---
canonical: https://jpcite.com/laws/kokkaigiin-gojo-nenkin
md_url: https://jpcite.com/laws/kokkaigiin-gojo-nenkin.md
lang: ja
category: laws
slug: kokkaigiin-gojo-nenkin
est_tokens: 342
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/354M50000002027
---

# kokkaigiin-gojo-nenkin

# 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令 
法令番号 昭和54年総理府令第27号 施行日 1992-04-01 最終改正 1992-03-31 所管 mhlw カテゴリ 保健 e-Gov 法令 ID 354M50000002027 ステータス active 

目次 

- [1 （目的） ](#art-1)
- [2 （証書及び改定通知書の交付） ](#art-2)
- [3 （証書の返納） ](#art-3)
- [4 第四条 ](#art-4)

## 第1条 （目的） 

（目的）第一条国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）に基づく互助年金で、職権により改定すべきもの（以下「改定すべき互助年金」という。）の改定手続については、この府令の定めるところによる。 

## 第2条 （証書及び改定通知書の交付） 

（証書及び改定通知書の交付）第二条改定すべき互助年金でその改定を行うこととしている法律（当該改定に係る部分に限る。）の施行の日（第四条において「法施行日」という。）前の日付のある証書を発行されたものについては、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を受給者に交付する。ただし、改定すべき互助年金で、平成四年四月一日以後の日付のある証書を発行されたものについては、証書に代えて改定年額を表示した改定通知書を交付する。 

## 第3条 （証書の返納） 

（証書の返納）第三条前条の規定により証書を交付された受給者は、裁定庁に従前の証書を返納しなければならない。 

## 第4条 第四条 

第四条改定すべき互助年金で法施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した証書を発行する。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/354M50000002027 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/354M50000002027)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令 (出典: https://jpcite.com/laws/kokkaigiin-gojo-nenkin、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/kokkaigiin-gojo-nenkin ](https://jpcite.com/laws/kokkaigiin-gojo-nenkin)