌事務に係る国際機関との連絡及び国際協力に関する事務（クルーズ振興室及び国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５国際企画室に、室長を置く。６産業連携企画調整官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室及び新エネルギー活用推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７新エネルギー活用推進官は、命を受けて、港湾の利用に関する事務のうち、港湾における産業の国際競争力の強化に係る新エネルギーの活用の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。８国際調整官は、命を受けて、港湾局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（クルーズ振興室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。９国際調整官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席国際調整官とする。１０首席国際調整官は、国際調整官の所掌に属する事務を統括する。 

## 第113条 （港湾建設室及び港湾工事高度化室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官） 

（港湾建設室及び港湾工事高度化室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官）第百十三条技術企画課に、港湾建設室及び港湾工事高度化室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。２港湾建設室は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾工事高度化室及び品質確保企画官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３港湾建設室に、室長を置く。４港湾工事高度化室は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち施工方法の高度化に関すること（海洋・環境課及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。二港湾及び航路の整備及び保全に関する試験、研究及び技術の開発並びにこれらの助成、技術の指導及び成果の普及並びに港湾の施設に関する技術上の基準に関する事務のうち、デジタル技術及び情報の高度利用に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。５港湾工事高度化室に、室長を置く。６技術企画調整官は、命を受けて、技術企画課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７港湾工事安全推進官は、命を受けて、港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の実施の安全の確保に関する企画及び立案、指導、監督並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を分掌する。８港湾工事安全推進官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾工事安全推進官とする。９首席港湾工事安全推進官は、港湾工事安全推進官の所掌に属する事務を統括する。１０品質確保企画官は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾等の整備及び保全に関する工事並びに国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に係る工事の品質確保に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。二港湾等の整備及び保全に関する工事に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。１１建設企画調整官は、命を受けて、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基準に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１２港湾工事高度化指導官は、港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する事務のうち工事に関する技術の高度化に関する企画及び立案、指導並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１３技術基準調整官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。１４国際標準化推進官は、命を受けて、港湾の施設に関する技術上の基準の国際標準化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第114条 （海洋利用開発室、海洋・環境企画調整官及び海洋利用調査センター） 

（海洋利用開発室、海洋・環境企画調整官及び海洋利用調査センター）第百十四条海洋・環境課に、海洋利用開発室、海洋・環境企画調整官一人及び海洋利用調査センターを置く。２海洋利用開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。一港湾に係る事務で海洋に関する基本的な計画に関するものに関すること。二レクリエーション港湾の整備、利用及び保全に関する計画に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。三レクリエーション港湾の整備及び保全に関する事業の事業計画に関すること（海岸・防災課の所掌に属するものを除く。）。四港湾内の低潮線保全区域における低潮線の保全に関すること。五特定離島港湾施設（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第八条に規定する特定離島港湾施設をいう。以下同じ。）の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること（工事の実施の安全の確保に関することを除く。）。３海洋利用開発室に、室長を置く。４海洋・環境企画調整官は、命を受けて、海洋・環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。５海洋利用調査センターは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）の規定による調査に関する事務で国土交通省の所掌に属するものをつかさどる。６海洋利用調査センターは、東京都に置く。７海洋利用調査センターに、所長を置く。 

## 第115条 （災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官） 

（災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官）第百十五条海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。２災害対策室は、港湾等（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。以下この条において同じ。）に関する災害（地盤変動及び鉱害を含む。以下この条において同じ。）の防止及び復旧に関する事務（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関すること並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官及び災害査定官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３災害対策室に、室長を置く。４危機管理室は、港湾等に関する危機管理に関する事務（災害対策室並びに津波対策企画調整官及び港湾保安管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５危機管理室に、室長を置く。６津波対策企画調整官は、命を受けて、港湾等に関する大規模な津波による被害の軽減に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７広域連携推進官は、命を受けて、港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。８災害査定官は、港湾等に関する災害復旧事業及び災害関連事業の事業費の決定のための実地調査の執行に関する事務を分掌する。９災害査定官のうちから国土交通大臣が指名する者を総括災害査定官とする。１０総括災害査定官は、災害査定官の所掌に属する事務を統括する。１１港湾保安管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一港湾の保安の確保に関する評価及び監査並びにこれらに基づく指導に関すること。二港湾の保安の確保に関する重要事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。１２港湾保安管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席港湾保安管理官とする。１３首席港湾保安管理官は、港湾保安管理官の所掌に属する事務を統括する。 

## 第116条 第百十六条 

第百十六条削除 

## 第117条 （企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官） 

（企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官）第百十七条総務課に、企画室、職員管理室、管財補給管理室及び危機管理室並びに航空脱炭素化推進企画官、航空イノベーション推進官、適正業務企画調整官及び危機管理調整官それぞれ一人を置く。２企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに航空局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（航空脱炭素化推進企画官及び航空イノベーション推進官の所掌に属するものを除く。）。二航空局の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。三国際民間航空機関との連絡に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。四外国の航空政策及び航空事情に関する調査に関すること（航空脱炭素化推進企画官の所掌に属するものを除く。）。３企画室に、室長を置く。４職員管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。一職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること（適正業務企画調整官の所掌に属するものを除く。）。二定員に関すること。三職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。５職員管理室に、室長を置く。６管財補給管理室は、航空局の所掌に係る事務に関する契約並びに国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する事務をつかさどる。７管財補給管理室に、室長を置く。８危機管理室は、航空に関する危機管理に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務をつかさどる。９危機管理室に、室長を置く。１０航空脱炭素化推進企画官は、命を受けて、航空局の所掌事務に関する温室効果ガスの排出の量の削減等に係る政策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１１航空イノベーション推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。二航空局の所掌事務に関する技術革新の推進に関する政策に関する調整に関すること。１２適正業務企画調整官は、命を受けて、航空局の所掌事務のうち、法令を遵守させるための指導その他の業務の適正な遂行を確保するための措置に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１３危機管理調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第118条 （航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官） 

（航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官）第百十八条航空ネットワーク企画課に、航空運送業務調整室及び空港経営改革推進室並びに航空物流企画調整官、地域振興・環境調整官、空港周辺地域活性化推進官、空港運営権企画調整官、空港機能高度化推進官及びグランドハンドリング戦略企画調整官それぞれ一人を置く。２航空運送業務調整室は、航空運送の発達、改善及び調整に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部並びに国際航空課及び航空事業課並びに航空物流企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３航空運送業務調整室に、室長を置く。４空港経営改革推進室は、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）の管理における民間の能力の活用の推進に関する事務（安全部並びに他課及び空港運営権企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５空港経営改革推進室に、室長を置く。６航空物流企画調整官は、命を受けて、貨物に係る航空運送に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７地域振興・環境調整官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。一空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関すること。二空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関すること。８空港周辺地域活性化推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一空港等の設置及び管理に関する事務のうち、空港等を活用した地域の振興に関する企画及び立案に関すること。二空港等の周辺における航空機の航行により生ずる騒音等による障害に関する対策に関する事業の事業計画及び実施に関する事務で特定事項に関すること。９空港運営権企画調整官は、命を受けて、空港等に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）の設定に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１０空港機能高度化推進官は、命を受けて、空港等の機能の高度化の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部並びに他課及びグランドハンドリング戦略企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１１グランドハンドリング戦略企画調整官は、命を受けて、グランドハンドリング（旅客の安全な乗降の確保、航空機の地上走行の支援その他の空港等内において航空機が到着してから出発するまでの間に地上で実施する作業に係る業務をいう。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第119条 （航空交渉官） 

（航空交渉官）第百十九条国際航空課に、航空交渉官三人を置く。２航空交渉官は、命を受けて、航空に関する国際協定に関する事務を分掌する。 

## 第120条 （企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官） 

（企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官）第百二十条航空事業課に、企画調整官、地方航空活性化推進官及び地方航空支援企画調整官それぞれ一人を置く。２企画調整官は、命を受けて、航空事業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。３地方航空活性化推進官は、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（地方航空支援企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。４地方航空支援企画調整官は、命を受けて、地域的な航空運送に係る事業の助成に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。 

## 第121条 （大都市圏空港計画官、空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官） 

（大都市圏空港計画官、空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官）第百二十一条空港計画課に、大都市圏空港計画官、空港施設高度利用推進官、空港インフラ連携調整官及び空港脱炭素化推進官それぞれ一人を置く。２大都市圏空港計画官は、航空路線網の拠点となる大都市圏における空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。）の整備に関する基本的な計画及び施設の改善に関する調査に関する事務をつかさどる。３空港施設高度利用推進官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち重要事項に係るものに関する事務をつかさどる。一空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港及び大阪国際空港を除く。次項において同じ。）の施設の改良に関する事務のうち、高度利用の推進に関する基本的な計画に関すること。二空港等の施設の改善に関する調査及び研究に関すること（大都市圏空港計画官の所掌に属するものを除く。）。４空港インフラ連携調整官は、命を受けて、空港等の整備に関する計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。５空港脱炭素化推進官は、命を受けて、空港の脱炭素化（空港法第二十四条第一項に規定する空港の脱炭素化をいう。）の推進に関する重要事項についての調査及び研究に関する事務をつかさどる。 

## 第122条 （空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター） 

（空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官並びに空港保安防災教育訓練センター）第百二十二条空港技術課に、空港保安防災企画室及び空港国際業務推進室、空港施設企画調整官一人並びに空港保安防災教育訓練センターを置く。２空港保安防災企画室は、空港等の管理のうち次に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一空港等内の秩序の維持二空港等及びその周辺における航空機に関する事故その他空港等における事故三空港等における災害３空港保安防災企画室に、室長を置く。４空港国際業務推進室は、次に掲げる事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一空港等の建設市場への外国企業のアクセスの推進に関する施策の実施に関すること。二空港等の建設、改良及び維持に係る国際協力に関すること。三外国における空港等の建設、改良及び維持に関する調査に関すること。四空港等の建設、改良及び維持に関する国際関係事務のうち、海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関すること。５空港国際業務推進室に、室長を置く。６空港施設企画調整官は、命を受けて、空港等の施設の整備に関する技術の向上に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７空港保安防災教育訓練センターは、第二項各号に掲げる事項に関する対策のうち技術に関するものについての知識及び技能を習得させるための講習の実施に関する事務（安全部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８空港保安防災教育訓練センターは、大村市に置く。９空港保安防災教育訓練センターに、所長を置く。 

## 第123条 （成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官） 

（成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官）第百二十三条首都圏空港課に、成田国際空港企画室及び東京国際空港企画室並びに首都圏空港調整官一人を置く。２成田国際空港企画室は、成田国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３成田国際空港企画室に、室長を置く。４東京国際空港企画室は、東京国際空港の管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（安全部並びに他課及び首都圏空港調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５東京国際空港企画室に、室長を置く。６首都圏空港調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。一首都圏内の空港等の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。二首都圏内の空港等の管理に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）。 

## 第123_2条 （近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官） 

（近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官）第百二十三条の二近畿圏・中部圏空港課に、近畿圏空港企画調整官及び中部圏空港企画調整官それぞれ一人を置く。２近畿圏空港企画調整官は、命を受けて、近畿圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３中部圏空港企画調整官は、命を受けて、中部圏内の空港等の設置及び管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（安全部及び他課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第124条 （国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官） 

（国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官、安全管理推進官、運航基準高度化企画調整官、航空事業安全推進官、運航審査官、外国航空機安全対策調整官、小型航空機安全対策官、航空機検査官、整備審査官、養成企画調整官、航空従事者試験官、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官、航空保安監査官及び交通管制安全監督官）第百二十四条安全政策課に、国際企画調整室、航空事業安全監査室、乗員政策室、空港安全室及び航空保安対策室並びに安全政策企画官一人、安全管理推進官三人、運航基準高度化企画調整官及び航空事業安全推進官それぞれ一人、運航審査官六人以内、外国航空機安全対策調整官及び小型航空機安全対策官それぞれ一人、航空機検査官十二人以内、整備審査官、養成企画調整官一人、航空従事者試験官十三人以内、空港安全国際調整官、空港運営安全企画調整官、航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官それぞれ一人並びに交通管制安全監督官七人を置く。２国際企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。一安全政策課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること（乗員政策室並びに外国航空機安全対策調整官、空港安全国際調整官及び航空保安国際業務推進官の所掌に属するものを除く。）。二安全政策課の所掌事務に係る国際協力に関すること。３国際企画調整室に、室長を置く。４航空事業安全監査室は、航空機（無人航空機等（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第二十二項に規定する無人航空機及び同法第八十七条第一項に規定する航空機をいう。）を除く。以下この項、第六項及び第十四項から第二十七項までにおいて同じ。）の航行の安全の確保及び航空機の整備に係る航空運送事業及び航空機使用事業に関する業務の監査に関する事務をつかさどる。５航空事業安全監査室に、室長を置く。６乗員政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空機に係る航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明並びに運航管理者の技能検定に係る試験制度に関する企画及び立案並びに国際機関その他の関係者との連絡調整に関すること。二航空機に係る航空従事者の養成に関すること（養成企画調整官の所掌に属するものを除く。）。三航空機に係る航空従事者の医学的な適性を確保するための航空身体検査証明に関すること。７乗員政策室に、室長を置く。８空港安全室は、空港等に係る安全に関する国際的な基準についての企画及び立案並びに当該基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導に関する事務（空港安全国際調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９空港安全室に、室長を置く。１０航空保安対策室は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空機の強取、破壊その他の航空に関する犯罪（以下この条において「航空に関する犯罪」という。）の防止のための対策に係るものに関する事務（国際企画調整室並びに航空保安対策企画調整官、航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１１航空保安対策室に、室長を置く。１２安全政策企画官は、命を受けて、安全政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。１３安全管理推進官は、命を受けて、航空に関する安全管理の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）を分掌する。１４運航基準高度化企画調整官は、航空機の航行の安全の確保に関する基準の高度化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制部及び国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１５航空事業安全推進官は、航空運送事業及び航空機使用事業に係る航空機の航行の安全の確保に関する政策の企画及び立案並びに推進並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。１６運航審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一機長の認定及び査察操縦士の指名に係る審査に関すること。二航空機の航行の安全の確保に係る外国航空機及び航空運送事業の用に供する航空機の監督に関すること。１７運航審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航審査官とする。１８首席運航審査官は、運航審査官の所掌に属する事務を統括する。１９外国航空機安全対策調整官は、命を受けて、外国航空機（航空法第八十七条第一項に規定する航空機を除く。）の航行の安全の確保に係る特定事項についての企画及び立案並びに国際機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（運航基準高度化企画調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。２０小型航空機安全対策官は、小型航空機の航行の安全の確保に係る企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（無人航空機安全課並びに国際企画調整室並びに運航基準高度化企画調整官及び外国航空機安全対策調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。２１航空機検査官は、命を受けて、航空機及びその装備品に係る検査（これらの整備、改造又は検査に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務（航空機安全課及び整備審査官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。２２航空機検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空機検査官とする。２３首席航空機検査官は、航空機検査官の所掌に属する事務を統括する。２４整備審査官は、命を受けて、航空機に係る整備規程の認可に係る審査その他航空機及びその装備品の整備に係る審査、検査及び指導に関する事務を分掌する。２５整備審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席整備審査官とする。２６首席整備審査官は、整備審査官の所掌に属する事務を統括する。２７養成企画調整官は、航空機に係る航空従事者の養成の促進に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（国際企画調整室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。２８航空従事者試験官は、命を受けて、次に掲げる事務（無人航空機安全課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。一航空従事者に関する技能証明、航空英語能力証明、計器飛行証明及び操縦教育証明に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。二運航管理者の技能検定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。三指定航空従事者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。四指定航空英語能力判定航空運送事業者の能力判定員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。五指定運航管理者養成施設の技能審査員の認定に係る試験の試験問題の作成及び試験の実施に関すること。２９航空従事者試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席航空従事者試験官とする。３０首席航空従事者試験官は、航空従事者試験官の所掌に属する事務を統括する。３１空港安全国際調整官は、命を受けて、空港等に係る安全に関する国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務（空港安全室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３２空港運営安全企画調整官は、命を受けて、空港等の運営に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画、分析、調整及び指導に関する事務をつかさどる。３３航空保安対策企画調整官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務（国際企画調整室並びに航空保安国際業務推進官、航空保安脅威評価官及び航空保安監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。３４航空保安国際業務推進官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止のための対策に係る国際的な基準に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。３５航空保安脅威評価官は、命を受けて、航空に関する危機管理に関する事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。一航空に関する犯罪に関する情報の収集及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。二航空に関する犯罪の防止のための関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。３６航空保安監査官は、航空に関する危機管理に関する事務のうち、航空に関する犯罪の防止に係る措置の実施に関する監査に関する事務をつかさどる。３７交通管制安全監督官は、航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第百三十七条第四項の規定に基づく事務を分掌する。 

## 第125条 第百二十五条 

第百二十五条削除 

## 第126条 （無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官） 

（無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官）第百二十六条無人航空機安全課に無操縦者航空機企画室及び無人航空機企画調整官一人を置く。２無操縦者航空機企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一無人航空機等の航行の安全の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること（交通管制部の所掌に属するものを除く。）。二航空法第八十七条第一項に規定する航空機（以下この項において「無操縦者航空機」という。）の安全の確保及び無操縦者航空機の航行に起因する障害の防止に関すること（航空機安全課の所掌に属するものを除く。）。三無操縦者航空機及びその装備品の修理及び改造（航空運送事業者又は航空機使用事業者の行う自家修理及びこれに準ずるものに限る。）に関すること。四無操縦者航空機に係る航空従事者教育等に関すること。五運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号に規定する調査（無操縦者航空機に係るものに限る。）に対する援助に関すること。３無操縦者航空機企画室に、室長を置く。４無人航空機企画調整官は、命を受けて、無人航空機安全課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第127条 （航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官） 

（航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官及び設計審査官）第百二十七条航空機安全課に、航空機技術基準企画室及び航空機技術審査室並びに型式証明調整官一人及び設計審査官を置く。２航空機技術基準企画室は、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る安全及び環境保全に関する技術上の基準の設定に関する企画及び立案並びに関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。３航空機技術基準企画室に、室長を置く。４航空機技術審査室は、航空機に係る型式証明に関する事務（型式証明調整官及び設計審査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５航空機技術審査室に、室長を置く。６型式証明調整官は、航空機に係る型式証明に関する関係行政機関、外国の行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７設計審査官は、命を受けて、航空機及びその装備品の設計又は製造に係る審査及び検査（これらの設計又は製造に関する認定のための検査を含む。）の実施に関する事務並びに航空機に係る型式証明に係る審査に関する事務のうち重要事項に関する事務を分掌する。８設計審査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席設計審査官とする。９首席設計審査官は、設計審査官の所掌に属する事務を統括する。 

## 第128条 （航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター） 

（航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官並びにシステム開発評価・危機管理センター）第百二十八条交通管制企画課に、航空交通国際業務室及び管制情報処理システム室、企画調整官、新システム技術推進官及び教育訓練企画官それぞれ一人並びにシステム開発評価・危機管理センターを置く。２航空交通国際業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定の基準並びに航空交通管制の方式の開発及び設定の基準に関する事務のうち国際関係事務に係るものに関すること。二交通管制企画課の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関すること。三交通管制企画課の所掌事務に係る国際協力に関すること。３航空交通国際業務室に、室長を置く。４管制情報処理システム室は、航空交通管制情報処理システムに関する事務（航空交通国際業務室、新システム技術推進官及びシステム開発評価・危機管理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５管制情報処理システム室に、室長を置く。６企画調整官は、命を受けて、交通管制企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。７新システム技術推進官は、航空保安業務の高度化に資する新たな航空交通に関するシステムに係る技術の開発及び普及に関する企画及び立案並びに調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。８教育訓練企画官は、航空保安業務に従事するため必要な教育及び研修の高度化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（航空交通国際業務室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。９システム開発評価・危機管理センターは、次に掲げる事務（航空交通国際業務室及び新システム技術推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。一航空交通管制情報処理システムのプログラムに関すること。二航空交通管制情報処理システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関すること。１０システム開発評価・危機管理センターは、池田市に置く。１１システム開発評価・危機管理センターに、所長及び開発評価管理官を置く。１２開発評価管理官は、命を受けて、航空交通管制情報処理システムのプログラム並びに同システムの障害時における代替システムの運用及び障害の防止に関する対策に関する事務を分掌する。１３開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席開発評価管理官とする。１４首席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務を統括する。１５第十三項に規定するもののほか、開発評価管理官のうちから国土交通大臣が指名する者五人を次席開発評価管理官とする。１６次席開発評価管理官は、開発評価管理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席開発評価管理官を補佐する。 

## 第129条 （空域調整整備室及び管制運用企画調整官） 

（空域調整整備室及び管制運用企画調整官）第百二十九条管制課に、空域調整整備室及び管制運用企画調整官一人を置く。２空域調整整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空交通に関する空域の指定及び航空機の離陸又は着陸のための飛行の方式の設定に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。二航空路の調査に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。３空域調整整備室に、室長を置く。４管制運用企画調整官は、航空交通管制に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。 

## 第130条 （航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター） 

（航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官並びに航空情報センター及び飛行検査センター）第百三十条運用課に、航空情報・飛行検査高度化企画室、運用調整官及び航空情報企画調整官それぞれ一人並びに航空情報センター及び飛行検査センターを置く。２航空情報・飛行検査高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空情報（電話による航空通信により提供するものを除く。以下この条において同じ。）の提供の方式の高度化に関すること（交通管制企画課及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）。二航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備に関すること（飛行検査センターの所掌に属するものを除く。）。３航空情報・飛行検査高度化企画室に、室長を置く。４運用調整官は、航空機の運航に関する情報の提供に関する技術的な事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務（交通管制企画課及び管制技術課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。５航空情報企画調整官は、航空情報の利用の促進に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関その他関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。６航空情報センターは、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。７航空情報センターは、成田市に置く。８航空情報センターに、所長及び航空情報管理管制運航情報官を置く。９航空情報管理管制運航情報官は、命を受けて、航空情報の提供に関する事務（交通管制企画課並びに航空情報・飛行検査高度化企画室及び運用調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。１０航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を先任航空情報管理管制運航情報官とする。１１先任航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務を管理する。１２第十項に規定するもののほか、航空情報管理管制運航情報官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席航空情報管理管制運航情報官とする。１３次席航空情報管理管制運航情報官は、航空情報管理管制運航情報官の所掌に属する事務の管理に関し、先任航空情報管理管制運航情報官を補佐する。１４飛行検査センターは、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務をつかさどる。１５飛行検査センターは、常滑市に置く。１６飛行検査センターに、所長、飛行検査官三十七人以内及び飛行検査安全運航管理官一人を置く。１７飛行検査官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に関する事務（飛行検査安全運航管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。１８飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席飛行検査官とする。１９首席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務を統括する。２０第十八項に規定するもののほか、飛行検査官のうちから国土交通大臣が指名する者四人を次席飛行検査官とする。２１次席飛行検査官は、飛行検査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席飛行検査官を補佐する。２２飛行検査安全運航管理官は、命を受けて、航空局の所掌事務を遂行するために使用する航空機の運用及び整備の実施に係る安全性の向上に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。 

## 第131条 （航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター） 

（航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官並びに技術管理センター及び性能評価センター）第百三十一条管制技術課に、航行支援技術高度化企画室及び航空灯火・電気技術室、交通管制機械設備調整官一人並びに技術管理センター及び性能評価センターを置く。２航行支援技術高度化企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。一航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設に関する技術の高度化に関する企画及び立案に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。二航空通信網（人工衛星を利用するものに限る。）の設定その他航空保安に関する情報の伝達の方式（人工衛星を利用するものに限る。）の開発に関すること。３航行支援技術高度化企画室に、室長を置く。４航空灯火・電気技術室は、管制技術課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。一国土交通大臣の設置する航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。）及び昼間障害標識に関すること。二航空灯火及び昼間障害標識の設置及び管理の監督に関すること。三類似灯火の制限に関すること。５航空灯火・電気技術室に、室長を置く。６交通管制機械設備調整官は、航空保安用電気通信施設及び航空灯火の用に供する予備電源設備の設置及び管理に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。７技術管理センターは、次に掲げる事務をつかさどる。一航空保安用電気通信施設及び航空保安施設（昼間障害標識を除く。次号及び第十六項において同じ。）の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。二航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。８技術管理センターは、所沢市に置く。９技術管理センターに、所長、技術管理航空管制技術官、技術管理航空灯火・電気技術官及び技術管理施設運用管理官を置く。１０技術管理航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の信頼性の管理に関すること（交通管制企画課の所掌に属するものを除く。）。二航空保安無線施設その他の航空保安用電気通信施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。１１技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空管制技術官とする。１２先任技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。１３第十一項に規定するもののほか、技術管理航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席技術管理航空管制技術官とする。１４次席技術管理航空管制技術官は、技術管理航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任技術管理航空管制技術官を補佐する。１５技術管理航空灯火・電気技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一航空灯火その他の電気施設（航空保安用電気通信施設を除く。次号において同じ。）の信頼性の管理に関すること。二航空灯火その他の電気施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。１６技術管理航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理航空灯火・電気技術官とする。１７先任技術管理航空灯火・電気技術官は、技術管理航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。１８技術管理施設運用管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の信頼性の管理に関すること。二航空保安用電気通信施設及び航空保安施設の用に供する機械施設の設置及び管理に関する技術的な評価に関すること。１９技術管理施設運用管理官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任技術管理施設運用管理官とする。２０先任技術管理施設運用管理官は、技術管理施設運用管理官の所掌に属する事務を管理する。２１性能評価センターは、次に掲げる事務をつかさどる。一航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。二人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること。三航空通信施設（人工衛星を利用したもの又はデータリンク通信に係るものに限る。第二十五項において同じ。）に関する工事及び保守に関すること。四性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関すること。五性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設（第二号及び第三号の施設を除く。第三十一項において同じ。）に関する工事、運用及び保守に関すること。２２性能評価センターは、常陸太田市に置く。２３性能評価センターに、所長、準天頂衛星連携調整官一人、性能評価航空管制技術官、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官を置く。２４準天頂衛星連携調整官は、準天頂衛星を利用した航空保安無線施設の工事、運用及び保守に関する事務のうち、関係行政機関その他の関係者と連携して実施するものについての調整に関する事務をつかさどる。２５性能評価航空管制技術官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一航空交通管制に用いる電気通信回線の性能の監視及び分析並びにこれらに基づく評価に関すること。二人工衛星を利用した航空保安無線施設に関する工事、運用及び保守に関すること（準天頂衛星連携調整官の所掌に属するものを除く。）。三航空通信施設に関する工事及び保守に関すること。２６性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任性能評価航空管制技術官とする。２７先任性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務を管理する。２８第二十六項に規定するもののほか、性能評価航空管制技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席性能評価航空管制技術官とする。２９次席性能評価航空管制技術官は、性能評価航空管制技術官の所掌に属する事務の管理に関し、先任性能評価航空管制技術官を補佐する。３０施設運用管理官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する建築施設及び機械施設に関する工事及び保守に関する事務を分掌する。３１航空灯火・電気技術官は、命を受けて、性能評価センターの所掌事務を遂行するために使用する電気施設に関する工事、運用及び保守に関する事務を分掌する。３２施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官のうちから国土交通大臣が指名する者を先任施設運用管理官とする。３３先任施設運用管理官は、施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官の所掌に属する事務を管理する。 

## 第132条 （アイヌ政策調整官及び開発専門官） 

（アイヌ政策調整官及び開発専門官）第百三十二条北海道局に、アイヌ政策調整官一人及び開発専門官二十二人を置く。２アイヌ政策調整官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に関するアイヌ施策（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第二条第二項に規定するアイヌ施策をいう。次条第二項において同じ。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に当たる。３開発専門官は、命を受けて、北海道局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務に従事する。 

## 第133条 （アイヌ政策室並びに調査官及び企画官） 

（アイヌ政策室並びに調査官及び企画官）第百三十三条総務課に、アイヌ政策室並びに調査官及び企画官それぞれ一人を置く。２アイヌ政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。一北海道総合開発計画の企画及び立案に必要な調査に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二北海道総合開発計画の推進に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。三北海道総合開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務のうち、アイヌ施策に係るものに関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。四アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。３アイヌ政策室に、室長を置く。４調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項について調査し、並びに企画し、及び立案する事務をつかさどる。５企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 

## 第134条 （企画官及び経理指導官） 

（企画官及び経理指導官）第百三十四条予算課に、企画官及び経理指導官それぞれ一人を置く。２企画官は、命を受けて、予算課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。３経理指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。一北海道局の所掌に係る経費及び収入の決算及び会計並びに会計の監査に関すること。二北海道開発局の事務（北海道開発局の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査に係る入札及び契約に関する事務並びに北海道開発局の運営に要する経費（予算に係るものを除く。）に関する事務に限る。）の運営の指導及び改善に関すること。 

## 第135条 （事業計画調整官） 

（事業計画調整官）第百三十五条地政課に、事業計画調整官一人を置く。２事業計画調整官は、命を受けて、地政課の所掌事務に関する特定の重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。 

## 第136条 （企画官） 

（企画官）第百三十六条水政課に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、水政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 

## 第137条 （企画官） 

（企画官）第百三十七条農林水産課に、企画官一人を置く。２企画官は、命を受けて、農林水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。 

## 第138条 （企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官） 

（企画調整官、計画推進企画官及び技術企画官）第百三十八条北海道局に、企画調整官四人並びに計画推進企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。２企画調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（計画推進企画官及び技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。３計画推進企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち北海道総合開発計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの（技術企画官の所掌に属するものを除く。）を助ける。４技術企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち技術に係る重要事項についての企画及び立案並びに推進に係るもの並びに国立研究開発法人土木研究所の行う業務のうち北海道開発局の所掌事務に関連する土木技術に係るものを助ける。 

## 第139条 第百三十九条 

第百三十九条削除 

## 第139_2条 （国際交通特別交渉官） 

（国際交通特別交渉官）第百三十九条の二本省に、国際交通特別交渉官一人を置く。２国際交通特別交渉官は、海外における交通に関連する社会資本の整備に関する事業の展開について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国土交通省の所掌に属する国際関係事務に関する重要な政策の企画及び立案の支援を行う。 

## 第140条 （企画専門官） 

（企画専門官）第百四十条国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百三十人以内を置く。２企画専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。 

## 第141条 第百四十一条 

第百四十一条国土交通政策研究所については、国土交通政策研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七号）の定めるところによる。 

## 第142条 第百四十二条 

第百四十二条国土技術政策総合研究所については、国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号）の定めるところによる。 

## 第143条 第百四十三条 

第百四十三条国土交通大学校については、国土交通大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十四号）の定めるところによる。 

## 第144条 第百四十四条 

第百四十四条航空保安大学校については、航空保安大学校組織規則（平成十三年国土交通省令第十九号）の定めるところによる。 

## 第154条 第百五十四条 

第百五十四条国土地理院については、国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号）の定めるところによる。 

## 第154_2条 第百五十四条の二 

第百五十四条の二海難審判所については、海難審判所組織規則（平成十三年国土交通省令第五号）の定めるところによる。 

## 第155条 第百五十五条 

第百五十五条地方整備局については、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）の定めるところによる。 

## 第156条 第百五十六条 

第百五十六条北海道開発局については、北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号）の定めるところによる。 

## 第157条 第百五十七条 

第百五十七条地方運輸局については、地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の定めるところによる。 

## 第158条 第百五十八条 

第百五十八条地方航空局については、地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）の定めるところによる。 

## 第159条 第百五十九条 

第百五十九条航空交通管制部については、航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号）の定めるところによる。 

## 第160条 第百六十条 

第百六十条観光庁については、観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号）の定めるところによる。 

## 第161条 第百六十一条 

第百六十一条気象庁については、気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号）の定めるところによる。 

## 第162条 第百六十二条 

第百六十二条運輸安全委員会については、運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の定めるところによる。 

## 第163条 第百六十三条 

第百六十三条海上保安庁については、海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の定めるところによる。 

## 第164条 （国土交通省顧問） 

（国土交通省顧問）第百六十四条国土交通省に、国土交通省顧問を置くことができる。２国土交通省顧問は、国土交通省の所掌事務のうち重要な施策に参画する。３国土交通省顧問は、非常勤とする。 

## 第165条 （研修審議委員） 

（研修審議委員）第百六十五条国土交通省の職員の教養及び訓練の実施に関する基本的な事項を審議させるため、国土交通省に、研修審議委員を置く。２研修審議委員の審議すべき事項その他研修審議委員に関し必要な事項は、別に定める。 

## 第166条 （法令審査委員） 

（法令審査委員）第百六十六条法令案その他法律問題を審議させるため、国土交通省に、法令審査委員を置く。２法令審査委員の審議に付する事項その他法令審査委員に関し必要な事項は、別に定める。 

## 第167条 （技術検定委員） 

（技術検定委員）第百六十七条建設業法（昭和二十四年法律第百号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定による技術検定に関し専門の事項を調査審議させるため、国土交通省に、技術検定委員百二十人以内を置く。 

## 出典とライセンス 

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