---
canonical: https://jpcite.com/laws/kaso-chiiki-jiritsu_6
md_url: https://jpcite.com/laws/kaso-chiiki-jiritsu_6.md
lang: ja
category: laws
slug: kaso-chiiki-jiritsu_6
est_tokens: 333
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400060
---

# kaso-chiiki-jiritsu_6

# 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令 
法令番号 平成12年通商産業省令第60号 施行日 2021-04-01 最終改正 2000-03-31 e-Gov 法令 ID 412M50000400060 ステータス active 

目次 

- [1 （経営改善のための計画の記載事項） ](#art-1)
- [2 （経営改善のための計画の認定基準） ](#art-2)

## 第1条 （経営改善のための計画の記載事項） 

（経営改善のための計画の記載事項）第一条過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）第二十七条第一項の経営改善のための計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一経営改善のための措置の目標二経営改善のための措置の内容三経営改善のための措置の実施時期四経営改善のための措置を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法 

## 第2条 （経営改善のための計画の認定基準） 

（経営改善のための計画の認定基準）第二条法第二十七条第一項の通商産業省令で定める基準は、次のとおりとする。一前条第一号に掲げる事項が、法第一条の目的の達成に資するものであること。二前条第二号に掲げる事項が、次のいずれかに該当すること。イ既存の技術の改良又は新技術の活用による新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出を図るものであること。ロ中小企業者が所在する過疎地域において新規性を有する事業であって、当該地域の産業の高度化に資するものであること。三前条第三号及び第四号に掲げる事項が、経営改善のための計画を確実に実施するために適切なものであること。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400060 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400060)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令 (出典: https://jpcite.com/laws/kaso-chiiki-jiritsu_6、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/kaso-chiiki-jiritsu_6 ](https://jpcite.com/laws/kaso-chiiki-jiritsu_6)